1883年時点の神奈川県の管轄範囲を示した「神奈川県管下之図」(神奈川県立図書館所蔵)。上部の緑色、青色、赤色で囲まれた地域が、それぞれ西多摩、北多摩、南多摩郡 東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。
1883年時点の神奈川県の管轄範囲を示した「神奈川県管下之図」(神奈川県立図書館所蔵)。上部の緑色、青色、赤色で囲まれた地域が、それぞれ西多摩、北多摩、南多摩郡 東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。
地方公務員の中で「賃上げ差別」が起きている。正規職員は2023年度に民間に準拠して賃上げした一方、非正規職員は全国の半数近い自治体が正規並みの賃上げをしなかったことが国の調査で判明した。非正規だけが賃上げの潮流から取り残されている。(渥美龍太、畑間香織) 地方公務員の賃金は、民間の賃金水準を調査した国の人事院や都道府県などの人事委員会の勧告に基づき、各自治体が12月ごろに改定する。正規については、各自治体の条例に基づき同じ年の4月にさかのぼって賃上げされる仕組みだ。23年度は民間が大幅な賃上げをしたため、正規の大幅な賃上げに踏み切った自治体は数多い。 しかし総務省が23年度の非正規の状況を調査(23年12月時点)すると、都道府県や市区町村など全1788自治体のうち、約45%(802自治体)が23年4月にさかのぼっての賃上げをしない方針であることが判明した。このうち年度途中から賃上げする自治
2025年大阪・関西万博の開幕まで1年を迎え、会場の夢洲(ゆめしま)では大屋根「リング」などの建設が進む=大阪市此花区で2024年4月13日午前7時27分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博で大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」のアテンダントの募集が15日始まった。時給は2000円で関西圏のアルバイト・パートの平均を7割上回る。 アテンダントの主な業務は来館者の受け付けや案内、誘導などで、募集人数は約120人を予定する。ユニホームは貸与する予定で、月額上限5万円で交通費を実費支給する。 応募資格は公共交通機関を利用した通勤が可能で、外国人の場合は就労可能な在留資格の所持が必要。随時選考・採用をして、9月下旬ごろに内定者説明会を開き、25年3月上旬に研修を始める。 専用ホームページで募集を受け付け、人数が集まり次第、終了する。吉村洋文知事は「世界にここでしかない経験をしていた
Published 2024/03/06 12:13 (JST) Updated 2024/03/06 12:29 (JST) 2023年1~12月の生活保護申請が前年比7.6%増の25万5079件となり、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で困窮した家計に物価高騰が追い打ちをかけたとみられる。賃上げや株価上昇の効果が行き届いていない状況が浮き彫りとなった。 厚労省によると、コロナ禍で収入が落ち込み、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。引き続き動向を注視したい」としている。 厚労省が発表した統計(23年3月までは確定値、同4月以降は速報値)に基づき、年間の申請件数を集
Published 2024/03/14 17:23 (JST) Updated 2024/03/14 17:37 (JST) 厚生労働省の有識者委員会は14日、女性の子宮頸がんを防ぐヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの定期接種の対象を男性に広げるかどうかを議論した。HPVは、肛門がんや、喉の奥の中咽頭がんなどの原因にもなり、59カ国で性別を問わない接種プログラムが導入されている。委員会では、定期接種化に伴う費用対効果に課題があるとの推計結果が示され、検討に時間を要する見込みとなった。 厚労省研究班の推計によると、男性を定期接種の対象にした場合、男性の病気の予防に限定した分析では、費用対効果が悪かった。委員からは「議論継続の必要はあるが、女性の接種率を上げることが重要だ」といった意見が出た。
Published 2024/02/25 21:01 (JST) Updated 2024/02/25 21:19 (JST) 東京都世田谷区教育委員会が昨年、児童生徒の学習用デジタル端末の検索履歴を学校側が閲覧できる機能の活用を検討し、区議会で「検閲のようだ」との指摘を受け撤回していたことが25日、分かった。不適切サイトへの接続を防ぐフィルタリングソフトに備えられた機能で、販売元によると、このソフト自体は昨年9月時点で全国の市区町村教委の4割以上が導入している。 世田谷区教委などによると、昨年6月の区議会文教常任委員会で、児童生徒に配られている端末に関し、一部の区立小中学へのソフト導入方針を説明。子どもがネット検索する際に使われやすい言葉を区教委で集計、分析する目的で、検索履歴の閲覧機能も利用するとした。 これに対し、トランスジェンダーと公表している上川あや区議は、性的指向や性自認に悩む
津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ(男女格差)解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇(なるたか)市長が「(給与の高い)三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので(賃金格差が)47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん=仮名=の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん=仮名、当時(61)=と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
