モディ首相の「聖なるインド」構想、宗教的少数者が疎外される恐れ
（ＣＮＮ） 今年異例の３期目がかかるインドのナレンドラ・モディ首相は政教分離の原則を度外視する中、論争の的となったヒンドゥー教寺院の落成式を行った。モディ氏が式典を執り行ったことについて、専門家からは、インド建国の理念である世俗主義からの大幅な方向転換を象徴するものだとの見方が出ている。 モディ氏は先月、ヒンドゥー教の聖都アヨディヤで、ヒンドゥー教の寺院「ラム・ジャンマブーミ・マンディール」の落成式を執り行った。２０１４年にモディ氏が率いるヒンドゥー教至上主義を掲げる政党「インド人民党（ＢＪＰ）」を政権へ押し上げる要因となった、長年の公約を果たした形だ。 モディ氏はヒンドゥー教のラーマ神を祭る新たな寺院で、「（今日は）新しい時代の始まりだ」と発言した。「何世紀も待ちわびた末に、ラーマ神が降臨した」 モディ氏の「聖なるインド」構想は、近代インド建国の人々が思い描いた思想とは程遠い。権力を握っ
アマゾンがインドで不正行為、国内や米議員から調査・解体求める声
［ニューデリー １４日 ロイター］ - 米上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主党）が電子商取引大手アマゾン・ドット・コムの解体を求めたほか、インドの小売業者はアマゾンに対する政府調査を求めた。いずれもアマゾンがインドで商品を模倣したり、検索結果を不正操作したりしていたとするロイターの調査報道を受けたものだ。 ロイターは１３日、数千件に及ぶアマゾンの内部資料に基づき、同社がインドで模造品を製造したり、独自のプライベートブランドを後押しするために検索結果を操作したりする組織的なキャンペーンを展開していたと報じた。インドは同社にとって最も大きい成長市場の一つ。（ t.co/PiVEqAgjY6 ） 長年にわたるアマゾン批判論者として知られるウォーレン議員はツイッターとフェイスブックに記事を貼り付け、「これらの資料はアマゾンの独占力についてわれわれが恐れていることを示している。同社は小規模企業や
インド、電子商取引巡り規制強化案 アマゾンなどに打撃も
インド消費者問題省は２１日、電子商取引サイトでのフラッシュセール（割引商品のタイムセール）を禁止する案を発表した。インドにあるアマゾンの施設前で３月に撮影（２０２１年 ロイター/Amit Dave） ［ニューデリー ２１日 ロイター］ - インド消費者問題省は２１日、電子商取引サイトでのフラッシュセール（割引商品のタイムセール）を禁止する案を発表した。また、これらのプラットフォーム上で関連会社を販売業者として掲載することも禁止する。
コロナ猛威のインド、首都を封鎖 米では成人半数がワクチン接種
1週間のロックダウン（都市封鎖）を控えたインド・ニューデリーで、帰省のためバスターミナルに集まった人々（2021年4月19日撮影）。(c)Jalees ANDRABI / AFP 【4月20日 AFP】インドのデリー首都圏政府は19日、猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、首都ニューデリーで同日夜から1週間、ロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。一方、米国では少なくとも1回の新型ウイルスワクチン接種を受けた人の数が全成人の半分に達した。 インドでは感染者の大幅増が続き、病床が不足。政府は、経済に打撃をもたらす制限措置の再導入を強いられている。ロックダウンを発表したデリー首都圏のアルビンド・ケジリワル（Arvind Kejriwal）首相は「今ロックダウンを実施しなければ、われわれはさらに大きな惨事を目にすることになる」と述べた。 人口13億人のインドでは、1日
インドとパキスタンが極秘会合、カシミール地方の緊張緩和で
