トランプ氏、教育現場の多様性排除示唆 デサンティス氏に同調か
３月１３日、トランプ前米大統領（写真左）は、大統領選の共和党候補指名争い初戦の舞台となるアイオワ州で演説し、有力対抗馬と目されるデサンティス・フロリダ州知事（右）が展開してきた教育現場での人種・文化の多様性排除論に同調する姿勢を示した。写真は昨年１１月、オハイオ州デイトンとフロリダ州タンパで撮影（２０２３年 ロイター/Gaelen Morse, Marco Bello） [ダベンポート（米アイオワ州） １３日 ロイター] - トランプ前米大統領は１３日、大統領選の共和党候補指名争い初戦の舞台となるアイオワ州で演説し、有力対抗馬と目されるデサンティス・フロリダ州知事が展開してきた教育現場での人種・文化の多様性排除論に同調する姿勢を示した。 トランプ氏は、人種差別の根源は社会のしくみや制度に組み込まれていると考える「批判的人種理論」を公立学校で教えることを禁じ、トランスジェンダーの女子スポーツ
【2019参院選】有権者ではない日本社会の一員「外国人」のことどう見てる？ー外国人関連公約・政策比較（田中宝紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019参院選は入管法改正後初の国政選挙となる。外国人に対する主要各党の見解は（写真:Natsuki Sakai/アフロ） 入管法改正後初の国政選挙、主要各党の「外国人」関連公約を比較7月21日に行われる、2019年参議院議員選挙が4日に公示されました。主要7政党のマニフェストが出揃い、様々な公約が示されています。 筆者は2017年衆院選時に関連の公約比較を行いましたが、あれから2年弱の間に外国人を取り巻く状況には大きな変化がありました。 特に2018年末の臨時国会での審議を経て成立した改正入管法がこの4月に施行となり、単純労働分野への外国人の受入れが始まったことは日本社会の重要な歴史的転換点であると言えます。入管法改正以後初となる国政選挙において、主要各政党が有権者ではない外国人のことを、マニフェスト（公約）内でどのように扱っているのか、いないのか。現在、273万人に上っている“サイレン
学生の不在投票、だめ？ 自治体で判断に違い 県内７市「不可」、落胆の声も
今回の参院選でも実家に住民票を残し、親元を離れて大学などに通う学生などが不在者投票できるかは、各自治体によって判断が割れている。琉球新報が県内11市に取材したところ、そのような学生が投票できないのは７市に上り、投票できるのは４市にとどまった。県外の学生からは「地元の将来を考えたいと住民票を残している人にとって投票できないのはとても残念だ」など、今の時代に合う制度改革が必要だという声が上がっている。 各市町村の選挙管理委員会が投票を認めない根拠とするのが１９５４年の最高裁判決で、大学進学のため郷里を離れて学生寮に入寮した学生の地元自治体での選挙権を求める訴えを退けた判例だ。県選管はこの判例に沿った対応を各選管に求めている。 宜野湾市に住民票を残し、県外の大学に通う21歳の女子大学生は同市選管に不在者投票を断られたという。「大学４年間は一時的に離れているだけで、地元の将来を考えたいと住民票を残
スリランカ出身にしゃんた氏が参院選に涙の出馬表明 - 社会 : 日刊スポーツ
スリランカ出身で羽衣国際大教授のタレント、にしゃんた氏（49）が8日、大阪市内で会見し、今夏の参院選の大阪選挙区（改選数4）に国民民主党から出馬することを表明した。会見の途中には、涙を見せる異例の出馬表明となった。 テレビやラジオにも出演するにしゃんた氏が突然、うつむいた。教壇に立つ大学での最近の出来事を振り返っていたときだった。「学校を途中で辞めていった学生がいた。奨学金をもらっていたが、学費が払えなかった。奨学金は親が生活費に使っていた。ここは日本なのか…。豊かな国なのか。すごく歯がゆかった。日本の若者にですね……」と話すと、うなだれた。 約30秒の沈黙。顔を上げると、目から涙がこぼれた。ハンカチで涙をぬぐいながら「どんな家庭環境に生まれようと、ちゃんと学べるような…。そんなふうになってほしい」と言葉を震わせ、出馬を決めた1つの理由となった「教育格差の是正」を訴えた。 自己紹介では「1
2017年総選挙政策 安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう│2017総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2017年10月4日 日本共産党 重点政策、各分野の政策の目次 目次 前文 １、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません ２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します ３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを ４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に 消費税10％増税の中止を求めます １％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます （１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。 （２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします （３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に （４）地域経済の再生――大都市
棄権なんて私にはできないよ - 私のエッジから観ている風景
今日、自宅のポストを覗いてみると投票所整理券が届いていた。 街中を自転車で走っていると選挙カーが目立つようになってきた。 選挙の季節がやってきたのだ。 テレビやネットで政治の動きを色々と観て、色々とガッカリすることもあったけれど、こうやって選挙に行けることを嬉しく思う。 ネットを覗いてみると思想家の東浩紀氏が投票の棄権を呼び掛けていた。 どうやら、今回の選挙は選択肢が少なくて、国税が掛かるし、全てを「くだらない。」と言いたいようだが、そうであれば、東浩紀氏が国政選挙に立候補して、政治家にでもなれば良い。だが、そういう力すらないのだろう。 彼の主張を読んでいて、パソコンの前で思わず苦笑した。 だが、彼の文章を読んでいて、私の一票とは一体何だろう？と思いを巡らせることができた。 私の父や母には帰化する時まで選挙権がなかった。 在日コリアンには国政選挙で国会議員を選ぶ権利はもちろん、地方の首長や
国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図（大前 治） @gendai_biz
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父
各地で消滅の危機！地元で愛される名店はなぜ店を閉めるのか？ | ホウドウキョク
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い | 文春オンライン
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。 「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要
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韓国大統領選挙 日本人の私も「投票」したい