Published 2024/02/16 16:50 (JST) Updated 2024/02/16 17:08 (JST) 三重県警は16日、四日市北署内で自分の頭部に向けて拳銃を発砲したとして、銃刀法違反(加重所持、発射)の疑いで同署地域課の20代男性巡査を書類送検し、停職3カ月の懲戒処分にした。同日付で依願退職した。巡査は頭部を負傷し、一時意識不明の重体となったが回復した。 書類送検容疑は昨年2月8日午後6時15分ごろ、同署の男子トイレの個室で、正当な理由なく貸与された回転式拳銃1丁と実包を所持し、弾丸1発を発砲した疑い。 巡査は「仕事や上司との意思疎通がうまくいかなかった。職場でのいじめやハラスメントなどはなかった」と説明した。 中西通首席監察官は「県民の皆さまに深くおわびする」とした。
Published 2024/02/17 15:25 (JST) Updated 2024/02/17 22:47 (JST) 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人(2.1%)だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。
東京都の非正規公務員として児童生徒や保護者からの悩みを聞いて支援してきたスクールカウンセラー(SC)から、3月末で「雇い止め」に遭うとの訴えが労働組合に相次いで寄せられている。2日までに33人の都SCが相談した。労組の担当者は「10年、20年と経験やスキルを積んで学校長の評価が高いSCが本年度で切られ、子どもや保護者への影響が大きい」と指摘する。(畑間香織) 相談を受けたのは、SCや心理職らでつくる労組「東京公務公共一般労働組合心理職ユニオン支部」(豊島区)。1月29日、校長の評価が良く勤務に関し指導を受けたことがない人の不採用撤回や、採用基準の明示などを求め都教育委員会に団体交渉を申し入れた。 都SCは、全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度が2020年度に全国の自治体に導入されたのを受け、それ以前から勤めてきた都SCは、23年度に都教委の定める契約更新の上限に達する
オウム真理教の元幹部井上嘉浩元死刑囚=2018年に執行、当時(48)=と高校時代に同級生だった男性が、カルト被害のない社会を目指す市民団体で活動している。男性の根底にあるのは、同級生を止められなかった自責の念だ。カルト被害はこの国で、旧統一教会の問題も含めて形を変えて今も根強く残る。オウム真理教事件は終わっていない、と訴える識者らも多い。(木原育子)
群馬県の県立公園「群馬の森」にあった強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑は、直径7.2メートルのコンクリートの円形台の上に幅4.5メートル、高さ1.95メートル大の碑石と高さ約4メートルの金色の塔で構成されている=高崎/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社 20年間、群馬県高崎市にある県立公園「群馬の森」で韓日友好の象徴となっていた強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑が撤去された。 群馬県は公園を全面閉鎖した中で、1月29日に追悼碑の撤去を始めた。取材が封鎖されると日本のメディアはヘリコプターを飛ばした。朝日新聞が31日に上空から撮った映像を見ると、追悼碑があった場所は空き地になっていた。直径7.2メートルの円形台座と碑文が設置されていた幅4.5メートル、高さ1.95メートルのコンクリート碑石は細かく砕かれ、うずたかく積まれていた。「記憶 反省 そして友好」と書かれた金属材質の碑文などは取り外し、追悼碑を建
Published 2023/11/30 20:16 (JST) Updated 2023/11/30 20:33 (JST) 同性との交際が禁止されている北アフリカの出身国で迫害を受けたとして、日本政府による難民不認定処分の取り消しなどを求めて提訴している30代男性の本人尋問が30日、大阪地裁(徳地淳裁判長)であった。男性は「人として生きる機会、生をまっとうするチャンスをいただきたい」と思いを述べた。 男性の代理人弁護士によると、男性の出身国はイスラム教国で、刑法で同性愛が禁じられ、逮捕者も出ているという。法廷で男性は、同性との交際を知った家族によって監禁されたり車でひかれそうになったりしたと証言。当局から拘束する可能性を伝えられたとも語った。
Published 2023/12/11 18:15 (JST) Updated 2023/12/11 18:24 (JST) 東京都江東区長選で初当選した大久保朋果区長は11日、就任記者会見を開いた。区内で医療法人が進めている、親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置計画について「区政として取り組むかどうかは慎重に考えるべきではないか」と述べた。 計画を進めているのは江東区の医療法人社団「モルゲンロート」。2024年秋にも、区内で開業する産婦人科医院に赤ちゃんポストの併設を計画している。 大久保区長は「意図しない妊娠、出産をどう扱うかは非常に大きな問題。本来であれば、国の方で法制化し対処すべきだ。区政の立場では意図しない妊娠をした方をどう支援していくかがまずは求められる役割だ」と述べた。
Published 2023/12/11 17:44 (JST) Updated 2023/12/11 17:58 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再
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