全国の米軍施設や工場周辺で相次いで検出されている有機フッ素化合物(PFAS、ピーファス)の人体への危険性について、世界保健機関(WHO)の専門組織である国際がん研究機関(IARC)は、PFASの一種であるPFOA(ピーフォア)の発がん性を「可能性がある」から2段階引き上げ「ある」に認定したと発表した。また、PFOS(ピーフォス)は、新たに「可能性がある」の分類に追加した。
新型コロナウイルスワクチン、米カリフォルニア州で(2021年8月7日撮影、資料写真)。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【8月20日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスワクチン接種を拒否していた4人の子を持つ女性が、同ウイルスに感染して死亡した。夫も新型ウイルスで亡くした女性の遺言は「子どもたちに必ずワクチン接種を受けさせて」だった。 ラマルク(La Marque)という小さな町でピアノ教師をしていたリディア・ロドリゲス(Lydia Rodriguez)さん(42)は、16日に死亡した。2週間前には、夫のローレンス(Lawrence Rodriguez)さん(49)が、新型ウイルスに感染して死亡したばかりだった。 リディアさんのいとこのドッティ・ジョーンズ(Dottie Jones)さんが地元テレビ局ABC13に語ったところによると、ロドリゲスさん夫婦はワクチン
米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは19日、タルク(滑石)を原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダでやめると発表した。
母親と一緒に写真撮影に臨むグレゴリー・ロドリゲスさん。米ニューヨーク市クイーンズ区にある自宅で(2019年11月22日撮影)。(c)Kena Betancur / AFP 【1月24日 AFP】米ニューヨーク在住のグレゴリー・ロドリゲス(Gregory Rodriguez)さん(22)は昨年9月、高熱と嘔吐(おうと)、下痢の症状を訴え、病院の救急外来を受診した。当初は何らかの感染症に罹患(りかん)したと考えていた。 病院を受診した2日後、ロドリゲスさんは意識不明の状態となり人工心肺装置につながれた。そして両肺の移植手術を受けるために待機することも決まった。 死の一歩手前で踏みとどまった経験から2か月後、ロドリゲスさんはAFPの取材に応じ、「電子たばこの利用で病気になるとは考えもしなかった」と語った。 医師らは、電子たばこをひっきりなしに利用していたことが問題を引き起こしたと考えている。ただ
【4月4日 AFP】米食品医薬品局(FDA)は3日、同国および世界各地で広まっている電子たばこについて、発作を引き起こす可能性があるとの報告を調査していると明らかにした。 FDAは声明で「電子たばこを使用している人、特に若年層の人の中には使用後に発作を経験した人もいるとする報告が複数ある」と指摘。 FDAが「有志による有害事象の報告」を調査したところ、「2010年から2019年初頭までの間、電子たばこ使用後に発作が起きたという事例が合計35件あった」といい、電子たばこの使用と発作の間に関連性があるのかどうか科学的な調査が必要だと判断したという。 気化したフルーツ味の蒸気などでニコチンを摂取する電子たばこは、2010年代に入って米国の若者を中心に広まった。米国で電子たばこは従来のたばこ製品と同じカテゴリーに分類されているが、各国でその定義は異なっている。(c)AFP
【1月8日 AFP】キューバ駐在の米外交官らに脳損傷などの症状を引き起こしたとされる謎の音は、「音響兵器」ではなくコオロギの鳴き声だった可能性があるとの研究結果を、米英の専門家チームが発表した。被害者がある時点で音響攻撃を受けた可能性は排除していないが、体調不良の原因について心因性の影響なども含めてより詳しい調査が必要だと指摘している。 キューバのハバナにある米大使館に駐在する職員らは2016年末以降、耳の痛みなど高周波音が原因とみられる症状を相次いで訴えた。これを受けて米政府は大使館職員の半数を帰国させたほか、米国に駐在するキューバ外交官らを国外追放する報復措置も取った。 しかし、米カリフォルニア大学バークレー校(University of California, Berkeley)のアレクサンダー・スタッブス(Alexander Stubbs)氏と英リンカーン大学(University
たばこメーカーの米アルトリア・グループがカナダのクロノスに出資し、同国のマリフアナ(大麻)産業に参入した。これを受け、大麻関連株に買いが広がった。 アルトリアはクロノスの新株1億4620万株を取得する。取得価格は1株16.25加ドルと、6日終値を16%上回る水準。これでアルトリアはクロノスの45%株式を取得する。アルトリアは持ち株比率を55%に引き上げることが可能なワラント(新株予約権)も取得 主なポイント10月に娯楽用マリフアナを主要国で初めて解禁したカナダで、アルトリアは事業展開の足掛かりを得る。一方でクロノスは「製品開発と商業化の能力、規制に関する深い専門知識」を手にする-報道発表市場の反応投資家は合意を好感、7日の米市場でアルトリア株は一時3.2%高。それでも年初からは22%余り下げているマリフアナ関連株は軒並み上昇。クロノスは一時38%高となったほか、オーロラ・カンナビス、アフリ
フランス南東部バロリスで、海中から引き揚げられた「タイヤ漁礁」用のタイヤ(2018年9月21日撮影)。(c)VALERY HACHE / AFP 【9月24日 AFP】南フランス沿岸の澄んだ地中海の底から、大量の車のタイヤが引き揚げられている。2万5000本に上るタイヤは海洋生物の保護区域をつくる目的で40年近く前に沈めたものだが、生物が寄り付かないばかりか、逆に環境を汚染していることが明らかになったためだ。当時まともではないと受け止められた試みは、実際にまともではなかったという残念な結果に終わった。 「当時は水生生物を回復できると期待したのだが、うまくいかなかった。タイヤ漁礁は生物が盛んに繁殖できる場所ではなかった」。南仏アンティーブ(Antibes)市のエリック・デュプレ(Eric Duplay)副市長はAFPの取材にそう語り、肩を落とした。 タイヤ漁礁は1980年代、アンティーブから
