ジャック・ドーシー、Blueskyからの離脱は「Twitterと同じ過ちを繰り返しているから」とインタビューで述べる | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitterの共同創業者で、現在は決済サービスBlockを率いるジャック・ドーシー氏は、最近Blueskyの取締役会から降りた理由として「（Twitterが犯してきた）あらゆる過ちを繰り返しているから」だと語りました。 ドーシー氏はTwitterの歴史のごく初期に、営利企業としての都合や、広告主など外部の力で運営方針を左右されることのない、オープンソースのプロトコルとしてのTwitterを構想していました。 しかし、Twitterが成長していくにつれ、違法コンテンツなどのモデレーションやユーザーのアカウント凍結といった対応が必要となり、オープンで分散したネットワークという方向性に舵を切るのは難しくなります。
イーロン・マスクが「ハードコア」に付いてきた約50人のTwitterエンジニアを突然解雇、「コードが満足できない」と言われた人も
by Thomas Hawk TwitterのCEOに就任したイーロン・マスク氏は従業員のレイオフを強く押し進め、同社の従業員数はわずか3週間で7500人から2700人にまで激減したことが伝えられています。その後2022年11月21日に開かれた全社会議の中でマスク氏は「レイオフを完了した」と発表しましたが、新たに一部の従業員が追加で解雇され始めていることが分かりました。 Twitter’s ongoing cruel treatment of software engineers - The Pragmatic Engineer https://blog.pragmaticengineer.com/twitter-cruel-treatment-of-software-engineers/ アメリカの祝日「感謝祭」にあたる2022年11月24日の前夜、一部のTwitterエンジニアが「コー
従業員の3分の2がクビになってもTwitterのシステムが停止せず動き続けた理由を元Twitterエンジニアが語る
イーロン・マスク氏がTwitterを買収してわずか3週間で従業員が7500人から2700人にまで激減したと報じられています。通常、従業員の3分の2が辞めてしまうと会社の運用に支障をきたし、Twitterのシステム維持にも大きな影響を与えてしまいそうなものですが、Twitterは記事作成時点でも問題なく稼働を続けています。大規模な人員削減があってもTwitterというシステムが維持されていた仕組みについて、Twitterのサイト信頼性エンジニア(SRE)を5年間務めていたマシュー・テージョ氏が語っています。 Why Twitter Didn’t Go Down: From a Real Twitter SRE https://matthewtejo.substack.com/p/why-twitter-didnt-go-down-from-a テージョ氏は5年間にわたってTwitterのサイ
TwitterのマスクCEO、「Twitterは日本中心だ」と全社会議で語る
「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現
ＥＵ、ＩＴ大手規制法案で合意 違法コンテンツ対策強化
４月２３日、 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。写真はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ（２０２２年 ロイター） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は２３日、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。２０２４年に施行される。 法案の取りまとめを担当したＥＵのベステアー欧州委員（競争政策担当）は、「ＤＳＡで合意に達した。これによりオフラインで違法なものは、オンラインでも違法とみなされて取り扱われる。スローガンではなく現実の対応だ」とツイッターに投稿した。合意は１６
ネットフリックス暗転、株式市場で巣ごもりブームの終焉浮き彫り
ネットフリックス暗転、株式市場で巣ごもりブームの終焉浮き彫り Nick Turner、Jeran Wittenstein The Netflix logo is seen on the Netflix, Inc. building on Sunset Boulevard in Los Angeles, California. Photographer: ROBYN BECK/AFP 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はまだ終わっていないが、巣ごもり需要の拡大を背景に業績を伸ばしていた企業への投資ブームは消えつつある。 動画配信サービスのネットフリックスとホームフィットネス事業のペロトン・インタラクティブはともにロックダウン（都市封鎖）時期の代表的な勝ち組企業だが、20日にそろって株価が急落。投資家の「パンデミックトレード」離れが浮き彫りとなった。 ネットフリックス時価総額５兆
アマゾンがインドで不正行為、国内や米議員から調査・解体求める声
［ニューデリー １４日 ロイター］ - 米上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主党）が電子商取引大手アマゾン・ドット・コムの解体を求めたほか、インドの小売業者はアマゾンに対する政府調査を求めた。いずれもアマゾンがインドで商品を模倣したり、検索結果を不正操作したりしていたとするロイターの調査報道を受けたものだ。 ロイターは１３日、数千件に及ぶアマゾンの内部資料に基づき、同社がインドで模造品を製造したり、独自のプライベートブランドを後押しするために検索結果を操作したりする組織的なキャンペーンを展開していたと報じた。インドは同社にとって最も大きい成長市場の一つ。（ t.co/PiVEqAgjY6 ） 長年にわたるアマゾン批判論者として知られるウォーレン議員はツイッターとフェイスブックに記事を貼り付け、「これらの資料はアマゾンの独占力についてわれわれが恐れていることを示している。同社は小規模企業や
米ツイッター、二つの有料配信サービス開始 チケット制と月額制
