男性接種、費用対効果に課題 HPVワクチンの定期化議論 ｜ 共同通信
Published 2024/03/14 17:23 (JST) Updated 2024/03/14 17:37 (JST) 厚生労働省の有識者委員会は14日、女性の子宮頸がんを防ぐヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの定期接種の対象を男性に広げるかどうかを議論した。HPVは、肛門がんや、喉の奥の中咽頭がんなどの原因にもなり、59カ国で性別を問わない接種プログラムが導入されている。委員会では、定期接種化に伴う費用対効果に課題があるとの推計結果が示され、検討に時間を要する見込みとなった。 厚労省研究班の推計によると、男性を定期接種の対象にした場合、男性の病気の予防に限定した分析では、費用対効果が悪かった。委員からは「議論継続の必要はあるが、女性の接種率を上げることが重要だ」といった意見が出た。
子どもの検索履歴、閲覧を撤回 学習端末巡り世田谷区教委 ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 21:01 (JST) Updated 2024/02/25 21:19 (JST) 東京都世田谷区教育委員会が昨年、児童生徒の学習用デジタル端末の検索履歴を学校側が閲覧できる機能の活用を検討し、区議会で「検閲のようだ」との指摘を受け撤回していたことが25日、分かった。不適切サイトへの接続を防ぐフィルタリングソフトに備えられた機能で、販売元によると、このソフト自体は昨年9月時点で全国の市区町村教委の4割以上が導入している。 世田谷区教委などによると、昨年6月の区議会文教常任委員会で、児童生徒に配られている端末に関し、一部の区立小中学へのソフト導入方針を説明。子どもがネット検索する際に使われやすい言葉を区教委で集計、分析する目的で、検索履歴の閲覧機能も利用するとした。 これに対し、トランスジェンダーと公表している上川あや区議は、性的指向や性自認に悩む
「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言 | 毎日新聞
津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。
難民不認定の同性愛者証言 「人として生きる機会を」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/30 20:16 (JST) Updated 2023/11/30 20:33 (JST) 同性との交際が禁止されている北アフリカの出身国で迫害を受けたとして、日本政府による難民不認定処分の取り消しなどを求めて提訴している30代男性の本人尋問が30日、大阪地裁（徳地淳裁判長）であった。男性は「人として生きる機会、生をまっとうするチャンスをいただきたい」と思いを述べた。 男性の代理人弁護士によると、男性の出身国はイスラム教国で、刑法で同性愛が禁じられ、逮捕者も出ているという。法廷で男性は、同性との交際を知った家族によって監禁されたり車でひかれそうになったりしたと証言。当局から拘束する可能性を伝えられたとも語った。
赤ちゃんポストに慎重姿勢 設置計画で新江東区長 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 18:15 (JST) Updated 2023/12/11 18:24 (JST) 東京都江東区長選で初当選した大久保朋果区長は11日、就任記者会見を開いた。区内で医療法人が進めている、親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置計画について「区政として取り組むかどうかは慎重に考えるべきではないか」と述べた。 計画を進めているのは江東区の医療法人社団「モルゲンロート」。2024年秋にも、区内で開業する産婦人科医院に赤ちゃんポストの併設を計画している。 大久保区長は「意図しない妊娠、出産をどう扱うかは非常に大きな問題。本来であれば、国の方で法制化し対処すべきだ。区政の立場では意図しない妊娠をした方をどう支援していくかがまずは求められる役割だ」と述べた。
「覚醒剤ちゃん」の出生届、日本では受理される？ わが子の名前、どこまで許されるのか聞いてみた：東京新聞 TOKYO Web
