沖縄県浦添市が掲げる深夜の子連れ飲食を制限する施策について、市はこのほど市内在住の保護者を対象に意識調査を実施した。深夜帯に子どもと居酒屋などの飲食店に立ち入ることを問題視する割合が95・3%に上った。
全国健康保険協会沖縄支部が妊婦の栄養調査の概要を説明した健康づくり推進協議会会合=21日、那覇市の同支部 沖縄県の那覇市と浦添市在住の妊婦のうち、妊娠中に飲酒しているのは14%、喫煙は5%に上ることが全国健康保険協会(協会けんぽ)沖縄支部の調査で22日までに分かった。妊娠中の喫煙は生まれてくる子どもの体重の低下につながるとの結果も出ている。協会けんぽは「想定していたより高い数値だ。飲酒も喫煙も習慣化するので、啓発や若年層への教育に力を入れていきたい」としている。 2013年7月~14年3月にかけて調査を実施。那覇市と浦添市の協力を得て、親子手帳(旧母子手帳)を取りに窓口を訪れた女性2162人を対象に食習慣などについて尋ねた。沖縄は全国と比べて2500グラム未満の低体重児の出生率が高いことから、妊娠期の栄養状況を調べて原因を分析する狙い。 質問の作成や結果分析は東京大学大学院と共同で行った。
沖縄県那覇市の国際通りと沖映通りでの路上喫煙を禁止する「路上喫煙防止条例」が2007年に施行され、11年になる。県内で初めて路上喫煙禁止地区を定めた議員提案の本条例。09年に指導員の巡回が始まって以降、指導件数は徐々に減り、9年で7割減となった。指導員の熱心な声掛けも功を奏し、認知度は高まってきている。 路上喫煙防止条例は、健康的で快適な生活環境と観光都市にふさわしい環境確保を目的に制定された。09年度から指導員2人による巡回指導をスタートさせ、路上喫煙禁止地区を知らせる看板設置など本格的取り組みが始まった。 市観光課によると、09年度の指導件数は4891件で、そのうち4割超の2214件は地元関係者が占めていた。だが地元は年々減少し、16年度には477件と当初の約5分の1まで減った。日本人観光客の指導件数も09年度の2296件から16年度には521件まで減少した。一方、外国人(在住者や観光
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