小沢氏、党方針に異論 企業献金禁止の立民案 ｜ 共同通信立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り党が主張する企業・団体献金と政治資金パーティーの禁止に異論を唱えた。国会内で記者団に「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べた。 政治資金の透明化こそが重要だと指摘した上で「企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」と語った。与党案についても「枝葉末節の話だ」と批判した。
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
生活保護申請、4年連続増 25万5千件、コロナ禍に物価高 ｜ 共同通信
Published 2024/03/06 12:13 (JST) Updated 2024/03/06 12:29 (JST) 2023年1～12月の生活保護申請が前年比7.6％増の25万5079件となり、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で困窮した家計に物価高騰が追い打ちをかけたとみられる。賃上げや株価上昇の効果が行き届いていない状況が浮き彫りとなった。 厚労省によると、コロナ禍で収入が落ち込み、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。引き続き動向を注視したい」としている。 厚労省が発表した統計（23年3月までは確定値、同4月以降は速報値）に基づき、年間の申請件数を集
“議論”のまえにすべきこと - あさりの闇の、その向こう
今年の初めにKADOKAWAから出版予定だったある翻訳書が昨年12月に急遽中止されるという事案があった。あえて作者、作品名には言及しないが、そのトランスジェンダーに対する差別、憎悪扇動的な内容や明らかな誤情報、事実歪曲的記述などに多くの批判的指摘が既になされている書籍である。その中止までの顛末やその後のKADOKAWAの対応などかなり不誠実で無責任なものへの怒りはあれど、あのままの状態で日本で出版されることがなかったということにわたしはひとまず安堵していた。ところが出版社が産経新聞出版に変わる格好で出版される予定だという。この事態に大きな衝撃を受けた。 なにせ「正論」を出している出版社である。そこからヘイト的内容の含まれる書籍が刊行されることには何の驚きもない。そんなことにではなく、ヘイトや差別扇動がまた広くなされてしまうこと、それを利用してまた別のヘイトや差別に繋げるものが現れること、そ
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 社会・政治 投稿日：2024.02.17 16:40FLASH編集部 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』（ABEMA）に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。 【関連記事：「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には（領収書を出すのは）100円単位でい
![「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/88754d34934637227a01ab64d0a8d6e709314322/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F02%2F17161629%2Fishihara_nobuteru_thumb.jpg)
ギリシャ、同性婚を合法化 キリスト教正教徒の国で初
同性婚を認める法案が閣議で承認され歓喜する支持者ら＝１５日、ギリシャ・アテネの国会議事堂前/Louisa Gouliamaki/Reuters アテネ（ＣＮＮ） ギリシャ議会は１５日、同性婚を合法とする法律を可決した。キリスト教正教徒が多数を占める国で、全ての人の婚姻の平等が確立されるのは初めて。同国の人権団体にとっては画期的な勝利となる。 合法化の決定は議員３００人中１７６人が賛成。７８人は反対した。合法化を巡っては過去数カ月にわたり、政界と一般社会で共に意見が二分。今回の決定を受け、性的少数者の権利を擁護する立場からは歓迎する声が上がっている。 ミツォタキス首相は採決後にＸへ投稿し、「人権にとって画期的な出来事」と可決を評価。進歩的で民主的な現在のギリシャを反映しているとの見解を示した。 間もなく創立２０年を迎えるギリシャの性的少数者擁護団体を立ち上げたアンドレア・ギルバートさんはＣＮ
“選択的夫婦別姓制度” 経団連・十倉会長「やるべき」「なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのか」 | TBS NEWS DIG
経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
モディ首相の「聖なるインド」構想、宗教的少数者が疎外される恐れ
