品川―大阪間を時速500キロ、1時間超で結ぶ予定のリニア中央新幹線。政府は東京と名古屋、大阪の3大都市間を高速輸送するリニア建設の旗振りをするが、東日本大震災の14年前に「原発震災」を警告した神戸大の石橋克彦名誉教授(地震学)は「待った」をかけている。18日に予定されるリニア工事認可取り消し訴訟判決の前に、懸念されるリスクについて考えてみた。(大杉はるか)
(CNN) 米テキサス州ダラスで開催された航空ショーで第2次世界大戦時の軍用機が空中で衝突して墜落した事件で、ダラス郡の検視当局は13日、6人が死亡したと明らかにした。軍用機に搭乗していた全員が死亡した。 検視当局はCNNの取材に対し、死者数が6人であることを確認したと述べた。 12日午後に発生したB17爆撃機とP63戦闘機の墜落事故では、40以上の救急隊が出動した。 衝突事故を撮影した動画には、飛行機が衝突後に空中でバラバラになり、数秒で地面に墜落して炎に包まれる様子が捉えられていた。 B17は1930~40年代、P63は40年代に製造され、飛行可能な状態で残っているのはそれぞれ9機と4機のみだった。 墜落の調査は当初、米連邦航空局(FAA)が行っていたが、その後、国家運輸安全委員会(NTSB)が引き継いだ。 捜査官は管制塔の音声記録の保全から調査を開始し、他のパイロットやショーの運営者
安倍晋三元首相の国葬が行われた翌日の9月28日、静岡県浜松市の市庁舎に面した丁字路。赤信号にもかかわらず、シルバーの日産ティアナが突っ込み、1台の車に衝突した。騒然となる事故現場。ティアナから降りてきたのは、片山さつき参院議員(63)だった。 今年6月に参院安倍派入り 政治部デスクが言う。 「片山氏は05年の郵政選挙で静岡7区から初当選。その後参院に鞍替えし、18年、地方創生相として初入閣を果たした。現在は参院副幹事長を務めています」 その片山氏は9月28日正午、かつての地元、浜松市の市議会自民党を訪れていた。関係者が明かす。 「片山氏はこの日、台風15号の被害確認もあって静岡に入りました。ただ、午後には東京で会合があり、昼1時17分の新幹線でとんぼ返りの予定でした」 そして一時直前のことだった。冒頭のように、片山氏を乗せた車が信号無視で事故を起こしたのだ。目撃したドライバーが証言する。
ワシントン(CNN) 日本で車を運転中に死亡事故を起こして実刑判決を言い渡された米海軍兵の家族が17日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議運動を展開し、ジョー・バイデン大統領に介入を求めた。 米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者は昨年5月に日本人2人が死亡した事故に関連して自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われ、10月に禁錮3年の実刑を言い渡された。アルコニス受刑者側は判決を不服として控訴したが、先月の高裁判決で一審判決が支持された。 アルコニス受刑者側はこの事故について、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していた。この事故で85歳の女性と54歳の男性が死亡した。 高裁は、病気だったという被告側の主張を認めず、居眠り運転だったと判断した。居眠り運転で相手を死亡させた場合の法定刑は7年以下の懲役とされている。 これに対してアルコニ
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
北海道・知床沖の観光船沈没事故で亡くなった兵庫県小野市の男性(66)と女性の夫婦の30代の長男が2日、報道陣の取材に応じた。東京都北区在住で弟(33)を含め、家族3人を失い、長男は「今はショックで何も言えない。こんなことになって悔しい」と語った。(杉山雅崇) 両親と弟が事故に巻き込まれたことを知ったのは、4月24日午前1時ごろ。北海道警から電話があった。その後、国土交通省の家族支援対策室などと連絡を取り、現地に入った。一報を受けてから3~4日間、何も食べられず、寝ることもできなかった。 知床遊覧船の桂田精一社長による説明会にも出席した。反省した様子が伝わってこなかった。桂田社長に対し「事実を事実と受け止め切れていない」と怒りをあらわにし、説明会の途中で笑いを見せた社長に、思わず「笑うな」と叫んだ。 ほかの遺族からの質問に桂田社長は十分な返答ができず、「海のことを知らないんだな」と感じた。「
ドイツの首都ベルリンにあるロシア大使館の正面玄関(2019年12月4日撮影、資料写真)。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月6日 AFP】ドイツの首都ベルリンのロシア大使館前で先月、ロシアの外交官が遺体で発見されていたことが5日、明らかになった。 遺体発見を最初に報じた独週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)によると、警察が10月19日、大使館から転落して死亡したとみられる男性の遺体を歩道上で発見。ドイツ外務省の報道官は、同省がこの件について「把握している」としたが、詳細は明らかにしなかった。 ロシア大使館は外交官の死亡を認め、「悲劇的な事故」と説明。「西側メディアが伝えた臆測」は「全くもって不正確」だと主張した。 シュピーゲルによると、死亡したのはロシア大使館の2等書記官(35)。だがドイツ当局は、この外交官がロシアの治安機関、連邦保安局(FSB)の情報員でも
