東京都台東区の「吉原」と呼ばれる地域の風俗店で女性従業員を刃物で刺して殺害したとして、警視庁浅草署は13日、殺人容疑で、客として来店した契約社員今井裕容疑者(32)=足立区関原=を逮捕した。 逮捕容疑は5日午前、台東区千束4丁目にある店舗個室内で、従業員の女性の首などを刃物で刺して殺害した疑い。 署によると、今井容疑者は自らも腹を刺して入院していた。女性から予約を拒絶されたことなどから「殺意が芽生えた」と供述し容疑を認めている。女性は台東区の同店従業員(38)。
売春禁止はレイプ率を大幅に増加させ自由化は減少させると判明!売春禁止はレイプ率を大幅に増加させ自由化は減少させると判明! / Credit:Canva売春を禁止すべきか自由化すべきかについては、古くからさまざまな国や地域で大きな議論になっています。 アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめとした著名な人権団体の多くはすべて、人道の観点から成人売春が非犯罪化されるべきだとの声明を発しています。 人権団体の多くはその理由として、非犯罪化されることで、売春にかかわる人々が公に警察の保護を受けられるようになり、安全が増すと述べています。 売春を禁止してしまえば、セックスワーカーが虐待を受けたとしても相手を訴えることが難しくなる一方で、自由化されていれば虐待者は容易に告発され、セックスワーカーたちが自らの待遇改善を求めて団結することも可能になるからです。 実際、複数の明
風俗店で働く女性のオンライン相談に乗る「風テラス」の社会福祉士(左)と弁護士=2021年10月、東京都千代田区 性風俗で働く女性の中には精神疾患や軽度の知的障害があったり、生活に困窮したりしている人がいるのに、福祉や法的な支援が届いていないとして、困り事の解決を手助けするNPO法人を社会事業家や弁護士らが設立した。 法人名は「風テラス」(新潟市)。障害者や高齢者の性の悩みを支援する活動をしている同市の坂爪真吾さん(40)が理事長として4月に立ち上げた。 坂爪さんは「見えにくい場所で孤立している女性が、必要な支援につながることができる仕組みをつくりたい」と話す。相談に関する情報をホームページに掲載しているほか、活動への寄付を募っている。
NEUT 2022年 特集「イエローライト」 2020年、世界中で新型コロナウイルスが拡大していくと同時に、最初に広がった地域が中国だったことを理由に各国でアジア人に対するヘイトクライムの増加が問題となった。そんななか、欧米を中心に「#StopAsianHate」というハッシュタグの元、アジア人差別に対抗するムーブメントが生まれた。 NEUT Magazineは、海外におけるアジア人差別に声を上げると同時に、日本を拠点とするウェブマガジンとして、日本国内でおきている同じアジア人への差別に目を向けたい。 外国で起きているアジア人差別に関するニュースを遠い国の出来事として見てはいないだろうか? 「アジア料理」「アジアン雑貨」「アジア人」。日本国内でアジアという言葉が使われるとき、どこか日本はアジアではないような印象を受ける。意識の奥深くで、他のアジア諸国と日本を区別し、差別してしまっているので
2018年7月、ロンドン。オンラインでの売春プラットフォームを非合法化案への抗議活動に参加するセックスワーカーやアクティビストたち。Photo: Wiktor Szymanowicz / Barcroft Media via Getty Images 2021年4月、新型コロナウイルス対策の救済措置として国から支払われる事業者向けの給付金の対象から性風俗業者を外したことをめぐって、国などに対し関西の性風俗業者が原告となって訴えた裁判の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれました。「法の下の平等を保障した憲法に反する。社会の一員として認めてほしい」という性風俗業者に対して、国側は「性風俗業は本質的に不健全。国民の理解が得られない」と反論。裁判の行方が注目されています。 そしてその第1回公判から2カ月も経たない6月1日、立川市のシティホテルで19歳の少年が、派遣型風俗店に勤務していた30代の女性と女