(ワシントン DC)米国内のたばこ農場で働く子どもはニコチンや有毒な農薬などの危害に晒されていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。米国法は子どもへのタバコ製品の販売を禁じるものの、子どもがたばこ農場で働くのは合法だ。世界の主要なたばこ会社は、米国産のたばこを買い付けている。だが児童労働に方針を定めて、子どもを危険な労働から十分に保護する企業は存在しない。 今回の報告書「たばこ葉の陰で:米国たばこ農場での有害危険な児童労働」(全138頁)は、米国でのたばこ生産シェアの9割を占める4州(ノースカロライナ、ケンタッキー、テネシー、バージニア)のたばこ農場で働く子どもの状況を調査記録したものだ。子どもたちは作業中に嘔吐、吐き気、頭痛、めまいなどを感じると話した。これらの症状は重篤なニコチン中毒と一致する。多くの子どもが、残業手当なしで長時間労働に従事している。また炎天下の
手にたばこを持つ男性(2017年11月27日撮影、資料写真)。(c)CREDITINDRANIL MUKHERJEE / AFP 【3月16日 AFP】米食品医薬品局(FDA)は15日、たばこのニコチン含有量の大幅な削減を考慮していることを明らかにした。たばこの常習性を弱めることを目指すこの動きは、今後数年以内に喫煙者を数百万人減少させることにつながるかもしれない。 FDAによると、同局は現在、一般からの意見をあつめているとしており、また「紙巻きたばこのニコチン量を常習性が最小限またはゼロになる水準まで減らすための製品基準の検討」を近く開始する予定という。 数十年に及ぶ禁煙運動が展開されてきたにもかかわらず、米国では喫煙による死者が毎年50万人近くに上り、直接医療費と生産性損失で年間3000億ドル(約31兆8000億円)近くが失われていると、FDAは指摘する。 FDAなどの研究チームが15
【11月10日 AFP】米疾病対策センター(CDC)は9日、米国の成人の5人に1人が習慣的に喫煙しており、成人人口の15%が紙巻きたばこを吸っているとのデータを発表した。 CDCの報告書によると、喫煙者削減に向けた公衆衛生の取り組みにもかかわらず、喫煙率は近年横ばい状態が続いているという。 ブレンダ・フィッツジェラルド(Brenda Fitzgerald)CDC長官は報告書の発表に際し、「喫煙の害を被っている米国人があまりにも多い。喫煙は米国の予防可能な死亡原因のトップを占めている」とコメントした。 発表された最新データは2015年のもので、刑務所などの施設に入っていない約3万3000人を対象とする全国代表調査に基づいている。このデータによると、米成人人口の20.1%に当たる約4900万人が習慣的に喫煙しているという。 自己申告調査の結果では、喫煙者の約87%に当たる4200万人が、紙巻き
【9月12日 AFP】たばこの煙に長期間さらされることで肺細胞に経時変化が生じ、細胞がより病気にかかりやすくなるとともに、がん化する下地がもたらされる恐れがあるとの研究論文を、米国の研究チームが11日に発表した。 米医学誌「キャンサー・セル(Cancer Cell)」に掲載の論文は、肺細胞をたばこの煙に長時間さらす室内実験に基づくもので、暴露時間は20~30年来の喫煙者に相当する。 実験開始から約10日後、肺細胞の遺伝子発現に変化が生じ始めた。このプロセスは「後成的変化」として知られている。この変化が、がんの発生率を高めるほど蓄積されるまでには10か月を要した。 論文の主執筆者で、米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)がん生物学プログラムの共同ディレクターを務めるスティーブン・ベイリン(Stephen Baylin)氏は「喫煙すると後成的変化の基質が
スーパーボウルで使用されるのと同じタイプのボール(2017年2月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【7月26日 AFP】アメリカンフットボールの新シーズン開幕が近づく中、米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)選手の死後に提供された脳の99%に変性疾患の徴候がみられたとの研究結果が発表された。この疾患は、頭部に度重なる衝撃が加えられることが原因と考えられている。 米ボストン大学(Boston University)の研究チームが25日の米国医師会雑誌(JAMA)に発表した論文によると、研究のために死後に脳を提供した元NFL選手111人のうち、110人の脳に慢性外傷性脳症(CTE)の顕著な徴候が認められたという。 CTEは、記憶障害、めまい、うつ病、認知症などの症状を引き起こす。こうした症状は、選手が引退してから何年も経った後に現れる可能性がある。 N
生理用品への毎月の出費は、多くの女性が感じている「地味な出費」である。 一回当たりの支払いはそれほど大きくないが、数十年にわたって払い続けると考えると、かなりの額になる。アメリカのメディアが算出した結果、一生分の生理関連の出費は200万円を超えるという(アメリカの場合)。 そして、このような「女性ならでは」の出費は不公平だとして、生理用品を免税にすべきという法案がネバダ州の議会で上がっている。具体的には、タンポンとナプキンの消費税を免除するという内容だ。 このような動きは、2015年にアメリカで、ある衝撃的な調査結果が発表されてからさらに加速している。ニューヨーク市が消費調査で、90ブランドの800の商品の価格を分析した結果、同じ商品でも「男性用」より「女性用」の価格が平均して7%も高いことが判明した。ほとんど同じヘアケア製品でも女性用のほうが48%も高いことや、同様の機能を持つカミソリで
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