４月１４日、複数の関係筋によると、インドとパキスタンの情報機関は、領有権を争うカシミール地方の軍事的な緊張緩和に向け、今年１月にドバイで極秘会合を開いた。インド政府によるカシミール自治権剥奪から１年の集会で、パキスタン・カラチで２０２０年８月撮影（２０２１年 ロイター／Akhtar Soomro） ［ニューデリー １４日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、インドとパキスタンの情報機関は、領有権を争うカシミール地方の軍事的な緊張緩和に向け、今年１月にドバイで極秘会合を開いた。
「同胞殺せない」 デモ弾圧嫌いインドへ逃亡、ミャンマー兵士や警察官
インド北東部ミゾラム州に身を潜めるミャンマー軍兵士（2021年3月15日撮影）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【3月27日 AFP】Tシャツ姿のミャンマー兵（24）は震えながら、自分の地元の住民に対して暴力を行使するよう命じられたことを振り返った。その命令こそがインドへ逃亡するきっかけとなった。 身の安全を守るため、この兵士をチョーさんという仮名で呼ぶ。チョーさんは、AFPが面会したインド北東部ミゾラム（Mizoram）州のある場所に身を潜める40人のミャンマー人の一人だ。彼らのほとんどは警官だった。 人権監視団体「ビルマ政治囚支援協会（Assistance Association for Political Prisoners）」によると、ミャンマーで2月1日に起きたクーデター以降、軍事政権による抗議デモへの弾圧で少なくとも180人が死亡している。 暴力が続く中、300
アングル：第三の道を模索するＥＵ、米の対中政策に距離
３月１２日、ブリンケン米国務長官は先月、欧州連合（ＥＵ）の外相と初のビデオ会議に臨んだ。写真はＥＵの旗。ベルリンで昨年２月撮影（２０２１年 ロイター／Michele Tantussi）
動画：米副大統領候補ハリス氏の歴史的勝利、インドでも祝賀ムード
【11月9日 AFP】インドをルーツに持つカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏（56）が米大統領選で副大統領当選を確実にすると、インドにある同氏の祖先の故郷でも8日、人々が爆竹を鳴らして祝福した。ハリス氏が米国に歴史的かつ「誇り高き節目」をもたらしたと称賛の声が上がっている。 インド南部チェンナイ（Chennai）出身の乳がん研究者、シャマラ・ゴパラン（Shyamala Gopalan）氏を母に持つハリス氏は7日、ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領と行った勝利演説で亡き母に敬意を表し、母は「このような瞬間が米国に訪れると深く信じていた」と語った。 ハリス氏の母方の祖父P.V.ゴパラン（P.V. Gopalan）氏がかつて暮らしていた南部タミルナド（Tamil Nadu）州スラセンドラプラン（Thulasendrapuram）村では、住民たちが爆竹で祝福し、寺院で祈り
豪、日米印の合同演習に参加表明 中国を意識
2017年に豪シドニー沖太平洋上で行われた米豪合同軍事演習「タリスマン・セーバー」（2017年6月29日撮影、資料写真）。(c) JASON REED / POOL / AFP 【10月20日 AFP】来月インド沖で行われる日米印の大規模な合同軍事演習に、オーストラリアが参加を表明した。増大する中国の影響力に懸念を抱く4か国が集結することになる。 インド国防省によると今回の演習は、印中の戦略的対立の舞台となっているマラバル（Malabar）沖のアラビア海（Arabian Sea）とベンガル湾（Bay of Bengal）でインド、米国の海軍と日本の海上自衛隊が11月に行う。オーストラリアの参加は2007年以来初めて。この動きは中国の反発を招くとみられている。 オーストラリアのリンダ・レイノルズ（Linda Reynolds）国防相は19日夜、強権的な中国政府との対比でよく使われる「自由と繁
インド政府委員会、携帯の電磁波をカットする「牛ふんチップ」開発