（ＣＮＮ） 今年異例の３期目がかかるインドのナレンドラ・モディ首相は政教分離の原則を度外視する中、論争の的となったヒンドゥー教寺院の落成式を行った。モディ氏が式典を執り行ったことについて、専門家からは、インド建国の理念である世俗主義からの大幅な方向転換を象徴するものだとの見方が出ている。 モディ氏は先月、ヒンドゥー教の聖都アヨディヤで、ヒンドゥー教の寺院「ラム・ジャンマブーミ・マンディール」の落成式を執り行った。２０１４年にモディ氏が率いるヒンドゥー教至上主義を掲げる政党「インド人民党（ＢＪＰ）」を政権へ押し上げる要因となった、長年の公約を果たした形だ。 モディ氏はヒンドゥー教のラーマ神を祭る新たな寺院で、「（今日は）新しい時代の始まりだ」と発言した。「何世紀も待ちわびた末に、ラーマ神が降臨した」 モディ氏の「聖なるインド」構想は、近代インド建国の人々が思い描いた思想とは程遠い。権力を握っ
児童レイプ犯の去勢法案、マダガスカル両院通過 人権団体は非難
【2月10日 AFP】マダガスカル議会上院は7日、児童レイプ犯の物理的・化学的去勢を可能にする法案を可決した。同法案は今月、下院も通過しているが、法律として成立するには、最高憲法院に合憲と判断され、アンドリー・ラジョエリ（Andry Rajoelina）大統領が署名する必要がある。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は「残酷で非人道的、尊厳を傷つける」と非難。去勢では小児性愛者の問題は解決しないとして、同法案を撤回するようマダガスカル政府に求めた。 だが、ランディ・ムボラティアナ・ランドリアマナンテナソア（Landy Mbolatiana Randriamanantenasoa）法相は9日、AFPの取材に対し、「わが国は主権国家であり、法律を改正するあらゆる権利を有する」「レイプが再び急増しており、行動する他なかった」と述べた。人口約
オウム事件・井上嘉浩元死刑囚が告白していた「過ち」と、カルト被害者を救おうと決意した元同級生の思い：東京新聞 TOKYO Web
オウム真理教の元幹部井上嘉浩元死刑囚＝2018年に執行、当時（48）＝と高校時代に同級生だった男性が、カルト被害のない社会を目指す市民団体で活動している。男性の根底にあるのは、同級生を止められなかった自責の念だ。カルト被害はこの国で、旧統一教会の問題も含めて形を変えて今も根強く残る。オウム真理教事件は終わっていない、と訴える識者らも多い。（木原育子）
「LGBTQ+の人は変われる」個人の性的指向や性自認を矯正する「転向療法」ノルウェー禁止へ（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「転向療法」、英語で「コンバージョン・セラピー」、ノルウェーでは別名「ホモセラピー」を今後は禁止とすることをノルウェー国会が12日に賛成多数で可決した。 ジェンダー平等が進んでいるとされている北欧ノルウェーで未だにこのような法案があったことに驚くかもしれないが、「同性愛者やトランスジェンダーなどの性的指向や性自認を変えることを目的としたセラピー」はこの国ではこれまで合法とされていた。 転向療法は医療、代替医療、宗教的な方法によって、他人に性的指向や性自認を変えさせることを目的としたものだ。 その人のセクシュアリティ、性的行動、性自認、性表現を変えたり、抑圧したり、否定しするもので、その根本的な前提は「LGBTQ+の人々は変われるし、変わるべきだ」というものだ。 個人が自分らしくあるための基本的な権利を侵害するものであり、否定的な結果や有効性の欠如を示す証拠が増えているために、このような行い
広島市の職員研修に教育勅語 現行憲法に反すると批判 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 17:44 (JST) Updated 2023/12/11 17:58 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は | 特集 | MBSニュース
「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は 自民党安倍派の”裏金疑惑”で大荒れとなっているこの年末。実はちょうど１年前の同時期、正月返上で膨大な収支報告書の束と『にらめっこ』していた男性がいた。疑惑が明るみになるきっかけとなった一人、神戸学院大学の上脇博之教授だ。長年変わらないバンダナ姿で「政治とカネ」の問題を追及し続けている。裏金疑惑について、改めてイチから聞いた。13日で国会が閉会、捜査の行方にも注目が集まっている。 ――上脇教授は、収支報告書のどの部分をチェックしたんでしょうか。 （上脇博之教授）政治団体側の収支報告書で、20万円を超えた明細が書いてあるページをチェックするんですよ（20万円を超えた購入は記載しなければいけない）。20万円を超えて買ったのに、こっち（買った側）は書い
トランプが2期目で企む「復讐劇」と「独裁制」がヤバすぎる | そこには1期目を超える“悪夢”が…
米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート（激戦州）6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ
官房機密費「陣中見舞いにも」 河村建夫・元官房長官が明かす：朝日新聞デジタル
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甘利明氏は「時速45万円でお金使い続けた？」 質問に岸田首相「ですから、適正に処理と認識」：東京新聞 TOKYO Web
新紙幣3種類、来年7月3日発行 20年ぶり刷新、現行も使用可 ｜ 共同通信
[FINAL] 2023 F&M Global Barometers Annual Report (9-8-2023).docx
東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」