メキシコ南部ゲレロ州で、銃を構える少年(2020年1月24日撮影、資料写真)。(c)Pedro PARDO / AFP 【9月25日 AFP】米テキサス州ウェーコ(Waco)で、2歳の男児が親族のバックパックに入っていた銃で誤って自らの頭を撃ち、病院に搬送されたが死亡した。当局が23日、発表した。米国では子どもによる銃の誤射が相次いでいる。 事故の後、銃の所有者である男児の親族(21)が銃を持って現場から逃走したが、その後戻り、拘束された。親族は証拠を改ざんした罪で訴追された。 銃規制強化を訴える団体「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティー(Everytown for Gun Safety)」によると、2015~2020年に子どもによる誤射で765人が死亡、1500人以上が負傷。今年だけで111人が死亡している。同団体はこうした事故を「米国における銃暴力まん延の悲痛な側面」としている。(
中国・広東省で建設中の台山原子力発電所(2013年12月8日撮影、資料写真)。(c)PETER PARKS / AFP 【6月17日 AFP】中国南部広東(Guangdong)省にある台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。 米CNNが放射性物質漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力(EDF)と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭(ふっしょく)しようと努めている。 EDFの欧州加圧水型炉(EPR)は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。 台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定
米空母ロナルド・レーガンを訪問し、救援活動についての説明を受ける折木良一統合幕僚長(右)、北沢防衛相(同3人目)とルース駐日米大使(同2人目)=2011年4月、三陸沖 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の対応を巡り、防衛省・自衛隊の中枢で、日本側の想定外の強力な指揮権を持った支援部隊を米軍が編成したことに「事故対応の主導権を奪われる」との危機感が一時広がったことが判明した。3日までに現役、OBの自衛隊幹部らが証言した。 東日本大震災の米軍による「トモダチ作戦」は、強固な日米連携を示し成功との評価が定着したが、原発の初期対応を巡り双方が緊張関係にあったことが浮き彫りになった。防衛省制服組トップの統合幕僚長だった折木良一氏(71)は「自衛隊は主権のシンボル。米軍が主導し、日本が従う関係だけは避けたかった」と語った。
ロシア北極圏の軽油が大量流失した地域を示した図。(c)Laurence SAUBADU, Fabien MARCHESINI DUFAU / AFP 【6月9日 AFP】ロシアの北極圏にある都市ノリリスク(Norilsk)で燃料油が流出し、河川を広範囲に汚染した事故についてロシア当局は5日、永久凍土が融解したことが原因だとし、同じように脆弱(ぜいじゃく)な地域に立てられているインフラ施設の点検を指示した。 永久凍土の融解は人々の健康と自然環境を脅かす「時限爆弾」であり、地球温暖化を加速させる恐れがある。 事故は5月29日に発生。ロシアの金属大手ノリリスク・ニッケル(Norilsk Nickel)が子会社を通じて所有する火力発電所の燃料タンクが倒壊し、軽油2万1000トンが流出した。 ■永久凍土とは 永久凍土は主に北半球に分布しており、北半球の露出した陸地の約4分の1の面積を占めている。概し
沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落から15年 求められる対等な日米関係の構築 桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 今日は8月13日。宜野湾市の沖縄国際大学(沖国大)に米軍大型ヘリCH53Dが墜落してから15年になる。当時、筆者は沖縄大学の学長職を務めており、沖縄県内の大学の学長が急遽集まり、日米両国政府に緊急の抗議声明を出したことを昨日のことのように覚えている。 墜落直後、隣の普天間基地から海兵隊員が大挙して大学構内に押し入り、学長以下の大学関係者、地元警察・消防などを排除して、機体から始まり蒸発したストロンチウム90で汚染されたと思われる土壌まで一切合財が米軍によって勝手に持ち出された。 そのときに筆者がすぐに想起したのは、1968年6月2日の九州大学の大型計算機センターに米空軍ファントムが墜落した事故であった。当時、全国の大学で学生たちが声をあげていたまさにその時に起きた事