インド・グジャラート州ラージコートで、携帯電話が発する放射線から人体を守るとされる、牛ふんからできた「チップ」を見せる男性（2020年10月13日撮影）。(c)AFP 【10月16日 AFP】牛のふんを利用したせっけんや医薬品の開発を目的に昨年設立されたインド政府の国家牛委員会（National Cow Commission）はこのほど、携帯電話の電磁波から人体を守ることができるとする「チップ」を開発したと発表した。 バラブバーイー・カチリア（Vallabhbhai Kathiria）委員長は、このチップがどのような仕組みなのかには触れず、携帯電話の保護ケースの中に入れるだけで効果があると話した。 カチリア氏は記者会見で、「このチップを携帯電話に入れておくと、電磁波が大幅に減少することを確認した」と話した。さらに、「牛ふんは抗電磁波効果があり、何からでも保護することができる。自宅に持ち帰れ
国籍喪失に怯えるインドのトランスジェンダー 「不法移民対策」が脅威に
インドの首都ニューデリーのアパートで化粧をするフリーのメーキャップアーティストでトランスジェンダーのトゥルシ・チャンドラさん（2019年12月24日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【1月2日 AFP】インドのデリーで法律を学ぶトランスジェンダー（性別越境者）の女性、ライ（Ray）さん（24）は今、これまで強いられてきた性自認をめぐる多くの闘いに加え、新たな脅威にさらされている。ヒンズー至上主義・民族主義を掲げるナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権の新法と政策により、国籍を失う恐れがあるのだ。 インドでは現在、不法移民対策を名目に制定された新法と全国規模の国民登録簿（NRC）作成に対する抗議が広がっている。公的な書類で男性とされているライさんも、トランスジェンダーの人々が国籍を失うことになると懸念し、新法と登録簿に反対している。 ライさんが感じる恐怖には
インド市民権法デモ、死者24人に 拡大に歯止めかからず
【12月22日 AFP】インド各地で21日、反イスラム的とされる市民権法改正に抗議する新たなデモが行われ、大勢が参加した。デモに絡んだ騒乱は、改正法が11日に国会を通過してから約2週間で拡大し、これまでに24人が死亡した。 20日には最も人口が多い北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州でデモ隊と警官隊が衝突。人の下敷きになって命を落とした8歳の少年を含め、少なくとも15人が死亡したことで死者数が急増した。 改正法は、近隣3か国から入国した宗教的少数派の人々の市民権取得手続きを容易にするものだが、イスラム教徒が対象外とされたことから反発が高まっている。イスラム教徒に対する差別であり、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権が掲げるヒンズー至上主義政策の一環だと批判を招いているが、与党・インド人民党（BJP）はこれを否定している。 当局は騒乱の封じ込めに向けて非常事
【解説】 インド憲法370条 「自治権」廃止、カシミールで一体何が？ - BBCニュース
画像説明, 憲法370条廃止反対派は、「またカシミールを失望させた！」と書かれたプラカードを手に抗議した インド政府は5日、「歴史的大失態」の是正だとして、70年間にわたって認めてきたジャンムー・カシミール州の自治権の剥奪を決定した。デリーで取材するBBCのギータ・パンディ記者が、自治権剥奪の理由や、その重要性について解説する。
「自治権」廃止に、州の封鎖……ショックと不安を抱えるカシミール住民の声 - BBCニュース
同州には、カシミールとインドの複雑な関係性の基本原則「35A」を含む、憲法370条に基づいた、独自の立法・行政・司法制度が存在し、法案作成を自由に行なうことができた。
パキスタン、インドとの外交関係格下げ カシミール問題めぐり
