1883年時点の神奈川県の管轄範囲を示した「神奈川県管下之図」(神奈川県立図書館所蔵)。上部の緑色、青色、赤色で囲まれた地域が、それぞれ西多摩、北多摩、南多摩郡 東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。
1883年時点の神奈川県の管轄範囲を示した「神奈川県管下之図」(神奈川県立図書館所蔵)。上部の緑色、青色、赤色で囲まれた地域が、それぞれ西多摩、北多摩、南多摩郡 東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。
Published 2023/11/04 09:19 (JST) Updated 2023/11/04 09:42 (JST) 横浜市の繁華街で男性を刃物のようなもので刺殺したとして、殺人容疑でタイ国籍の飲食店従業員クワンキサロート・ルンロー容疑者(53)が逮捕された事件で、男性が背中や胸を複数回刺されていたことが4日、神奈川県警への取材で分かった。県警は男性らと以前から接点があったかどうかなど、トラブルの背景を捜査。容疑者を同日、送検した。 県警によると、容疑者らは、タイ料理店付近に止めた自転車が倒れたのを発端に、日本人らともみ合いになった可能性がある。目撃者が撮影した映像では「分かったか」「ここは日本なんだ」との怒号が飛び、殴られた容疑者とみられる男が、1人を何度も刺すような様子が写っている。
障害者でもある介助者(ヘルパー)を、事業所に障害を開示したことを「信頼を損ねた」という理由で解雇し、また差別・ハラスメント発言を繰り返しています。 概要 発達障害者でもある原告 Y(仮名)さんは、2018年から神奈川県横浜市中区にある自立生活センター「自立の魂 ~略して じりたま!~/有限会社 JIRITAMA」(通称 JIRITAMA)にて、障害者の一人暮らし(自立生活とも呼ばれます)をささえる重度訪問介護の介助者として働いていました。Yさんは自分が障害者であることを会社にはことさらに開示せずに就労する、いわゆる「クローズ就労」を選択していました。Yさんは2021年の8月に代表と面談し、そのなかで「(自分は3年間勤務してきたこともあり)短時間正社員になることを希望するが、制度がないようだ。特に障害者でもある労働者に向けては、障害者の自立生活運動を担う自立生活センターの一つとしても、あるい
学校健診で脱衣って必要ですか? 「追う! マイ・カナガワ」取材班が6月、横浜市内の神奈川県立高校に通う女子生徒が交流サイト(SNS)で発信した健康診断の実情を取り上げたところ、保護者や元学校関係者、医師らから多くの反響が寄せられた。「うちの子の学校も同じこと…
10月8日、松野博一官房長官は午後の会見で、7日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。写真は4日、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 8日 ロイター] - 松野博一官房長官は8日午後の会見で、7日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。その上で政府から関係する自治体などに財政的、技術的な支援をしていく方針を示した。 松野官房長官は、今回の地震で断水の事例は確認されていないものの、水道管の破損による漏水が一部で発生したと述べた。続けて「今回の破損は、直接的には地震によるものだが、水道管の老朽化と耐震性への対応が十分でないことも課題として認識した」と指摘。地方自治体の関連する水道事業者などに対し、
再開発を控えた横浜港・山下ふ頭=3月31日、横浜市中区 横浜港・山下ふ頭(横浜市中区)へのカジノ導入に反対している横浜港運協会は、カジノ以外の観光集客事業で地元経済を活性化させるため、新たな組織を5月に立ち上げる。東京湾岸に残る47ヘクタールもの広大な土地への進出を狙うカジノ事業者に対抗する考えだ。 同協会の藤木幸夫会長は、山下ふ頭での市民主体の観光集客施設誘致・運営を目指し、自らをトップとする「横浜港ハーバーリゾート協会」を5月7日に一般社団法人として登記する。既に平原敏英副市長に新協会の設立を説明し、理解を求めた。 藤木会長は、ギャンブル依存症問題などを指摘して「カジノは街も人もつぶす」と主張し、国際展示場などのMICE(国際会議などの総称)施設を民設民営で整備すべきとの私案を発表している。新たな協会は開発の段階ごとに事業者の誘致を進める考えで、関係者によると、現時点では自動車レースの
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