中ロ、米主導のガザ停戦決議案に拒否権 ハマスは歓迎
イスラエル南部のパレスチナ自治区ガザ地区との境界沿いを走行するイスラエル軍の戦車（2024年3月19日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月23日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は22日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で米国主導のガザ停戦決議案にロシアと中国が拒否権を行使したことに「謝意」を表した。 米国が提出した決議案は、「即時かつ持続的な停戦が不可欠」とし、昨年10月7日のハマスによる越境攻撃を初めて非難する内容だった。 ハマスは声明で、「米国の偏った決議案に反対したロシア、中国、アルジェリアに謝意を表する」と表明。 同決議案は、誤解を招きかねない表現を含み、イスラエルとの「共謀」で「ガザに住むパレスチナ人へのジェノサイド（集団殺害）となる戦争を隠蔽（いんぺい）し、正当性
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 これで、東京五輪不正の背後にあの連中がいたことが、ほぼ確定的になったと言っていいだろう。 東京五輪汚職事件で逮捕・起訴されていた高橋治之・東京五輪組織委元理事のインタビューが今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 高橋被告がメディアの取材に応じるのは保釈後はじめてのことだが、「文春」の取材時間はのべ7時間に及び、高橋被告は起訴理由の否定から検察の事情聴取の中身、拘置所での生活、組織委の実態まで、かなり濃密なエピソードや新事実を語っている。 しかし、そのなかでも注目すべきなのはやはり、高橋被告が、森喜朗・組織委元会長、安倍晋三・元首相、菅義偉・前首相の関与について言及したことだ。 まず、森喜朗・組織委元会長について、高橋被告は何を語っていたのか。 周知のように、森元会長
イスラエルは出場可能 ユーロビジョン主催者
2023年の欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」で優勝したスウェーデン代表のロリーン（2023年5月14日撮影）。(c)Oli SCARFF / AFP 【2月16日 AFP】欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト（Eurovision Song Contest）」の主催団体は15日、イスラエルは今年の大会に出場できると再確認した。 5月にスウェーデンのマルメ（Malmo）で開催されるユーロビジョンをめぐっては、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルとの紛争を受け、一部からイスラエルの大会追放を求める申し立てがあった。 これに対し14日、英俳優ヘレン・ミレン（Helen Mirren）さん、英歌手ボーイ・ジョージ（Boy George）さん、ロックバンド「キッス（Kiss）」の元フロント
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
習氏は「独裁者」、バイデン氏の見方変わらず 米中首脳会談
米カリフォルニア州ウッドサイドを歩く、ジョー・バイデン大統領（右）と中国の習近平国家主席（2023年11月15日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月16日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は15日、米カリフォルニア州で1年ぶりに会談し、軍同士の対話再開で合意した。だが、会談後の記者会見でバイデン氏が、習氏を「独裁者」だと発言する一幕もあった。 バイデン氏は6月に習氏を独裁者と呼び、中国の猛反発を招いた。 バイデン氏は記者会見から去る際、今も習氏は独裁者だと思うかと記者に問われると「われわれ（民主主義国）と全く異なる政治形態に基づく共産主義国を統治するという意味で、彼は独裁者だ」と述べた。 一方、中国側は特に台湾問題をめぐり、バイデン氏に厳しい言葉を投げ掛けた。 中国外務省の声明によれ
ロシア人の勧誘、「一世代に一度のチャンス」 ＣＩＡ長官
（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ウクライナでの戦争に対する不満によって、ロシア人を勧誘する「一世代に一度のチャンス」が生まれているとの認識を示した。 バーンズ氏は訪問先の英国で、「戦争への不満は、国によるプロパガンダと熟練した抑圧が続く水面下で、ロシアの指導層をむしばみ続けるだろう。その不満は、ＣＩＡにとって、一世代に一度のチャンスを生み出す。これを無駄にするわけにはいかない」と述べた。 バーンズ氏は、ＣＩＡが最近、人気のＳＮＳ「テレグラム」で行った働きかけについて言及した。ＣＩＡはこのなかで、ダークウェブ上で安全にＣＩＡに連絡する方法をロシア人に向けて紹介したが、バーンズ氏によれば、最初の１週間で２５０万回の視聴があったという。 このプロジェクトに関与したＣＩＡ当局者は先にＣＮＮの取材に対し、ロシアによる侵攻は米情報機関にとって歴史的な門戸を開くものであり、昨年の侵攻
ガーシー前議員の逮捕状請求 著名人脅迫疑い、国際手配へ ｜ 共同通信
Published 2023/03/16 13:45 (JST) Updated 2023/03/16 14:04 (JST) インターネットの動画投稿サイトで著名人らを脅迫、中傷したなどとして、警視庁捜査2課は16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いで政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（51）の逮捕状を請求した。警察当局は外務省に旅券返納命令を出すよう要請するとともに、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する方針。捜査関係者への取材で分かった。 ガーシー前議員は15日の参院本会議で除名の懲罰を受け、議員資格を失った。 捜査関係者によると、昨年2～8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で著名人らを脅迫、中傷したほか、企業の業務を妨害した疑いが持たれている。 捜査2課は16日、動画編集に関与したとして、名誉毀損などの疑いで40代の会社経営者の逮捕状も
台湾与党トップに頼氏、総統選出馬か 「民主主義と平和促進」
