埼玉県深谷市は15日、同市出身の実業家・渋沢栄一の肖像を起用した新1万円札が発行される7月3日に、現行1万円札の肖像福沢諭吉の出身地・大分県中津市と連携し、「福沢→渋沢」のバトンタッチを想定したセレモニーを開くと発表した。
「石炭の粉が舞う切羽(坑内の現場)で一日12時間以上働いた。一息つこうとすると間違いなく棒が飛んできた。逃げて捕まって死ぬほどむち打ちにもあった」 9日午後2時、光州市華亭洞(クァンジュシ・ファジョンドン)の青少年文化の家。白髪になったコン・ジェスさん(92)が、日帝強制占領期間に福岡県の麻生炭鉱に強制的に連れて行かれた経験談を打ち明けた。日本が強制徴用施設をユネスコ世界文化遺産に登録しようとすることに反対して市民団体「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」が作った行事でのことだった。 コンさんは時折、空を見つめたりもしながら話を続けた。「鞭打ちも直接せず朝鮮人に仲間を殴らせた。それと一緒に『朝鮮人はいつも嘘ばかり言う』と言われたが、今日本がしていることが嘘や偽善でなければ何だ。日本の姿勢があまりにもあきれてこのまま死んではいけないと思い、最後になるかもしれない証言をするのだ」。 コン
記者コラム「多事奏論」 論説委員・田玉恵美 図書館で奇妙な体験をした。ある資料を閲覧したいと申し出ると、しばらくしてやってきた職員にこう言われた。 「これは、所蔵しているかどうか、お答えしないことになっているんです」 私は新潟県立図書館で、来年の世界文化遺産登録をめざす佐渡金山について調べていた。検索したところ、かつての鉱山会社が提供した「佐渡鉱山史」を所蔵しているとの記述があったのだが……。 説明に出て来た職員は、隣にある県立文書館の副館長だった。この資料があるかないかすら言えないのはなぜか聞くと、「それも言えない」という。 取材すると、佐渡鉱山をめぐっては、ほかにも新潟県で「お蔵入り」になっている資料があった。 「戦時中に佐渡鉱山で働いた朝鮮人労働者の名簿を、県立文書館が持っている」 歴史研究者の竹内康人さんは、研究者仲間から以前そう聞いた。今年4月、同館に閲覧したいと申し出ると、非公
ソウルの伝統的な居酒屋。試験期間中、ほとんどが空席だ(写真=読者提供)(c)MONEYTODAY 「最近の学生たちは試験期間にお酒を飲みません。以前のように『飲め』と言う学生はいないと思ってください」(韓国・成均館大学前の伝統居酒屋社長) 就職準備を共にした学友たちと卒業後4年ぶりに母校を訪れたクァク氏(31)は、大学前の雰囲気の変化に驚いた。クァク氏は「私のころは、試験一つが終わるとみんなで酒を飲んで、また勉強してから飲んで……というパターンを繰り返していた」と振り返る。 ソウル市城東区(ソンドング)の漢陽大学周辺の食文化通りの状況も同じだ。同大周辺で20年間サムギョプサル屋を経営しているAさん(70代)は「うちの店は会食場所として有名で、開講総会、サークルの会食、試験期間の前後にはよく予約電話が殺到した。しかし、最近はシーズンになっても予約電話一本もなく、がらんとしている」と話した。
韓国・ソウルの国会議事堂前で、元徴用工問題の解決策を発表した自国政府に抗議する議員や市民(2022年3月7日撮影)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月7日 AFP】元徴用工問題で、日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする同国政府の解決策に抗議するデモが7日、首都ソウルで行われ、参加者は「汚い金だ」などと非難の声を上げた。 日本からの全面的な謝罪や関係した日本企業からの賠償を求めていた被害者団体は、失望感をあらわにした。 日本企業の工場で働いたというデモ参加者の一人は、「私は95歳で、きょうかあすにも死ぬかもしれない。ただ人生のうちで、ここまで心を痛めつけられたのは初めてだ」と述べた上で、「食べ物がなくて餓死したとしても、そのような汚い金は受け取らないだろう」と訴えた。 韓国政府は北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本政府との間で懸案となってきた元徴用工問題の解決を目指し
人気キャラクター「ムーミン」の日本国内の代理店が化粧品販売大手DHCとのコラボアイテムを発売したことをめぐり、フィンランドの権利者側から関係を解消する指示があったことが、8月24日、BuzzFeed Newsの取材でわかった。 DHCをめぐっては、吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた。 権利者側はこうした発言が「ムーミンの生みの親であるトーベ・ヤンソンが掲げていた人間的価値観とは全く相容れないものであり、受け入れられない」としている。日本の代理店もお詫びコメントを発表した。 (*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください) ムーミンの日本語版公式サイトには8月23日、DHCとコラボしたリップ&ハンドクリームのムーミンデザインに関するお知らせ記事が掲載された。 Twitterの公式アカウントも8月23日午後6時すぎにこの件をツイー
