東京23区に住む30歳代子育て世帯の世帯年収が2017年から22年にかけて2割以上も上昇し、半数近くの48.6%が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。待機児童問題の改善などにより、夫婦ともに正社員の共働きが増えたことが背景だとみられる。(原田晋也)
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Published 2023/01/06 10:11 (JST) Updated 2023/01/06 14:49 (JST) 自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長は、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示した。5日のBSテレ東番組に出演し「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税(増税)も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と語った。 少子化を巡っては、岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の対策に挑戦する」と表明した。甘利氏は恒常的な取り組みのためには財源が重要になると強調した上で、与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保する考えも示した。
中国・北京市内の病院で、ベッドに横たわる赤ちゃんたち(2008年12月1日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / FREDERIC J. BROWN 【8月19日 AFP】少子高齢化に直面している中国の出生率上昇を図るべく、子どもがいなかったり、いても2人未満の場合に「母親基金」への拠出金を支払わせる案を経済学者2人が提言し、ソーシャルメディアで激しい論議を巻き起こした。 南京大学(Nanjing University)の劉志彪(Liu Zhibiao)教授と張曄(Zhang Ye)教授は17日付の新華日報(Xinhua Daily)で、40歳未満で子どもが2人未満の人々に毎年、基金への拠出を義務付けることを提案。「2人以上子どもができたら基金に支援金を申請し、妊娠期間中の女性や家族の収入減少を穴埋めできる形にする」とした。また、子どもが2人未満の人々には退職時に拠出金を引き出せる
自民党の山東昭子・元参院副議長が21日の党役員連絡会で、「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、2007年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。09年には当時の麻生太郎首相が「(自分には)子どもが2人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。
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