即位礼正殿の儀への参列を控え、東京のホテルでつえを突きながら話すフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(中央)。比大統領府提供(2019年10月22日撮影・公開)。(c)AFP PHOTO / Presidential Photographers Division (PPD) / KING RODRIGUEZ 【10月22日 AFP】(更新)天皇陛下の即位の礼に参列するため日本を訪れているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領(74)が「耐え難い痛み」を訴え、日本滞在の予定を切り上げて帰国する。大統領報道官が22日、明らかにした。ドゥテルテ氏は先週バイク事故に見舞われ、腰を痛めていた。 ドゥテルテ大統領はこれとは別に、自己免疫疾患を公表しており、その健康状態をめぐってはすでに臆測が盛んに飛び交っている。 サルバドール・パネロ(Salvador Panelo
韓国ソウルの朴元淳市長(2014年6月4日撮影、資料写真)。(c)JUNG YEON-JE / AFP 【4月5日 AFP】中国の省長が5日、韓国の首都ソウルを訪れて市長と会談した際、同市長の肖像画を贈ったところ、誤って政敵の顔が描かれていたというハプニングがあった。 中国南部広東(Guangdong)省の馬興瑞(Ma Xingrui)省長は同日、朴元淳(パク・ウォンスン、Park Won-Soon)ソウル市長と会談。ソウルと広東省の経済協力や、大気汚染問題について協議した後、馬省長が朴市長に贈り物を手渡した。 朴市長が包みを開けると、ソウルに隣接する京畿道(Gyeonggi province)の李在明(イ・ジェミョン、Lee Jae-myung)知事の肖像画が現れた。朴市長は2022年大統領選の最有力候補と目されており、また李知事も同選挙への出馬を表明している。 ソウル市庁関係者によると
英王室のフィリップ殿下(2012年12月25日撮影、資料写真)。(c) Leon NEAL / AFP 【1月20日 AFP】英王室のフィリップ殿下(Prince Philip、97)の運転する車が別の車と衝突して横転する事故があった翌18日、英国内では運転免許の年齢に上限を設ける必要性をめぐり、議論が高まっている。 エリザベス女王(Queen Elizabeth II)の夫のフィリップ殿下は、元パイロットで馬車競技の選手経験もある。高齢のため公務からは引退したが、運転をやめる気配はない。 英国で70歳以上の運転者は、3年ごとに運転免許を更新しなければならないが、試験を受ける必要はない。運転免許庁(DVLA)の昨年11月の統計によると、英国に90歳以上の免許保有者は11万790人いる。このうち100歳以上は314人で、最高齢は107歳の4人だった。 免許の返納が必要となるのは、医師から3か
英王室のフィリップ殿下(2018年10月12日撮影)。(c)Alastair Grant / POOL / AFP 【1月20日 AFP】英王室のフィリップ殿下(Prince Philip、97)が19日、シートベルトを締めずに車を運転していたことが翌日の英朝刊紙に掲載された写真で明らかになり、これを受けて殿下は警察から注意を受けた。殿下は17日に自身で運転していて衝突事故に遭ったばかり。 20日付の朝刊に掲載されたのは、エリザベス女王(Queen Elizabeth II)の夫であるフィリップ殿下がイングランド東部ノーフォーク(Norfolk)州サンドリンガム(Sandringham)で19日、シートベルトを締めずにSUVのハンドルを握って女王の別邸に向かう写真。SUVは17日の事故で破損したランドローバー(Land Rover)の「フリーランダー(Freelander)」の代車として届
南米ベネズエラのマラカイボ湖にかかるラファエル・ウルダネタ将軍橋(2018年5月3日撮影)。(c)Federico PARRA / AFP 【8月17日 AFP】イタリア北部ジェノバ(Genoa)で起きた高速道路の高架橋の崩落事故を受けて、南米ベネズエラでこの橋の「双子橋」の安全性に対する懸念が高まっている。 ベネズエラ第2の都市マラカイボ(Maracaibo)と同国各地を結んでいる全長8.6キロのラファエル・ウルダネタ将軍(General Rafael Urdaneta)橋。この橋を設計したのは、14日に起きた崩落事故で39人が死亡したイタリアのモランディ(Morandi)橋と同じイタリア人技術者の故リカルド・モランディ(Riccardo Morandi)だ。ウルダネタ将軍橋は、モランディ橋よりも5年早い1962年に開通している。 10日にウルダネタ将軍橋で火災が発生したことを受けて、専
11日午前6時半ごろ、沖縄県那覇市の南約80キロの海上に、米軍嘉手納基地所属のF15Cイーグル戦闘機が墜落した。嘉手納基地の第18航空団が発表した。乗っていたパイロット1人は脱出し、航空自衛隊那覇救難隊に救助された。命に別条はない。県内での米軍機墜落事故は、日本復帰後49件目。 防衛省によると、墜落した機体を含め7機が訓練していた。沖縄防衛局は米軍に対し、原因究明や再発防止を申し入れた。 小野寺五典防衛相は11日朝、記者の取材に対し「まずはパイロットの回復を祈る。今回の原因が何であったか、速やかに情報提供を求めたい。分かり次第関連自治体に報告したい」と述べた。 翁長雄志知事は「事故が相次ぎ、解決しないまま新たにF15が落ちてしまった。子や孫に責任が持てない。こういう先進国はないのではないか。抗議すれば解決するのか。(政府は)当事者能力がない」と批判した。 県基地対策課には11日朝、沖縄防衛
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