世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
核実験被ばく者補償の拡大を 超党派の米議員、法改正へ動き ｜ 共同通信
Published 2021/12/04 11:27 (JST) Updated 2021/12/04 11:29 (JST) 【ロサンゼルス共同】冷戦期の米国による大気圏内核実験に伴いがんを患うなどした住民らが対象の「放射線被ばく補償法」の来年7月の期限切れを前に、米上院議員らが超党派で延長と補償対象拡大に向けて法改正の動きを進めていることが3日分かった。主導するクラポ上院議員（共和党）が共同通信に明らかにした。 核実験などによる被ばくは、核兵器禁止条約が適切な医療の提供を定めるなど国際的に関心が高まっている。広島大の大滝慈名誉教授（統計学）は「救済措置拡大は世界的な潮流」と指摘、米での法改正の議論は広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」被害者の救済の動きにも影響するとしている。
ゲイツ氏の原子力ベンチャー、次世代炉建設へ ワイオミング州で
６月２日 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。２０１８年４月、フランスのパリで撮影（２０２１年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。同州のマーク・ゴードン知事が２日、明らかにした。 ゲイツ氏は約１５年前にテラパワーを立ち上げ、「ナトリウム」と呼ばれる次世代原子炉の開発を支援してきた。パシフィコ―プは著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの傘下企業。今回建設されるナトリウム原子炉実証プラントの詳しい建設地は年末までに
米、台湾海峡危機で中国への核攻撃を検討 機密文書で明らかに
台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ
「米軍に対応の主導権」と危機感 福島原発制圧で自衛隊中枢 ｜ 共同通信
米空母ロナルド・レーガンを訪問し、救援活動についての説明を受ける折木良一統合幕僚長（右）、北沢防衛相（同3人目）とルース駐日米大使（同2人目）＝2011年4月、三陸沖 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の対応を巡り、防衛省・自衛隊の中枢で、日本側の想定外の強力な指揮権を持った支援部隊を米軍が編成したことに「事故対応の主導権を奪われる」との危機感が一時広がったことが判明した。3日までに現役、OBの自衛隊幹部らが証言した。 東日本大震災の米軍による「トモダチ作戦」は、強固な日米連携を示し成功との評価が定着したが、原発の初期対応を巡り双方が緊張関係にあったことが浮き彫りになった。防衛省制服組トップの統合幕僚長だった折木良一氏（71）は「自衛隊は主権のシンボル。米軍が主導し、日本が従う関係だけは避けたかった」と語った。
米、北朝鮮外交の見直しめぐり日韓と協議
北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会に出席する金正恩（キム・ジョンウン）総書記（2021年2月8日撮影）。(c)STR / KCNA VIA KNS / AFP 【2月19日 AFP】米国は18日、日本・韓国と北朝鮮に関する事務レベルのビデオ協議を行った。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、対北朝鮮外交の見直しを表明している。 米国務省によると、元駐韓大使のソン・キム（Sung Kim）米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）と日韓の代表は「緊密な協力」を約束し、「朝鮮半島の非核化および平和と安定の維持に、継続的に取り組んでいくこと」を確認した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党総書記と鳴り物入りの会談を3回行ったが、持続的な合意には至らなかった。これを受け、バイデン新政権は北朝鮮との関係
ローマ教皇が訪日、長崎で核廃絶訴え - BBCニュース
訪日中のローマ教皇フランシスコは24日、第2次世界大戦で核兵器の標的となった長崎を訪れ、核兵器の廃絶を訴えた。核兵器がもたらす「恐怖」について語り、核兵器は世界平和にとって「解決策」ではないと述べた。
私が見た東芝・西田元会長 原発について語った忘れられない一言 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
しかし2009年に佐々木に社長を譲った後も、西田は2014年まで会長の座にとどまり経営の一翼を担っている。2006年に東芝が買収した後も、ずっと暴走を続けていたWHをなぜ止められなかったのか。米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスなどが原発事業からフェードアウトし始めた、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、ずるずると原発事業にのめり込んでいったのはなぜか。真相を語らぬまま、泉下の人となった。 「東電の正妻」と呼ばれていた東芝では非主流の扱い 早稲田大学の政治経済学部を卒業した後、西洋政治思想史を研究するため東京大学大学院に進み、学究の道を進むつもりだった。しかし国費留学で来日していたイラン人の女性と恋に落ち、彼女を追いかける形でイランに渡り、現地資本と東京芝浦電気の合弁会社で職を得た。手腕が認められ東芝の本社採用となったのは1975年、31歳の時である。 発
スリーマイル島原発、2019年に閉鎖へ
米ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所（1979年4月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/THE NATIONAL ARCHIVES 【5月31日 AFP】1979年に米国内最悪の原子力事故が発生した米ペンシルベニア（Pennsylvania）州のスリーマイル島（Three Mile Island）原子力発電所は30日、2019年に同発電所を閉鎖すると発表した。ただし、同州のエネルギー政策が大幅に改革されれば、操業継続の可能性も残されているという。 同州ハリスバーグ（Harrisburg）の南に位置するスリーマイル島原発を運営する米電力・ガス大手エクセロン（Exelon）によると、閉鎖の時期は2019年9月ごろの予定だという。同社のクリス・クレーン（Chris Crane）社長兼最高経営責任者（CEO）は、発電所の職員675人とその家族、および顧客にとって閉鎖の日は「厳しい一日」
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