オーストラリア（豪州）で「メタンフェタミン・ルールズ」（覚醒剤は最高だ）と名付けられた男児の出生届が受理され物議を醸した。騒ぎを受けて、母親は別の名前に変更した。日本では独特の読み方をする「キラキラネーム」に基準を設けた改正戸籍法が2024年度にも施行されるが、わが子の名前の付け方はどこまで容認されるのか。（西田直晃） 豪公共放送ABCに勤める母親が今年9月、役所が非常識な命名を認めるのかを試すため、息子に「覚醒剤最高」と名付けた出生届を提出した。却下を想定していたようだが、地元の州当局は受理し、公式の出生証明書を発行した。経緯を母親が番組で公表すると、厳しい批判が殺到。今月、改名の手続きを取った。
生殖能力の診断記載不要と通知 政府、性別変更要件で自治体に ｜ 共同通信
Published 2023/12/12 21:38 (JST) Updated 2023/12/12 21:43 (JST) 厚生労働、法務両省は12日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に必要な医師の診断書に関し、生殖能力があるかどうかの記載を当面の間、不要にするとの通知を全国の自治体や関係学会に出した。最高裁が10月の決定で、生殖能力をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定「生殖能力要件」を憲法違反と判断したことを踏まえた。 これまでは診断書に記載を求めていたが、通知では「なくても差し支えない」とした。岸田文雄首相は「与党とも十分に相談しながら適切に対応する」としているが、法改正に向けた議論は保守派の慎重論もあり、大きな進展はない。 戸籍上の性別を変更するには家庭裁判所の審判を受け、要件を満たすかどうか判断される。この際に2人以上の医師による性同一性
戸籍の行政手続き簡素化の改正法 来年3月から施行 | NHK
マイナンバーを利用し、戸籍に関する行政手続きを簡素化する改正戸籍法が2024年3月に施行されることになり、年金や児童扶養手当の申請や婚姻の届け出で戸籍証明書の提出が不要になります。 改正戸籍法では戸籍の副本データを管理する法務省のシステムとマイナンバーを連動させた新たなシステムを導入するなどして、行政側が全国の戸籍情報を確認できるようになり、24日の閣議で2024年3月1日から施行されることが決まりました。 新たなシステムの運用が始まれば ▽自治体の窓口でマイナンバーの番号を伝えるだけで年金や児童扶養手当の申請ができるようになるほか ▽結婚の届け出や養子縁組、本籍地の変更などの手続きで戸籍謄本などの戸籍証明書の提出が不要になります。 また、 ▽本籍地と違う自治体に住んでいても、窓口で戸籍証明書を受け取ることができるようになります。
憲法違反の司法判断受け 手術なしで性別変更手続き開始 浜松市 | NHK
戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定は、憲法に違反し無効だとして、静岡家庭裁判所浜松支部が10月、手術を受けていなくても性別を変更することを認めたことを受けて、浜松市役所が法務局の了承を得て、申立人の戸籍上の性別を変更する手続きを始めたことがわかりました。 静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行った申し立てについて、静岡家庭裁判所浜松支部は10月、戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする法律の規定は憲法に違反して無効だとする司法判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 これを受けて、浜松市役所が法務局に問い合わせたところ、24日、法務局から「裁判所の判断どおりの戸籍変更を認める」という内容の文書が届き、戸籍上の性別を変更する手
トランスジェンダーの経産省職員に対するトイレ使用制限、最高裁が違法と判断
トランスジェンダー女性のトイレ使用を巡る最高裁の判断を受け、記者会見する弁護士ら/Eugene Hoshiko/AP 東京（ＣＮＮ） 最高裁は１１日、女性として生活するトランスジェンダーの職員に対して女性用トイレの使用を制限する政府機関の対応は違法との判断を下した。性的少数者の職場での権利について最高裁が判断を示すのは初めてで、転機となる判決となった。ＮＨＫが報じた。 ＮＨＫによると、原告は経済産業省に勤める５０代のトランスジェンダーの職員。生まれたときの性別は男性だが、２００８年ごろから女性として生きてきた。 ０９年、上司に職場でも女性として認識してもらいたいと告げ、女性用トイレの使用を認めるよう要望した。要望は受け入れられたが、使用が認められたのは２階以上離れた女性用トイレのみだった。人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたという。 １５年、原告は政府を相手取って東京地裁に訴訟を起こ
