金融庁の「老後に２０００万円必要」というホントとウソ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
下流老人という問題提起ちょうど４年前の今ごろになる。 僕は「下流老人」という著作を出版し、現在の高齢者の生活困窮ぶり、将来の年金生活者の暮らしの悲惨さを予測した。 この著作はベストセラーとなり、「下流老人」という言葉は当時のユーキャン流行語大賞にもノミネートされたほどだった。 団塊世代が高齢者になったこともあり、多くの読者に老後の生活の大変さがリアルに伝わり、非常に関心も高いテーマだった。 「下流老人」では、普通の生活をしている人々が老後に、ふとしたことで簡単に生活困窮に陥ってしまう様子を描いた。 別に怠けていたり、無計画なのではない。普通に暮らしていて年金保険料も支払っている人々のところに貧困が現れる。 それほど現行の年金制度では老後の暮らしを保障する機能が弱っているという指摘だった。 ２０１５年以降、この問題提起などを受けて、政府は低年金高齢者などに臨時特例給付金を配付する政策を実施し
東京新聞:＜矛盾だらけの障害年金＞１年６カ月の壁 重病でも申請できない:暮らし(TOKYO Web)
障害年金には、病気やけがの状態を見極めるため、初めて診断を受けた日から原則一年六カ月を過ぎないと申請できない決まりがある。がんや白血病などで余命宣告を受けても、例外ではない。このため、障害年金を利用したくても利用できず、治療をあきらめる患者も多く、「重病の場合、すぐに申請できるよう例外を認めてほしい」と求める声は根強い。 （添田隆典） 愛知県碧南市の男性（４６）宛てに、日本年金機構から障害年金の支給決定通知が届いたのは九月上旬。母親（７２）が開封すると、二級の障害に該当したとして、約百二十一万五千円が支給されると書かれていた。でも、素直には喜べなかった。「息子はもう生きてないんだよ」。白血病を患っていた男性は、支給が決まる前に亡くなっていた。 休職に伴い月二十数万円だった給料はゼロに。健康保険の傷病手当金が毎月約十六万円支給されるようになったが、社会保険料が引かれ、実際の手取りは十三万円前
国内第２位の健康保険組合、解散を決定 ５１万人が加入：朝日新聞デジタル
派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがある。 関係者への取材で明らかになった。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しだ。協会けんぽの平均保険料率は１０％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となる。 人材派遣健保は２０１８年度予算で１２億円の赤字を想定。積立金を取り崩して穴埋めしている。加入者の高齢化と６５歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めた。高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けている。 国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の１６・４％を補助している。今年
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