台湾・桃園市の陸軍基地で行われた同性カップルの合同結婚式(2020年10月30日、資料写真)。(c)Sam Yeh / AFP 【3月17日 AFP】札幌地裁は17日、国が同性婚を認めないことは違憲だとする判断を下した。国内メディアが報じた。全国5か所で起こされた同様の集団訴訟での初めての判決として注目されていた。 憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と定めており、政府は憲法も民法も同性婚を想定していないとの立場を示している。(c)AFP
同性同士が結婚できないのは憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、来月国に損害賠償を求めて提訴する予定の中野区の女性カップルが十七日、同区役所に婚姻届を提出した。現行の民法や戸籍法では同性婚は認められておらず、届け出は不受理となる見通し。この二人を含む少なくとも十組が東京、名古屋、大阪、札幌の四地裁に一斉提訴を準備している。 (奥野斐) 婚姻届を提出したのは、いずれもLGBTなど性的少数者の支援に携わる団体職員の大江千束(ちづか)さん(58)と、小川葉子さん(55)。窓口で職員から「戸籍上女性同士なので受理できない」と説明を受けたという。受理・不受理の回答は後日郵送で送られるといい、その後不受理証明書を得て、裁判の証拠に提出する。すでに埼玉県川越市や横浜市の原告予定のカップルも婚姻届を出している。 二人は互いをパートナーとして生活して二十五年ほどになる。昨年九月には、中野区が同性カ
おはようございます。 本日、私の方からは3件ご報告があります。 【ロシア出張】 私は7月30日(月)から8月2日(木)まで、ロシア連邦を訪問しました。 本年が「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」であることを踏まえての訪問であり、総務大臣がロシアを訪問するのは今回初めてとなります。 デジタル発展・通信・マスコミ省ノスコフ大臣との会談では、ICT・郵便分野における日露間の協力がこれまで着実に進展していることを確認するとともに、今後の更なる協力について協議し、共通の認識をまとめた共同声明に署名をしてまいりました。 また、我が国企業が区分機等の機材・システムを納入したロシア郵便モスクワ国際交換局の完工式典に出席し、これまでの日本の貢献をアピールするとともに、モスクワ市内の郵便局を視察し、ロシアの郵便局で日本製品の販売が着実に進んでいることを確認してまいりました。 加えて、初めての開催と
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