認知症新薬、年298万円 公定価格、レカネマブで中医協 ｜ 共同通信
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人（体重50キロの場合）当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ（商品名レケンビ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
ＡＩに仕事取って代わられる、米国人の半数近く予想－６年前と様変り
Engineer control welding heavy automation with smart connection new technology in the future. Photographer: Krongkaew/Moment RF 米国人の半数近くがオートメーション（自動化）によって自分の仕事が簡単に取って代わられる可能性があると考えていることが、米人材派遣協会（ＡＳＡ）の調査で分かった。 この傾向は比較的若い層や、人種別では黒人やヒスパニック系で最も顕著だった一方、ベビーブーマー世代や白人はそれほど懸念していなかった。 昨今の生成人工知能（ＡＩ）の急速な発展により、多くの職場で自動化の可能性が広がっている。調査では、すでに全体の３分の１が職場でＡＩを活用していることがわかった。
ＡＩに取って代わられる仕事、女性が多い職種に偏り－調査
人工知能（ＡＩ）は脚本家からファイナンシャル・アドバイザーに至るまで、あらゆる職種に激変の種をまいている。ただ調査会社レベリオ・ラブズによると、ＡＩに取って代わられる仕事は、これまで一般的に女性が多く従事してきた職種に偏っている。 同社のエコノミスト、ハッキ・オズデノレン氏は「職業における男女の分布は社会に深く根付いた偏見を反映しており、女性はしばしば事務員や秘書といった役割に限定されている」と指摘。「結果的に、ＡＩによる影響は性別で偏るようになっている」と述べた。 レベリオ・ラブズは、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の調査を基に、ＡＩに取って代わられる可能性が高い仕事を特定。それらの仕事の男女別内訳を確認したところ、給与事務担当や役員秘書など、一般的に女性が就いていることの多い仕事が上位に目立ったという。 Women jobs threatened by AI The jobs that ar
ワクチン特許放棄への支持高まる ファイザーなどは反発
米首都ワシントンで、ワクチンの公平な分配などを訴えデモ活動を行う人（2021年5月5日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月7日 AFP】米政府が新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄を提案したことを受け、国際社会でも6日、これを支持する声が高まった。一方で米ファイザー（Pfizer）などの製薬各社は、ワクチン供給不足の解消にはつながらないと反発している。 欧米諸国では新型ウイルス流行に伴う制限措置の緩和が進む一方、途上国では感染者が急増し、ワクチン接種も進んでいない。こうした状況下で、富裕国はワクチンを囲い込んでいるという批判に直面している。 ワクチン製造元の保護緩和を求める圧力が強まる中、米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ（Katherine Tai）代表は5日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンに対する保護措置の放棄を支持する」との米国の方
コロナ猛威のインド、首都を封鎖 米では成人半数がワクチン接種
1週間のロックダウン（都市封鎖）を控えたインド・ニューデリーで、帰省のためバスターミナルに集まった人々（2021年4月19日撮影）。(c)Jalees ANDRABI / AFP 【4月20日 AFP】インドのデリー首都圏政府は19日、猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、首都ニューデリーで同日夜から1週間、ロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。一方、米国では少なくとも1回の新型ウイルスワクチン接種を受けた人の数が全成人の半分に達した。 インドでは感染者の大幅増が続き、病床が不足。政府は、経済に打撃をもたらす制限措置の再導入を強いられている。ロックダウンを発表したデリー首都圏のアルビンド・ケジリワル（Arvind Kejriwal）首相は「今ロックダウンを実施しなければ、われわれはさらに大きな惨事を目にすることになる」と述べた。 人口13億人のインドでは、1日
アングル：愛と悲しみのバレンタインデー、花屋が語るコロナ禍のドラマ
デボラ・デラフローさんは４０年にわたり花屋を営んできた。その彼女にとっても、今年のような２月は初めてだ。写真は葬儀用の花を運ぶ人。ロサンゼルスで４日撮影（２０２１年 ロイター／Lucy Nicholson）
在宅勤務普及が米国の格差助長する恐れも、専門家が警告
８月２０日、サンフランシスコ地区連銀が開催した将来の働き方についてのパネル討論会で、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う在宅勤務の広がりによって、米国社会の格差が一段と拡大しかねないとの意見が専門家から出た。写真は米ワシントン州ショアラインで、自宅で働く男性。３月２３日撮影（２０２０年 ロイター/Brian Snyder） ［サンフランシスコ ２０日 ロイター］ - サンフランシスコ地区連銀が２０日に開催した将来の働き方についてのパネル討論会で、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う在宅勤務の広がりによって、米国社会の格差が一段と拡大しかねないとの意見が専門家から出た。 新型コロナの感染がなお拡大している中で、現在米国の労働人口のおよそ４割が在宅で勤務している。各種調査ではパンデミック収束後も少なくとも部分的に在宅勤務の継続を望む声が大半で、アトランタ地区連銀の最近の調査では企業側もそれ
