万博チケット「購入したいと思わない」79％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あった。 万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで50…
性的指向と性自認の人口学 - 日本における研究基盤の構築
★2021年度以降の研究活動については、後続プロジェクト「性的指向と性自認の人口学の構築ー全国無作為抽出調査の実施」のページをご覧ください。 □報告書など ◆「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」◆ 本プロジェクトでは、2019年1～2月、「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」を実施しました。 ご協力くださった大阪市民の皆さまに、お礼を申し上げます。 「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」報告書（単純集計結果）をまとめましたので、お知らせいたします。 ○報告書（2019年11月8日公表、2020年1月29日、2020年3月23日修正）はこちらをクリックしてください。 （これまでの修正内容については20200323訂正箇所リストをご覧ください。） ○★こちらのページ https://osaka-chosa.jpでは、上記
大阪市市政 グラフで見る大阪市～まちは大きく変わってきました～
大阪市では、「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」において、放置自転車対策を重点的に取り組む課題として位置づけ、平成19年度に約50，000台あった駅周辺の放置自転車を、市民の方々との協働により約25，000台に半減し、放置自転車台数全国ワースト1を返上することを目標に対策を進めてまいりました。 このたび、平成23年2月に放置自転車の台数調査（市独自調査）を実施したところ、 約25，000台に減少し、削減目標台数を達成することができました。 この結果は、市民に身近な区役所が中心となって効果的な放置自転車対策を試行・検証する「市民協働型自転車対策事業（トライアルプラン）」の取組みを中心とした地域の方々との啓発活動や、駐輪場の整備、駅周辺の自転車放置禁止区域指定と駐輪場の有料化、駐輪場の利用促進を目的とした撤去強化などの対策により成果が得られたものと考えています。 しかし、駅周辺には未だ多
大阪市水道工事、ほぼ全ての業者、全件で不正を確認 | 毎日新聞
大阪市発注の上水道工事を巡り、関わったほぼ全ての業者が不正な利益を得ていたことが、市関係者への取材で明らかになった。工事で道路を掘削した後、安全性の高い資材を埋め戻したと伝票上で偽り、実際には安価な砕石を戻す不正が横行していたことが毎日新聞の報道で発覚。これを受け、市水道局が2012年度以降に完成した約1100件の工事を調査したところ、全体の95％以上で不正が確認された。 ほぼ全ての業者が不正を認めており、市は近く調査結果を公表し、計約400社を一斉に3カ月の指名停止処分にする方針。市の工事に参加する業者の大半を占めている。これほど大量の指名停止は過去に例がない。市内の水道管の老朽化率は全国的にみても高く、今後の更新工事などが滞る恐れが出てきた。
小田急線、複々線化で混雑率ランキングから脱出 2017年度は151％に | 乗りものニュース
国土交通省が2017年度の都市鉄道混雑率調査を発表。複々線が完成した小田急小田原線の混雑率が大幅に低下しました。 多摩線、江ノ島線も混雑緩和 2018年7月17日（火）、国土交通省が2017年度の都市鉄道混雑率調査を発表。複々線が完成し、朝ラッシュ時に列車が増発された小田急小田原線の混雑率が大幅に下がりました。 線路4本が並ぶ小田急小田原線の東北沢駅付近（2017年12月、中島洋平撮影）。 同線は代々木上原～登戸間のうち10.4kmについて、東京都が進める連続立体交差化事業（おもに線路を高架あるいは地下化し、踏切をなくす事業）とともに複々線化を進めていました。「複々線化」とは、上り下り1本ずつの線路が走る「複線」から、上り下り2本ずつの計4本とする事業です。 東北沢～梅ヶ丘間1.6kmの複々線化が完成し、2018年3月17日（土）には複々線を生かすダイヤ改正を実施。朝ラッシュのピーク時間帯
トレンド観測：Theme 「関西の社会学者」著作続々 マイノリティーの現場を深く - 毎日新聞
社会学者と聞くと、最新の社会事象に命名をしたり、テレビのコメンテーターなどで活躍したりするさまが思い浮かびがちだ。実際は、長年、特定のマイノリティーなどの「社会問題」の現場を調査・研究する人が多い。特にこの約１年、主に関西の大学院出身で３０代～４０代前半の（人文地理学、人類学含む）研究者が、続々と著書を出した。ほとんどが初の単著。ノンフィクションとして一般読者が興味深く読めるものも多い。京都大出身だが東京在住の石原俊・明治学院大教授（社会学）は「この間の『西の社会学者』たちによる研究成果は、非常に密度と強度がある」と強調している。 たとえば、日本最大の日雇い労働者の街とされてきた大阪市の釜ケ崎（あいりん地域）について。立て続けに３冊の研究書が出た。原口剛・神戸大准教授の『叫びの都市』（洛北出版）は、主に労働運動史を論じた。白波瀬達也・関西学院大准教授の『貧困と地域』（中公新書）は、この地域
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維新支持層も「万博不要」65％ 整備費増、開催理解進まず
大半が「一部損壊」 修繕めど立たず 大阪北部地震18日で1年 | 毎日新聞
「大坂幕府構想」の書状公開 大阪城天守閣で | 毎日新聞
台風による鉄道「計画運休」：大阪市民の９割が肯定的 - 毎日新聞