社説：難民認定の手引 現状正当化のためでは｜社会｜社説｜京都新聞
迅速な手続きに生かし、保護されるべき人を確実に認定できるかどうかこそ問われよう。 出入国在留管理庁は、難民に認定する際の判断要素を明確化したとする手引を公表した。 性的マイノリティーであることや、ジェンダーを理由にした迫害が認定され得ると明示した。 入管当局が、難民認定の審査にあたって具体的な考え方を公表するのは初めてだ。問題とされてきた手続きの明確化や透明化への取り組みは、遅きに失したとはいえ認められよう。 ただ「認定の範囲は広がらない。認定数を増やす目的ではない」との説明は理解し難い。 日本は難民の認定数が欧米に比べ極めて少ない。手引によって、「鎖国」とも呼ばれ国際的に批判されている現状を正当化することはできない。 手引では、意味が不明確だと指摘されていた「迫害」について、殺害や不当な拘束といった生命・身体などの侵害・抑圧だけでなく人権の重大な侵害も含むとした。 一方、迫害の恐れは抽象
同性愛者のウガンダ人女性、難民の不認定処分を取り消し 大阪地裁：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
“同性愛者で迫害” ウガンダ人女性の難民認定命じる 大阪地裁 | NHK
同性愛者であることを理由に迫害を受けたと訴えて、日本に逃れてきたウガンダ国籍の女性が、難民認定を求めた裁判で、大阪地方裁判所は国に難民と認めるよう命じる判決を言い渡しました。 ウガンダ国籍で、現在、関西在住の30代の女性は、同性愛者であることを理由に現地の警察に逮捕され、暴行によって大けがをするなど迫害を受けたと訴え、3年前、日本に逃れてきました。 日本に入国後、難民として認められず、強制退去を命じられたことから、国に対して難民認定を求める裁判を起こしていました。 これに対して国は、ウガンダで同性愛者が拘束されたり処罰されたりしているという情報は信用性に欠けるとして、女性が同性愛者であることを理由に処罰されるおそれはなく、難民とは認められないなどと主張していました。 15日の判決で、大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は「ウガンダでは同性愛者を処罰するに等しい刑法がある以上、処罰や身体拘束をされう
泉代表、首相秘書官に怒りの矛先 「質問を笑った」 ｜ 共同通信
Published 2023/02/22 20:20 (JST) Updated 2023/02/22 20:35 (JST) 22日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が岸田文雄首相の後ろに座っていた首相秘書官に怒りの矛先を向ける一幕があった。質問を笑うようなそぶりを見せたとして「ひどい」と訴えた。首相は、秘書官が笑ったかどうかの確認を避け身内をかばった。立民側は納得していない。 首相は、性的少数者への差別発言で元首相秘書官を更迭したばかり。 泉氏が秘書官への憤りをあらわにしたのは午前の審議で、同性婚や防衛政策を包括的に取り上げ、首相を追及していた。泉氏は「同性婚の話をしたら（秘書官が）首を横に振り始めた」とも指摘。「本当にあきれる」と批判した。
歌舞伎町の「ハウル」死亡 東京拘置所で体調急変 ｜ 共同通信
Published 2022/11/15 13:39 (JST) Updated 2022/11/15 14:49 (JST) 10代の少女にみだらな行為をしたとして逮捕、起訴された小川雅朝被告（33）が東京拘置所で体調が急変し死亡したことが15日、関係者への取材で分かった。「ハウル・カラシニコフ」と名乗り、逮捕前は東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一角で炊き出しや清掃活動などのボランティアをしていたという。 関係者によると、14日に亡くなった。初公判は22日に予定されていた。 小川被告は東京都新宿区の自宅で少女にみだらな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで6月、警視庁に逮捕された。自身のツイッターでは「歌舞伎町の子どもたちを守る」とうたっていた。
スウェーデンが、先進国で最悪の「強姦大国」である理由｜前田晃平
現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「手錠されたまま出産」女性受刑者を襲う異様な措置 国際基準からズレた日本の刑務所の人権意識：東京新聞 TOKYO Web
古物商「まんだらけ」に行政処分 アダルト商品の販売停止へ ｜ 共同通信
USJ付近の人骨は男性 60～70代、死後2年ほど ｜ 共同通信