腹が立っているので簡潔に、ツイッターに書いたことほぼそのまま書きます。 同意のない性行為、女だから仕方ない?同意のない性行為をしてはいけないということを知らない人が多すぎる。 同意というのは「するしかないからする」ではない。そんなの同意じゃない。それは「心理的強制」だ。 抵抗すると怒られるから大人しく従って性行為をした。もちろんそれも同意じゃない。 「同意」というのは、「私、あなたとセックスしたいです。」というものだ。もしくは「あなたとセックスがしたい」と誘われた時に、おっけーしても断ってもどちらも不利になることがないような状態で、ちゃんと選択肢がある状態で「はい」と答えた場合だ。断ったら生きていけないとか断ったら殴られるとか怒られるとか、断ったら仕事を失うとかそんな状態で出てきた「はい」は同意とは言わない。 「軍人さんを慰めるお仕事だよ」と騙され連れてこられて、その場で「もう帰れないよ」
「被害者の名前はここにいる方々だけが知っておき、これ以上広がらないことを願います。記者の方々は記事に書かないでください」 マイクを握ったAさんの声が細く震えた。Aさんは2017年8月、サイバー性暴力被害に遭った友人を亡くした。「被害者の名前を知れば、その名前で動画を検索してみる人たち、そういう人たちがいるんです」 30日午後7時から8時、ソウル光化門(クァンファムン)広場の世宗大王像の前で、「違法撮影と不同意流布」被害に遭い死に至った人々のための初の追悼祭が行われた。緑の党、花火フェミアクション、フェミ党結党の会、韓国サイバー性暴力対応センターなどが主催した。平日の夜の寒天にもかかわらず、参加者200人余りが集まった。被害者が死んでも“遺作”という話題をつけ映像を流す流布者たち、こうした流布行為を放置する法と制度の空白のために、被害者の名前は「知っていても呼べない」名前になった。 Aさんは
ドメスティックバイオレンス(DV)や性被害、貧困などで居場所を失った女性を保護する婦人保護事業に携わる関係者らが、事業の根拠法「売春防止法」について「六十年以上前に制定された、女性へのさげすみに満ちた法律」として問題視している。女性の自立や社会復帰への支援を柱とした新法への衣替えを訴えるが、政府の腰は重い。 (大野暢子) 売春防止法は、売春を助長する行為の処罰と、売春する恐れのある女性の補導・保護更生を目的に、一九五六年に制定。戦後の混乱期に売春が横行し、風紀をただすという発想が根底にあった。同法に基づき、相談や一時保護をする「婦人相談所」、中長期的に保護する「婦人保護施設」が全国に設けられている。 その後、婦人保護事業の対象はDVやストーカー被害に遭った女性にまで拡大。「JKビジネス」や「アダルトビデオ(AV)出演強要」の被害者への対応も求められるようになった。しかし、法律が抜本的に改正
『沖縄アンダーグラウンド 売春街を生きた者たち』(講談社)の著者で、ノンフィクションライター・藤井誠二さんへのインタビュー最終回。長年、教育問題、犯罪被害者遺族の支援・取材を続ける藤井さんが、シングルマザーをケアしていく施策の必要性や犯罪被害者遺族を取り巻く沖縄の現状について語りました。 (聞き手・琉球新報文化部 新垣梨沙) 消された売春街で生きた人々 「沖縄アンダーグラウンド」著者・藤井誠二さんインタビュー(上)はこちら 藤井誠二さん 街=戦後史 -話しづらいことを街の人たちがこのように語ってくれたのはなぜだと思うか。 街がなくなるタイミングによく分かんない物書きのおっさんが内地から来た、というふうに最初は見られていたと思う。だって、中(地元)は狭いからすぐに自分たちの出自等がわかっちゃうじゃないですか。中の人だと『どこどこのだれだれね』『同級生ね』みたいに言われてしまう。一方でヤマトの
イメージ写真 ノンフィクションライターの藤井誠二さんは長年、売春街「真栄原新町(沖縄県宜野湾市)」を歩き、街で生きた人たちの声を拾ってきた。新著「沖縄アンダーグラウンド」(講談社)は、沖縄県警と市民団体等による「浄化」運動で消された「近い過去」と、米軍占領に端を発してできた街の「遠い過去」を丹念に記録したルポルタージュだ。街で生き抜いた人びとを通して見えた過去の犠牲と差別の構造、現代に連なる排除の思想、しんどさの中にある人たちとどう向き合えばいいのか、藤井さんの思いを聞いた。 (聞き手・琉球新報文化部 新垣梨沙) 藤井誠二さん 不可視の存在 -真栄原新町を取材しようと思ったきっかけは。 2010年前後に『浄化』運動が始まった時に、地元紙では運動だけが粛々と進んでいるという報道しか基本的にはなく、浄化しようとする人たちの理屈がよく分からなかった。どういう人たちがどういう思いで、この街はなくし