14歳の時に動員されたヤン・クムドクさん 27日、三菱重工業本社前でデモ 賠償訴訟始めてから27年がたち 株主総会に出席する株主ら向けて訴え 右翼「韓国に失せろ」妨害 勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(89・左から3人目)が今月27日、東京の三菱重工業本社前で韓国最高裁の損害賠償判決に従うことを求めるデモに参加している。後ろには「日韓断交」と書いた垂れ幕を掲げた右翼の宣伝車が見える//ハンギョレ新聞社 「73年が経ったが、まだ謝罪を受けていません。このまま私は涙を流しながら人生を終えなければならないのですか」 27日朝、日本の東京・千代田区の三菱重工業本社前で、勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(89)が声を上げた。ヤンさんは三菱の定期株主総会が開かれたこの日、韓国と日本の市民団体のメンバーとともに抗議デモに乗り出した。勤労挺身隊被害者を長い間支援してきた日本の市民団体「名古屋の三菱
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は21日、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めた。外務省幹部が明らかにした。日本側は賠償とともに、立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。 日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「(賠償などの)請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定に違反すると主張している。 資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。
「徴用工問題」について、「単なる悪徳企業とそれに搾取された労働者の問題なのに、どうして日本政府がこれに介入するのか」といった声がよく聞かれます。たしかに、先般の徴用工訴訟は国家間の紛争ではなく、日本企業とその被害者の間の紛争という民事紛争であり、日本政府がこれに介入するのはおかしな話です。しかし、だからといって「単なる悪徳企業とそれに搾取された労働者の問題」と捉えてしまうと、問題の本質を見失いかねません。 「徴用工問題」問題の本質は、「日帝による植民地支配体制下における、日本企業による被植民者の搾取」だという点にあります。つまり、形としては日本企業とその被害者の間の紛争という民事紛争であっても、それは日帝による植民地支配と「切っても切れない関係」にあるということです。実は、日本政府が日本企業とその被害者の間の紛争という民事紛争に執拗に介入せんとするのも、それが日帝による植民地支配と「切って
韓国ソウルで植民地時代の日本兵の格好をした活動家らと写真を撮る女児(2016年3月1日撮影、資料写真)。(c)ED JONES / AFP 【1月18日 AFP】元挺身(ていしん)隊員の韓国人女性らが日本の機械メーカー「不二越(Nachi-Fujikoshi)」を相手取り、損害賠償の支払いを求めていた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は18日、1人当たり8000万~1億ウォン(約800万~1000万円)の賠償を命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。 一審のソウル中央地裁は2014年、原告女性らに対する未払い賃金と損害賠償として、不二越に1人当たり最高1億ウォンの支払いを命じていた。 不二越は控訴していたが、ソウル高裁は判決で、賠償額が高すぎることはなく、また原告には請求権があるとの判断を示した。 韓国では最近、元徴用工らが日本企業を相手取り起こした訴訟で賠償を命じる判決が相次いでおり、
カナダ人実業家マイケル・スペーバー氏、中国の首都北京にて(2014年1月13日撮影、資料写真)。(c)WANG Zhao / AFP 【12月14日 AFP】カナダ外務省は13日、中国で行方不明となっていたカナダ人実業家マイケル・スペーバー(Michael Spavor)氏について、中国の国家安全保障に脅威を与えた疑いで中国当局に拘束されたとし、2人目のカナダ人の拘束を認めた。 外務省は声明で「われわれは本件について中国当局と直接協議した。カナダ政府は本件を把握しており、中国政府と協議を続ける」と述べた。 中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長によると、10日に拘束された別のカナダ人でシンクタンク「国際危機グループ(ICG)」に勤務するマイケル・コブリグ(Michael Kovrig)氏は中国の首都北京で、スペーバー氏は中国東北部の遼寧(Liaoning)省でそれぞれ国家安全省の取り調
[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、来週の米朝首脳会談が成功裏に終われば、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をワシントンのホワイトハウスに招待する可能性があることを明らかにした。 またトランプ大統領は安倍首相に対し、12日の金委員長との会談で拉致問題を取り上げることを確約。「安倍首相はこの件について長い時間をかけ、情熱的に語った。私は安倍首相のこうした願望を受け、北朝鮮とこの件について必ず協議する」と述べた。 トランプ大統領はこのほか、米朝首脳会談で朝鮮戦争を終結させるための合意文書を締結する可能性があるとも発言。「われわれが合意文書にサインする可能性はある」とした上で「これが第一歩になることは周知の通りで、おそらく容易な部分と言える。その先に困難な部分が待ち構えている」と語った。 トランプ大統領は米朝がいつか
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