10月3日、ウクライナ政府は、ロシアの軍事侵攻による国内の環境被害が約360億ユーロ(353億ドル)に上るとの推計値を明らかにした。写真はオデーサ州ズメイヌイ島で、破壊された建物の横を通るウクライナ兵。7月提供(2022年 ロイター/Press service of the Ukrainian Armed Forces) [ブリュッセル 3日 ロイター] - ウクライナ政府は3日、ロシアの軍事侵攻による国内の環境被害が約360億ユーロ(353億ドル)に上るとの推計値を明らかにした。
ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの小麦畑の収穫風景(2022年7月7日撮影)。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【7月16日 AFP】農業大国ウクライナに対するロシアの侵攻は、世界の小麦市場に深刻な混乱をもたらしており、一部の国では飢餓を引き起こしかねないと懸念されている。 ■世界の主食 「Feeding Humanity(人類への食料供給の意)」と題する著書がある経済学者のブルーノ・パルマンティエ(Bruno Parmentier)氏は、「小麦は世界中で食べられているが、どこでも生産できるわけではない」と指摘する。 輸出できるだけの小麦を生産している国も、十数か国しかない。中国は世界一の生産国だが、14億の人口を養うために小麦を輸入している。 小麦の輸出大国は、ロシア、米国、オーストラリア、カナダ、ウクライナ。輸入国の上位は、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、トルコ
4月28日、日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。長野県青木村のそば畑で2014年9月撮影(2022年 時事通信) [東京 28日 ロイター] - 日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。すでに値上げに踏み切ったチェーン店もある中、「ロシア」、「円安」という要因が加わり、一段のコスト上昇圧力を受けている。関係者の間では「いつでも気軽に食べられるものではなくなってしまうかもしれない」(製粉大手)との危機感が広がる。
コロンビア・ティブで、コカ農家に誘拐され解放された兵士と話す農民(2021年10月28日撮影)。(c)SCHNEYDER MENDOZA / AFP 【10月29日 AFP】南米コロンビア北東部ティブ(Tibu)で28日、コカ栽培農家に拘束されていた兵士180人全員が解放された。政府の人権オンブズマンが発表した。イバン・ドゥケ(Ivan Duque)大統領が兵士の解放を要請していた。 兵士は26日、麻薬撲滅作戦でベネズエラとの国境付近のコカ農園を破壊していたところを捕まった。 作戦の指揮を執ったオマル・セプルベダ(Omar Sepulveda)将軍は報道陣に対し、作戦に反対する農民によって指揮下の6小隊が「拉致された」と話した。農民はコカの違法栽培で生計を立てている。 同将軍によると、棒やマチェーテ(なた)で武装した農民が兵士を包囲。兵士は人里離れた学校に連れて行かれ、拘束された。 仲介役
チュニジアのコムギ畑(2018年6月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / FETHI BELAID 【8月31日 AFP】地球温暖化が世界に与える悪影響がまた一つ、研究によって明らかになった。腹を空かせた昆虫が増加しているのだ。 30日に発表された研究論文によると、気温の上昇が昆虫の食欲を増進させ、コムギ、コメ、トウモロコシなどの主要穀物に害を及ぼすという。これら3種の穀物で、世界の人々が摂取するカロリーの42%を占めているため、わずかでも少なくなれば、特に貧困地域で食料不足や紛争が起きる恐れがある。さらに気温の上昇によって一部の昆虫では、繁殖ペースが速まる傾向があるという。 米科学誌サイエンス(Science)に掲載された論文の共同執筆者で、米バーモント大学(University of Vermont)研究員のスコット・メリル(Scott Merrill)氏は「気温が上がると、害虫
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