1883年時点の神奈川県の管轄範囲を示した「神奈川県管下之図」(神奈川県立図書館所蔵)。上部の緑色、青色、赤色で囲まれた地域が、それぞれ西多摩、北多摩、南多摩郡 東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。
1883年時点の神奈川県の管轄範囲を示した「神奈川県管下之図」(神奈川県立図書館所蔵)。上部の緑色、青色、赤色で囲まれた地域が、それぞれ西多摩、北多摩、南多摩郡 東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。
地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県)について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。(渡辺聖子) 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電(原電)が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
Published 2023/02/27 08:58 (JST) Updated 2023/02/27 09:04 (JST) 東日本大震災が発生した3月11日の午後2時46分に鳴り響くサイレンの音を変えられないか―。記憶がよみがえり当時に引き戻されるようで、耳をふさぎ、心の痛みに耐えてきた遺族がいる。心情に配慮し流さない自治体もあるが、被災3県の沿岸市町村の8割超は黙とうの合図などのため今年も続ける方針。鎮魂のあり方について当事者が声を上げ始めた。 「サイレンは死へのカウントダウンのよう」。宮城県石巻市の鈴木由美子さん(53)は小学6年だった三男秀和君=当時(12)=を亡くした。震災発生時刻は授業中だった。津波を知らせるサイレンは怖かっただろう、それでも生き延びようと必死だったはず。その場面に自分が入り込む感覚になるのが苦しく、3月11日は寺にこもって念仏を唱えるようになった。 市は屋外
Published 2022/10/31 12:12 (JST) Updated 2022/10/31 12:29 (JST) フランス出張から帰国後、新型コロナウイルス感染が判明した秋田県の佐竹敬久知事は31日、記者団の取材に応じ、「フランスに行くとみんな(コロナに)かかる」と述べた。同日、療養後に初登庁した際の発言。 佐竹氏は食品見本市などに出席するためフランスに出張し、帰国後の23日に医師から陽性と診断された。佐竹氏は現地では多くの人がマスクをしておらず、検温や消毒もなかったと指摘。感染防止対策について「日本には日本のやり方があるが、世界の標準からするとちょっと違う」と語った。 見本市ではトップセールスの成果があったとし「感染はしたが得るものがいっぱいあった」と振り返った。
東京・明治神宮外苑のイベント会場で、男児が死亡した火災現場を調べる捜査員。後方は燃えた木製オブジェ=2016年11月 東京・明治神宮外苑で2016年に木製オブジェが燃え、幼稚園の男児=当時(5)=が死亡した火災を巡り、重過失致死傷罪に問われた元大学生2人の控訴審で、東京高裁は13日、一審の有罪を破棄し、法定刑の上限が罰金刑の過失致死傷罪に当たるとして、審理を管轄する東京簡裁に事件を移送する判決を言い渡した。 大善文男裁判長は、2人が火災を予見できたと認定した上で、重過失に当たるかどうかは「わずかな注意を払えば、予見できたと言える必要がある」と説明。2人が作品の展示や監視の責任者ではないなどとして、重過失との認定は難しく「通常の過失が認められるに過ぎない」とした。
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
Published 2021/12/02 07:45 (JST) Updated 2021/12/02 14:38 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。 WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。
10月8日、松野博一官房長官は午後の会見で、7日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。写真は4日、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 8日 ロイター] - 松野博一官房長官は8日午後の会見で、7日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。その上で政府から関係する自治体などに財政的、技術的な支援をしていく方針を示した。 松野官房長官は、今回の地震で断水の事例は確認されていないものの、水道管の破損による漏水が一部で発生したと述べた。続けて「今回の破損は、直接的には地震によるものだが、水道管の老朽化と耐震性への対応が十分でないことも課題として認識した」と指摘。地方自治体の関連する水道事業者などに対し、
日本精神科病院協会(日精協)は15日、精神科病院に入院中に新型コロナウイルス感染が確認され、転院できずに死亡した人が235人に上ったとの調査結果を公表した。精神科病院では感染症治療には限界がある一方、転院を要請しても転院しにくい状況があるとして「極めて由々しき事態」としている。 日精協は8月下旬、会員約1200病院に調査を実施。回答の得られた711病院のうち4割を超える310病院で陽性者が出ていた。陽性者数は入院患者3602人、病院職員1489人の計5091人となった。
2018年平昌冬季五輪で、北朝鮮応援団の後ろに座り試合を観戦する(最後列左から)韓国の文在寅大統領、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長、金与正氏、平昌五輪組織委員会の李熙範会長(2018年2月10日撮影)。(c)Ed JONES / AFP 【9月9日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は8日、東京五輪への不参加を理由に、北朝鮮オリンピック委員会の資格を2022年末まで停止すると発表した。22年の北京冬季五輪も対象となる。 北朝鮮は東京五輪開催に当たり、IOCが提示した新型コロナウイルス対策案をすべて拒否。200以上のオリンピック委員会の中で唯一、東京五輪への参加を拒否したことで、五輪憲章に違反した。 記者会見したバッハ氏は、北朝鮮の選手が北京冬季五輪への出場権を得た場合、IOC
コロナ禍での五輪開催に揺れた日本社会。東京で取材する海外の特派員はどう見たのか。次の開催国、フランスのリベラシオン紙とラジオ・フランスの記者で、20年以上にわたり日本を見てきた西村カリンさんに聞いた。 ――異例の形で開催された五輪を、どのように取材しましたか スポーツの取材は専門性のある記者が派遣されたので、私はメインプレスセンターや競技場、空港の感染対策について、国際オリンピック委員会(IOC)に取材しました。いつもの五輪であれば、倍くらいの人数の記者が来て、開催国の文化や社会のことも発信するのですが、彼らは外での取材が不可能でした。結果的にコロナの感染状況とスポーツばかりが報道されることになりました。 ――「復興五輪」について開会式などで発信がなく、ほとんど報じられませんでした 私は東北の方を取材するため、聖火リレーの際は福島県へ行きましたが、普段日本のことを取材しない記者は復興五輪の
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会で、東京を中心とした感染の急拡大について「オリンピックが人々の意識(気の緩み)に与えた影響はある」と語った。 感染拡大の理由の一つにデルタ株の影響を挙げた上で「長い間の自粛で人々がコロナ慣れして、緊急事態宣言のインパクトがない」と指摘。「政治のリーダーのメッセージが、必ずしも一体感のある強い明確なメッセージではなかった」と述べた。 医療提供体制について「感染拡大のスピードと医療に対する逼迫のインパクトは、今までにない厳しいものだ」と懸念を示した。
ことし9月に三重県で開幕する国体の開催について、大会の実行委員会は、9月上旬時点で新型コロナウイルスの病床使用率が30%以上となるなど一定の水準に達していることが見込まれる場合、中止も視野に総合的に判断する方針を決めました。 この方針は29日、津市で開かれた「三重とこわか国体」の実行委員会が決定しました。 それによりますと、9月25日に開幕する「三重とこわか国体」の開催について、開幕3週間前の9月4日の時点で、新型コロナウイルスの感染が拡大し、県内の医療機関で感染者を受け入れられなくなることが見込まれる場合には、中止も視野に総合的に判断するということです。 具体的な目安は三重県内の ▽病床の使用率が30%以上、 ▽重症者用の病床の使用率が20%以上、 ▽直近1週間における10万人当たりの新規感染者数が8人以上の合わせて3つで、いずれの目安も満たした場合に検討を始める方針です。 三重県などの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く