【特別掲載】大疫病の年に｜特別掲載・大疫病の年に｜マイク・デイヴィス,重田 園江｜webちくま（1/2）
2019年末、中国・武漢に発したとされる新型コロナウィルスは、第二次大戦後最悪ともいわれるペースで世界各地に感染を広げています。なぜ現代世界は新種のウィルスにかくも脆弱になってしまったのか。世界でいま何が起こっていて、これから何が私たちを待ち受けているのか。『感染爆発』などの著作があるアメリカの社会学者マイク・デイヴィスがその核心に肉薄した最重要論考を、Jacobin誌の許可を得て特別に掲載します。 コロナウィルスが世界を駆けめぐっている。われわれの治療能力は言うに及ばず、検査能力すら追いつかないスピードで。いつか出現すると危惧されてきたこの怪物ウィルスは、とうとうすぐそこ、玄関口までやってきた[i]。このようなバイオ危機に対してグローバル資本主義は全く無力なので、国際的規模のきちんとした公的保健インフラを要求していかなければならない。 コロナウィルスは古い映画のようだ。1994年のリチャ
このご時世でももうかりまっか？ 新型コロナなどどこ吹く風の富裕層たち
このご時世でももうかりまっか？ 新型コロナなどどこ吹く風の富裕層たち2020.05.06 20:0018,770 Whitney Kimball - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） こういうニュースに触れると、富の再分配や富める者の社会的責任について改めて考えてしまいますね…。 アメリカでは、過去5週間で2600万人以上が失業届を提出しています。その数字を1,000倍しても、新型コロナウイルスが大流行してからジェフ・ベゾスが得たドルの総額には及ばないらしいですよ。 ジェフ・ベゾスの純資産が今年に入って3兆円増加富の不平等に焦点をあてた調査を行なっている政策研究所は、ブルームバーグの億万長者指数に基づいて、2020年1月1日以降に億万長者34人の純資産がどう変化したかを調べたそうです。新型コロナウイルスの影響による3月の歴史的な株式市場暴落の後です
ホームレスの人たちを拒絶する「排除アート」が街中に仕掛けられている現状 : BIG ISSUE ONLINE
「反ホームレス施策」なるものが、世界各地でかれこれ何十年にもわたり ”当たり前” のものになっている。徘徊禁止法、座りこみ禁止条例などあからさまなものから、街の設備や公共スペースに埋め込まれているものまで、そのかたちはさまざまだ。 所有者や考案者が意図した人以外の利用を妨げる “やさしくない” 設計 ー「排除アート」と呼ばれることもあるー が、都市デザインの潮流としていろんなかたちで見られるようになっており、その矛先は他でもないホームレスの人々に向けられている。すでに社会の片隅に追いやられ、休憩や眠れる場所を探している彼らが、公共スペースを利用しづらくなっている米国の事情についてレポートする。 ** 有名書店の店先にスプリンクラー、事例に事欠かない米国の現状 米国の主要都市でも、その悪質な事例がはっきりと目に見える形で広がっている。 2013年、ニューヨークのグリニッチビレッジにある老舗書
ウーバーの運転手ら、アメリカ各地で抗議 労働条件改善求め - BBCニュース
ウーバーやリフト（Lyft）といったライドシェアサービスのドライバーが8日、賃金や労働条件の改善などを求めてアメリカ全土で抗議活動を行った。
キャッシュレス化進む米首都ワシントン、取り残される低所得層 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
米首都ワシントンのバス停で、「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は？」と書かれた張り紙（2018年10月24日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【11月25日 AFP】夏から秋へと季節が変わり始めた頃、米首都ワシントン市内のバス停に「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は？」と書かれた紙が張り出された──。 市内の一部飲食店や売店は、すでにキャッシュでの取引をやめた。国内各地で注目を集め始めているキャッシュレス化の取り組みが、首都でもみられるようになってきたのだ。 フランスのITコンサルティング会社キャップジェミニ（Capgemini）と仏銀行大手BNPパリバ（BNP Paribas）が10月発表した「2018年世界決済レポート（World Payments Report）」によると、キャッシュレス化の流れはすでに世界中で広まっているという。 2015～16年のキャ
米国の喫煙者、成人の5人に1人 CDC報告書
【11月10日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は9日、米国の成人の5人に1人が習慣的に喫煙しており、成人人口の15％が紙巻きたばこを吸っているとのデータを発表した。 CDCの報告書によると、喫煙者削減に向けた公衆衛生の取り組みにもかかわらず、喫煙率は近年横ばい状態が続いているという。 ブレンダ・フィッツジェラルド（Brenda Fitzgerald）CDC長官は報告書の発表に際し、「喫煙の害を被っている米国人があまりにも多い。喫煙は米国の予防可能な死亡原因のトップを占めている」とコメントした。 発表された最新データは2015年のもので、刑務所などの施設に入っていない約3万3000人を対象とする全国代表調査に基づいている。このデータによると、米成人人口の20.1％に当たる約4900万人が習慣的に喫煙しているという。 自己申告調査の結果では、喫煙者の約87％に当たる4200万人が、紙巻き
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ポストコロナの世界が見えてきた米国、インドの回復者を襲う「黒い菌」の脅威：新型コロナウイルスと世界のいま（2021年5月）
北朝鮮が米ファイザーをハッキング、ワクチン技術狙い 韓国報道 - BBCニュース
日本公開が決まった映画「ストーンウォール」の問題点〜ゲイ監督はPRIDEパレードの起源”ストーンウォール”の反乱の史実をなぜ歪めたのか？