技能実習生に避妊処置勧奨 ベトナムの送り出し機関 ｜ 共同通信
Published 2024/01/21 21:01 (JST) Updated 2024/01/22 11:14 (JST) 技能実習生として来日したベトナム人女性9人が、母国で採用の仲介を担う「送り出し機関」から避妊処置を勧められ、このうち5人が避妊リングを装着するなどの処置をしたことが21日、共同通信が支援団体を通じて実施したアンケートで分かった。送り出し機関から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受けた上で処置を勧められるケースが多く、「勧められた通りにしなければ日本に行けないと思った」として処置に応じた人もいた。 妊娠・出産を理由とする不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ、外国人労働者も出産育児一時金や産前産後休暇、育児休業の取得が可能だ。しかし実習生に対し、子を産み育てるかどうかを自分で決める「リプロダクティブ権」が軽視されている実態が浮き彫りとなった。 出入
「日本は楽園ではない」 技能実習生最多のベトナムで起きた変化 | 毎日新聞
技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち＝ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7％を占める。急増の主な要因が技能
日本軍がベトナムに「慰安所」設置、仏軍の公式資料で初めて確認［社会］
朝鮮の歴史を研究する韓国の国家機関である国史編纂委員会(NIKH)は12日、日本軍が1940年代にベトナムを侵略した際、北部の複数の都市に「慰安所」を設置していたことを示すフランス軍の資料を確認したと発表した。 これは、フランス国立海外文書館(ANOM)に保管されているフランス軍の公式資料で、日本軍がハイフォン市(紅河デルタ地方)、バクニン省(同)、ハノイ市に慰安所を設置していたことが記されていた。 ベトナムにおける日本軍の慰安所の設置は、これまで口頭などで部分的に伝えられてきたが、公式の文書を介して確認されたのはこれが初めて。 1940年9月、日本軍はヴィシー政権(第二次世界大戦中のフランス政権)と手を結び、フランス領インドシナ北部(現在のベトナム北部)に進駐を開始。翌年、フランス領インドシナ全域に進駐し、ハイフォン市やバクニン省、ハノイ市への侵略も拡大した。 今回確認されたフランス軍の
沖縄水産の実習船が救った100人超える難民 「船長にお礼を」36年ぶり再会へ 恩人の国、日本に定住した料理店経営者 | 沖縄タイムス＋プラス
「沖縄で宮城さんら翔南丸の船員らとの再会を楽しみにしている」と話す南雅和さん＝６月、東京都内のベトナム料理店「イエローバンブー」
ルポ・技能実習生が「逃げる」ということ（1）「失踪」と片づけていいのか？ 借金漬けの移住労働と低賃金(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース
法務省による「失踪」能実習生についての調査が話題となっている。一方、技能実習生が会社から出る／逃げることを、「失踪」という言葉だけで、片づけていいのだろうか。 筆者は2014年からベトナムや日本で、技能実習生や家事労働者など、海外での移住労働の経験を持つベトナム人に聞き取りを行ってきた。その取り組みの中で、技能実習生が会社から出る／逃げる行為を「失踪」、そしてこの行為を行う主体を「失踪者」という言葉で片づけることに違和感を抱いてきた。そこで今回は、技能実習生が実習先企業から「逃げる」ことについて検討したい。まず技能実習生が会社から逃げる／出ることの動機形成とその背景をみていく。 ◆「失踪」を問い直す必要性 日本においては、技能実習制度を推進してきた国際研修協力機構（JITCO）による技能実習生の「失踪」統計があるほか、政府機関が技能実習生が実習先企業・監理団体の管理下から出る／逃ることを、
ベトナム人女性：父捜し７３年目の初来日 戦争で生き別れ | 毎日新聞
引き揚げの様子を記録したビデオを見て涙ぐむグエン・ティ・アンさん＝広島県大竹市で２０１８年８月２２日、山田尚弘撮影 第二次世界大戦中に生き別れた日本人の父親を捜すベトナム人女性が、その消息を求めて２１日、初来日を果たした。写真や書類など父親とつながる資料がほとんどない中、２６日まで各地を巡りながら、残された引き揚げ船や戦没船などの資料に当たっている。ずっと抱いてきた「父親に会いたい」との気持ちを胸に、初めての「故郷」に触れている。 女性はベトナム・ホーチミン（旧サイゴン）在住の元小学校教師、グエン・ティ・アンさん（７３）。１９４４年１０月、サイゴンの日本軍司令部の近くでレストラン兼雑貨店を経営していた日本人の父と、その店の従業員だったベトナム人の母との間に生まれた。
日本の外国人労働者が過去最多、将来的には人材競争も
東南アジアの労働者にとって、日本は稼げる国の代表格だ。国際労働機関（ＩＬＯ）の統計によると2015年の日本の平均月給は約33万円で、同年末の為替レートで比較すると中国の３倍以上、ベトナムとフィリピンの約13倍だった。 政府が６月に策定した骨太方針では、一定の専門性と技能を持った外国人材を受け入れると明記した。「移民政策とは異なる」とするものの、人手不足が深刻な業種のため受け入れ制度を整える。新たな在留資格の運用は来年４月に開始される予定。 経済財政諮問会議の民間議員を務める伊藤元重学習院大教授は10日のインタビューで、中国はすでに「中所得国」となっているが、ベトナムなどの東南アジア諸国の所得は低水準にとどまっており、日本にとっての潜在的な労働力は「潤沢にある」と分析した。伊藤氏は介護分野の外国人材が持つ技能は「日本にとって本当に大事なスキル」とみており、受け入れを進めるべきだと提言する。
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日本最後の坑内掘り炭鉱発の技術移転、ネットゼロ目指す新興国へ