タブレット端末とスマートフォンの画面に表示されたツイッターのロゴ（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【6月23日 AFP】米ツイッター（Twitter）は22日、有料コンテンツの公開を可能にする二つの新サービスを米国の一部ユーザー向けに開始すると発表した。 新サービス名は「チケットスペース（Ticketed Spaces）」と「スーパーフォロー（Super Follows）」。 チケットスペースはライブストリーミングができる音声チャットルームで、ホストがチケット代を1ドル（約110円）から999ドル（約11万円）の間で設定できる。 スーパーフォローは、月額料金を払うフォロワーに、特別コンテンツや独自特典を提供できるサービス。月額料金は2.99ドル（約330円）、4.99ドル（約550円）、9.99ドル（約1100円）のいずれかか
FBとグーグルのビジネスモデルは「人権に対する脅威」、アムネスティ報告書
タブレットに表示された米フェイスブックとグーグルのアプリのロゴ（2019年10月1日撮影）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【11月21日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は20日、交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）と米IT大手グーグル（Google）の原動力となっているデータ収集に基づくビジネスモデルが、世界中で人権に対する脅威となっていると訴えた。 アムネスティは報告書の中で、無料でオンラインサービスを提供してからユーザー情報を使ってターゲティング広告で利益を得る手法は、言論の自由と表現の自由を含むありとあらゆる人権を危険にさらしていると述べた。 さらに、「両社の監視に基づくビジネスモデルでは、ユーザーはファウスト的契約を強いられ、人権侵害の上に成り立つシステムに従うことでしか
グーグル、ニュース記事収集で年47億ドル稼ぐ 「対価なし」と業界団体
グーグルのロゴの前でスマートフォンで写真を撮る人（2019年5月16日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【6月11日 AFP】米グーグル（Google）は2018年、ニュースサイトを巡回して記事の情報を抽出する「クローリング・スクレーピング」行為により、ニュース記事の掲載元に対価を支払うことなく約47億ドル（約5100億円）の収益を得たとする調査報告が10日発表された。 調査は大手ニュース企業から小規模ローカルニュース、ウェブ専門ニュースメディアまで2000近い報道機関が加盟する米業界団体「ニュースメディア連合（News Media Alliance）」（旧「米新聞協会Newspaper Association of America」）の資金で行われたもの。グーグルやメディア専門家からは内容に異論が出ている。 ニュース産業はこれまでも、グーグルなどの巨大インター
Ｇｏｏｇｌｅ＋、閉鎖へ ５０万人超の個人情報流出か：朝日新聞デジタル
米グーグルは８日、同社のソーシャルネットワーク「Ｇｏｏｇｌｅ＋（グーグルプラス）」上でソフトに欠陥があり、約５０万人分の個人情報が流出したおそれがあると発表した。こうした事態を受け、グーグルは、消費者向けのグーグルプラスを来年８月末で閉鎖すると発表した。 グーグルによると、欠陥が分かったのは今春だという。利用者が公開していない名前や電子メールのアドレス、職業、性別、年齢といった個人情報が外部から見られるおそれがあったという。グーグルは「消費者の期待に応えるグーグルプラスを作り、維持するのは、課題が大きい」として、「消費者向けのグーグルプラスを閉鎖する」と発表した。 米ウォールストリート・ジャーナルは８日朝、グーグルについて「大量の個人情報流出を今春分かっていたにもかかわらず、批判を恐れて公表せずにいた」と報道。米国内では、グーグルの情報隠しに厳しい批判も出ている。（サンフランシスコ＝尾形聡
トランプ氏、グーグルの「不正操作」批判 「悪いニュースばかり」
米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2018年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、米グーグル（Google）のニュースの検索結果が自身に不利になるよう「不正に操作」されていると主張し、同社を批判した。これを受けホワイトハウス（White House）高官は、政府がグーグルの規制を検討する可能性を示唆した。 トランプ氏は同日早朝のツイッター（Twitter）への投稿で、「トランプ ニュース」で検索すると自身に関する否定的な記事が表示されると訴え、自他を問わず「ほぼすべての記事＆ニュースが悪い」ものばかりだと指摘。これは違法ではないかと疑問を投げ掛けた。 トランプ氏は先週も、米国の大手ソーシャルメディア各社が保守派の声を「検閲」しているとする主張を、
グーグル、イラン関連のユーチューブ放送やブログなど削除
８月２３日、米アルファベット傘下のグーグルは、国営イラン放送（ＩＲＩＢ）とつながっているユーチューブの３９のチャンネルを特定し、削除したと発表した。パリで２０１８年５月撮影（２０１８年 ロイター/Charles Platiau） ［２３日 ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは２３日、国営イラン放送（ＩＲＩＢ）とつながっているユーチューブの３９のチャンネルを特定し、削除したと発表した。 またブログサービス上の３９のユーチューブチャンネルと６つのブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのグーグルプラスの１３のアカウントも取り消した。 グーグルはブログで「この問題に関する当社の調査は進行中で、調査結果について米国およびその他全ての地域の法執行機関や関連当局と共有し続ける」と説明した。 ２１日にはフェイスブックFB.OとツイッターTWTR.Nも、イラン関連の政治宣伝
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon配達ドライバー「配達終わらない…」荷物は1日200個超、休憩は10分だけ…Amazon「委託した配送業者の責任」労働環境どう改善？【news23】 | TBS NEWS DIG
民放各社からも「説明が不十分」 ネトフリ広告付きプランで ｜ 共同通信
マスク氏、ツイッター買収再提案 当初合意の条件で
英競争当局、偽レビュー巡り米アマゾンとグーグルを正式調査へ
ネット掲示板レディットが2.5億ドル調達、評価額60億ドルに倍増
Netflixが値上げ。スタンダードは月額1,320円から1,490円に
ZOZO、欧州とアメリカから撤退 「ゾゾスーツ」不評で - BBCニュース