台湾の与党・民主進歩党（民進党）は１５日、新たな党主席（党首）に頼清徳副総統を選出した。来年初めに予定される総統選への出馬の可能性が高まった。写真は２０２２年１月、ホンジュラスのコマヤグアで撮影（２０２３年 ロイター/Edgard Garrido） [台北市 １５日 ロイター] - 台湾の与党・民主進歩党（民進党）は１５日、新たな党主席（党首）に頼清徳副総統を選出した。来年初めに予定される総統選への出馬の可能性が高まった。 党主席選には頼氏が唯一立候補していた。民進党は昨年１１月の統一地方選で大敗し、蔡英文総統が兼任していた党主席を辞任した。 頼氏は総統選に出馬するかどうか直接表明していないが、民進党主席に選ばれたことを受け出馬するとの見方が大勢だ。蔡氏は憲法の任期制限により再出馬できない。 党主席には１８日に正式に就任する。頼氏は声明で、党に対する人々の信頼を取り戻し、「複雑で変化する国
米韓、2月に「拡大抑止」含む机上演習 北の核脅威に対応
１月１１日、韓国の李鐘燮国防相は、北朝鮮の核の脅威への対応力向上に向け、２月に韓国と米国で机上演習を実施する予定だと述べた。写真は米韓の国旗。提供写真（２０２３年 ロイター /Courtesy Ken Scar/U.S. Army） ［ソウル １１日 ロイター］ - 韓国の李鐘燮国防相は１１日、北朝鮮の核の脅威への対応力向上に向け、２月に韓国と米国が机上演習を実施する予定だと述べた。机上演習には米国による「拡大抑止」の取り組みも含まれるという。 北朝鮮は昨年、異例のペースでミサイル発射を実施。米本土への到達も可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も発射した。米韓は、北朝鮮が２０１７年以来となる核実験に向け準備していると警告している。 米韓の当局者は、米国所有の核資産の運用に関する情報を共有し、それに応じた共同計画や共同実行の方法について両国が協議しているが、具体的な日程は確定していないとして
森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
学校理事長の外相表彰撤回 女性連合が派遣、校内で布教 ｜ 共同通信
Published 2022/11/04 20:19 (JST) Updated 2022/11/04 20:29 (JST) 外務省は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が運営するアフリカ・モザンビークの学校理事長に対する外務大臣表彰を取り消したと発表した。表彰後、教団と女性連合の関係や理事長が校内で布教活動をしていたことが判明。撤回理由を「表彰が教団の活動を後押ししているとの誤解を与えるため」としている。 理事長は、女性連合が1994年にモザンビークに派遣した宝山晶子氏。教育や医療関連活動を通じて友好親善に寄与したとして2019年度に、当時の河野太郎外相が表彰した。 当時の在モザンビーク日本大使館の担当者は女性連合と教団の関連を確認していた。
「レインボー資本主義？」オランダのLGBTQめぐる緊張関係【アムステルダムレポート：前編】
性的マイノリティをめぐる権利保障など、日本に比べて“先進的”なイメージを持つオランダ。一方で、プライドイベントの「ピンク・ウォッシング」といった課題も。視察プログラムでアムステルダムを訪れた松岡宗嗣さんによる現地レポート・前編です。
首相の「核兵器のない世界」は言っただけ ICANの期待と失望 | 毎日新聞
衆議院の解散後、記者会見をする岸田文雄首相＝首相官邸で2021年10月14日午後7時45分、竹内幹撮影 被爆地・広島選出の岸田文雄首相が就任してから1年がたった。「核兵器のない世界」を強調したものの、ロシアのプーチン大統領が核の使用も辞さない姿勢を示すなど、世界の核軍縮は逆行の動きが出ている。核軍縮をライフワークとする岸田首相の姿勢をどう評価するか。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）が感じた期待と矛盾とは――。【聞き手・大沢瑞季】 「核禁条約は重要」発言はすごい 印象に残っているのは、岸田首相が昨年10月4日の就任記者会見で、核兵器廃絶をテーマとして明確に取り上げ、核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（核禁条約）について「核兵器のない世界を目指す際の出口にあたる大変重要な条約」と明言したこと
岸田首相が国連で演説、国際秩序回復へ国連は改革と機能強化を
岸田文雄首相は米国時間２０日（日本時間２１日）、米ニューヨークで開幕した国連総会で演説し、ロシアのウクライナ侵略は国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だと断じ、法の支配に基づく国際秩序の徹底のため、国連の改革と機能強化が必要だと訴えた（２０２２年 ロイター/Eduardo Munoz） ［２０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は米国時間２０日（日本時間２１日）、米ニューヨークで開幕した国連総会で演説し、ロシアのウクライナ侵略は国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だと断じ、法の支配に基づく国際秩序の徹底のため、国連の改革と機能強化が必要だと訴えた。また「核兵器のない世界」を実現できるよう、首相自ら強い決意で取り組みを進めていくことも表明した。 首相は、安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナを侵略したことにより、国連の信頼性が危機に陥っていると強調。信頼を回復するために加盟国が行動し
ドイツ、ロシア脱出者の受け入れ表明
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、
トルコ、ロシアのウクライナ4州併合認めず 国際法の「重大違反」
１０月１日、トルコ外務省は、ロシアによるウクライナ４州併合を認めないと表明し、併合は国際法の「重大な違反」だと指摘した。写真はＮＡＴＯの旗とトルコの国旗。５月１８日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） [イスタンブール １日 ロイター] - トルコ外務省は１日、ロシアによるウクライナ４州併合を認めないと表明し、併合は国際法の「重大な違反」だと指摘した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコは、ロシアのウクライナ侵攻以来、外交的なバランスに配慮。ロシアとウクライナ両国と密接な関係を持ち、西側の対ロ制裁に反対する一方、ロシアの侵攻を批判し、ウクライナに武装ドローン（無人機）を提供している。
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［寄稿］「世界の安全保障の最大のリスクは米国なのか」
［コラム］任期終了まで「前政権のせい」を唱え続けるであろう「幽霊政権」
「自分たちの歴史を知る」20万点のLGBTQアーカイブ【アムステルダムレポート：後編】
