大手私鉄16社なども運賃改定を申請 消費税率「10％」に対応 | 乗りものニュース10％への引き上げが予定されている消費税率に対応するため、JR旅客6社をはじめ多くの鉄道会社が運賃改定を申請。大手私鉄16社は初乗り運賃を据え置く会社と値上げする会社に分かれました。 初乗り運賃は一部据え置きの会社も 東京、名古屋、大阪、福岡の鉄道路線を運営している大手私鉄16社は2019年7月2日（火）、運賃の改定を国土交通大臣や各地の運輸局長に申請しました。認可されれば、10月1日（火）に改定されます。 拡大画像 大手16社の初乗り運賃は会社によって据え置きと値上げに分かれた。写真はきっぷ利用時の初乗り運賃を据え置く東武鉄道（2014年8月、草町義和撮影）。 消費税率は10月1日、現在の8％から10％に引き上げられる予定。鉄道各社も消費税率の引き上げ分を転嫁するための運賃改定を計画し、多くの鉄道事業者が申請、もしくは申請準備中です。 大手私鉄16社の申請によると、改定率は消費税率の引き