パキスタンのラホールでの抗議デモで、インド国旗とインドのナレンドラ・モディ首相の写真に火を付けるイスラム主義政党「イスラム協会」（JI）に関連するグループの学生ら（2019年8月7日撮影）。(c)ARIF ALI / AFP 【8月8日 AFP】パキスタンは7日、同じ核保有国で敵対するインドとの外交関係を格下げした。インドが印パ両国の係争地であるカシミール（Kashmir）地方の支配を強化する動きを受けた措置で、インドの駐パキスタン大使を追放し二国間貿易を停止する方針も明らかにした。カシミール問題をめぐり、双方の対立が深まっている。 インドは5日、過去70年にわたってカシミール地方の印支配地域に付与されていた特別自治権を大統領令によって剥奪。この数時間前には同地域に対し、厳格な外出制限令を出したばかりだった。 パキスタンはイスラム教徒が多数を占めるカシミール地方の領有権を主張しており、専門
「誰も気にかけてくれない」 インド洪水被災者の飢えと絶望
インド東部ビハール州のモンスーンの豪雨で冠水した地域で、道路脇の狭い土地に立てたテントの前に座る住民ら（2019年7月16日撮影）。(c)STR / AFP 【7月21日 AFP】モンスーンによる豪雨に見舞われているインド東部ビハール（Bihar）州では、胸の高さまで達する茶色い水が流れる中、服と身の回り品が入ったかばんを頭の上に載せた住民たちが飢え、絶望している。 小売店を営むラジ・マジー（Raj Majhi）さんはAFPに対し、「私たちのような貧乏人の多くが水死すれば、政治家はすぐにでも注目するだろう。しかしそうでなければ、誰も私たちのことなど気にかけない」と語った。 多くの家々と同様にマジーさんの自宅も浸水し、屋根を残して水没した。一家はどうにか幹線道路脇の狭い土地にたどり着き、そこで小さなこんろを使って食事の用意をしている。 ビハール州はモンスーンの時期に最も大きな被害を受ける地域
有権者9億人、インド総選挙始まる モディ首相に審判
インド東部・西ベンガル州クーチビハールの投票所で、総選挙の投票のため列に並ぶ有権者ら（2019年4月11日撮影）。(c)DIPTENDU DUTTA / AFP 【4月12日 AFP】インドで11日、総選挙の投票が始まった。選挙をめぐる対立で死者も出る中、有権者約9億人の世界最大の選挙によってナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相（68）に対する審判が下される。 選挙管理委員会によると、20州で始まった投票初日には大勢の有権者が票を投じた。投票は約6週間かけて行われる。 モディ氏は国の安全保障に関する強硬姿勢で国民からの高い人気を維持しているが、失業問題や物議を醸している経済改革などをめぐり圧力にさらされている。 選挙運動期間中は、モディ氏率いる右派のインド人民党（BJP）と野党・国民会議派が争う中、ソーシャルメディア上には侮辱的な発言やフェイクニュースが飛び交った。 南部ア
インド「イスラム差別」法案が波紋 他宗教の不法移民には国籍 | 毎日新聞
インドの選挙管理委員会発行の有権者証などを見せるバングラ出身のイスラム教徒の男性。イスラム教徒にだけこれらを取得できなくする改正案は「宗教差別だ」と非難した＝ニューデリーで2019年1月13日午後11時14分、松井聡撮影 【ニューデリー松井聡】ヒンズー教徒が約8割を占めるインドで、イスラム教徒以外の不法移民にのみ国籍を与える法律改正案が下院で可決された。ヒンズー至上主義を掲げるモディ首相の与党・インド人民党（BJP）の母体組織はイスラム教徒と対立してきた歴史があり、春に予定される総選挙に向け、保守層の支持固めを狙ったとみられる。イスラム教徒や専門家らは「憲法の規定にある法の下の平等に反し、宗教間の対立をあおる」と批判している。 8日に下院で可決された改正案は、2014年末までにインドに不法入国したパキスタン、バングラデシュ、アフガニスタン出身者のうち、ヒンズー教▽シーク教▽仏教▽キリスト教
タージ・マハルを脅かす下水汚染 印最高裁「破壊か修繕か」 - BBCニュース
下水やほこり、産業廃棄物、家庭ごみ――これら全てがインドのヤヌラ川に流れ込み、ほとりに建つタージ・マハルの変色につながっている。
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ポストコロナの世界が見えてきた米国、インドの回復者を襲う「黒い菌」の脅威：新型コロナウイルスと世界のいま（2021年5月）