自由の実現か、ヘイト横行か マスク氏買収後のツイッター
実業家のイーロン・マスク氏（2020年3月9日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月28日 AFP】「言論の自由絶対主義者」を自称する実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏（50）が米ツイッター（Twitter）を買収することで、同サイト上でヘイトスピーチや偽情報が横行するのではないかとの懸念が、人権団体から上がっている。 総額440億ドル（約5兆6000億円）でツイッターを買収する予定のマスク氏は、同社がツイートを過剰に規制しているとして、改革を示唆。権利活動家は、過激な投稿を理由に同サイトから追放された人々の復帰を認めるのではないかと懸念している。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）」米国支部のマイケル・クラインマン（Michael Kleinman）テクノロジー・人権担当ディレ
ユーチューブ、反ハラスメントで新方針 脅迫の「暗示」も禁止
米カリフォルニア州サンブルーノにあるユーチューブ本社（2018年4月3日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【12月12日 AFP】動画投稿サイトを運営する米ユーチューブ（YouTube）は11日、嫌がらせやネットいじめに関するポリシーの適用範囲を拡大し、人種・性別・性的指向に基づく侮辱や、脅迫の「暗示」も禁止行為に含めると発表した。 マット・ハルプリン（Matt Halprin）信頼・安全性担当副社長は、ユーチューブ公式ブログで「人種や性表現、性的指向といった保護属性を基に、悪意を持って他者を侮辱するコンテンツは、もはや許されない」と言明した。この規定は「一般個人からクリエーター、公人まで、全員に適用される」という。 また、ユーチューブは既に明らかな脅迫を禁じているが、今後は「遠回し・暗示的」な脅迫も禁止対象となる。これには「個人に対する暴力行為のシミュレーションや、身体
例文に「衝撃的」な差別表現 翻訳サイト大手に批判
【3月2日 AFP】大手翻訳サイト「レベルソ（Reverso）」で、単語の例文として反ユダヤ的、人種差別的、性差別的な文章が表示されることが分かり、同サイトを非難する声が上がっている。 レベルソで「nicer（より親切な）」という英単語のフランス語対訳を調べると、例文として「ヒトラーはユダヤ人が値する以上の親切さをもって接した」が、また「much nicer（はるかに良い）」では「ダッハウ（Dachau）はアウシュビッツ（Auschwitz）よりはるかに良かった」という例文がそれぞれ表示された。また、「Jew（ユダヤ人）」を調べると「ここにはユダヤ人が多すぎる」など、同じく悪意のある例文が示された。 AFPはまた、ドイツ語で「イスラム教徒」を検索すると「良きイスラム教徒は常に口を閉じる」と表示されることを確認。「黒人」に相当するフランス語を入力すると、英語で「周知の事実──黒人が引っ越して
院内集会「ネットはヘイトにどう向き合うべきか」ー深刻な被害が報告 - 日刊イオ
〝政府は明確な禁止規定を” ヘイトスピーチ（以下、ＨＳ）解消法施行から2年（６月３日）に際し、「ネットはヘイトにどう向き合うべきか」と題する院内集会が5月30日、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。主催は外国人人権法連絡会、のりこえねっとなどの市民団体。解消法施行後も収まることのないデモや街宣。そのベースとなっているネット上のＨＳを直視しようという目的から行われた。 「インターネットとヘイトスピーチ」と題して発言したジャーナリストの津田大介さんは、ネット上のＨＳが激化している原因について、２００７年にツイッターやフェイスブックが一般で始まり、11年の東日本大震災以降の7年間でスマホが爆発的に普及したことで、情報を気軽に発信できる環境が生まれたこと、文脈や背景を理解せずに情報を流通させる人が増え、ネット上のＨＳが増加しているとその背景を説明した。 その上で、 ①ネットを使って攻撃対象に社
誰も買収したくないTwitter。その理由は｢ネットいじめ温床｣のイメージ
誰も買収したくないTwitter。その理由は｢ネットいじめ温床｣のイメージ2016.10.19 19:047,430 そうこ どなたかTwitter買いませんか？ 買収話がでるも頓挫し、どうにも身のよりどころが決まらないTwitter。買収有力候補と言われていたDisney（ディズニー）からも、Salesforce（セールスフォース）からもそっぽ向かれてしまったのは、Twitter自身が抱える問題点にあるようです。問題点…、それはネットいじめ、ネットハラスメントの場となっていること。 Bloombergの報道によれば、9月末にもTwitter買収と噂されていたDisneyが手をひいたのは、Twitterというネットいじめ、人種差別、性差別など起こる乱れた場を社内に取り込むことで、Disneyの持つファミリーイメージに傷がつくと判断したからだといいます。 CNBCの報道では、Salesfor
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