ツイッター上で、児童買春などの犯罪につながる疑いがありそうな書き込みに対して、愛知県警が直接返信をするかたちで注意を呼びかけている。SNS上では、少女らが「援助交際」「パパ活」などと称し、有償で性行為の相手を募る書き込みが絶えない。早い段階で警察の存在を示すことで犯罪を抑止する狙いで、全国の警察で初の試みだという。 少年課によると、主に対象とするのは、18歳未満の少女らが愛知県内で金銭などの対価を条件に性行為の相手を募集したり、それに応じたりするような内容の投稿。 県警が委嘱する大学生ボランティアらが少女らの不審な書き込みを察知すると、少年課が「このツイートは児童買春などの被害につながるおそれがあります」と返信。また、加害者になり得る成人らの投稿にも「仮に同意があったとしても児童の人権を侵害する行為として処罰の対象となる可能性があります」と、自主的に書き込みを削除するよう促す。 今月15日
インターネットに援助交際を持ちかける書き込みをしたとして「サイバー補導」される少女(中央)=大阪市天王寺区で8月、宮川佐知子撮影(画像の一部を加工しています) インターネットで援助交際などを持ちかける書き込みを見つけ、少女らと待ち合わせをして直接指導する「サイバー補導」に、全国の警察が力を入れている。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて犯罪に巻き込まれる子どもが増えており、夏休み中に補導を強化している大阪府警の捜査員に同行した。 8月上旬の午後。観光客らが行き交うJR天王寺駅(大阪市天王寺区)に、サラリーマン風の中年男性がいた。男性が花柄のスカートを着た少女を見つけて声をかけると、少女は「携帯(電話)の人ですよね」と応じ、一緒に歩き出した。その数秒後。近くに潜んでいた男女数人が取り囲んだ。「警察です」。中年男性が警察手帳を見せると少女は驚き、促されるまま近くの捜査車両に
被害相談が相次ぐアダルトビデオ(AV)の出演強要問題。支援団体には自殺未遂にいたるなど切実な相談も寄せられる。大阪でコスプレモデルの募集をかたり、女性を集めてAVの撮影をしていた男が強要容疑などで逮捕された。社会問題化するなか、業界も健全化を迫られている。 「住所を知られているので、家族や学校に知られないかと不安で、夜も眠れなくなった。地獄のような時間だった」 今年9月。AV撮影に同意する確認書を書くよう女子高校生に強いたとして、大阪府警に強要容疑などで逮捕された男(48)の公判で、被害者女性の調書が読み上げられた。 男はコスプレモデルの募集をかたるサイトで「アイドルのように撮影」「報酬1日5万円」などと宣伝。当時高校3年生だった被害者の女性(21)は2014年7月、サイトを見て静岡県から東京都渋谷区のスタジオを訪れた。制服や水着姿での撮影はエスカレート。女性が泣き出し撮影は中止されたが、
モロッコの首都ラバトのリビア大使館前で行われた「リビアでの奴隷売買」に抗議するデモ(2017年11月23日撮影)。(c)AFP/FADEL SENNA 【11月25日 AFP】リビアで移民が奴隷として売買されているとする問題が明らかになったばかりだが、こうした問題は単独の事例ではない。昨年の統計では、世界で推計4000万人以上が現代の奴隷市場の犠牲となっており、うち約2500万人は強制労働、1500万人は強制結婚の被害者だ。だが、国連(UN)の国際労働機関(ILO)、国際移住機関(IOM)と人権団体「ウオークフリー・ファウンデーション(WFF)」が行った合同調査によると、「現代の奴隷」の実際の人数はもっと多いと推測されている。 この調査により、いくつか重要な点が明らかにされた。 ■強制労働 強制労働をさせられている2500万人近い人々の約4分の1は、一般家庭で奴隷状態にある。その他、奴隷と
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