眞鍋かをり、蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発 SNSではさまざまな意見も：中日スポーツ・東京中日スポーツ
眞鍋は５月３０日にＴＢＳ系の情報番組「ひるおび！」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな？みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士（６７）は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月２日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと
上川氏「うまずして何が女性か」 静岡知事選の応援演説で ｜ 共同通信
Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
首相の給与増、論争の的に 衆院で法案審議が本格化 ｜ 共同通信
Published 2023/11/04 16:25 (JST) Updated 2023/11/04 16:37 (JST) 国会は6日から衆院の各委員会で法案審議が本格化する。岸田文雄首相の年収が46万円増える給与法改正案の要否が論争の的となりそうだ。野党は、物価高に苦しむ国民の理解を得られないとして批判を強める。東京都江東区長の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任した経緯も引き続き追及する。 政府の新規提出法案10本中、公務員の給与法改正案が5本を占める。他に官報の電子化に関する法案が2本、大麻草から製造された医薬品使用を認める大麻取締法改正案などがある。 8日は内閣委員会で、国家公務員特別職の給与法改正案の趣旨説明が行われる。首相は46万円、閣僚は32万円増となる。
民主主義を装う権威主義 - sunaharayのブログ
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義－世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
女性議員の割合、減少や横ばい 15府県議会で、直近10年比 ｜ 共同通信
47都道府県議会の女性議員の割合について2022年と13年を比較すると、この10年で減少やほぼ横ばい状態にとどまるところが15府県議会に上ることが8日、共同通信の調査で分かった。奈良など9県で減り、このうち、山梨と熊本は女性議員が1人になった。大阪など6府県の割合は微増や増減なしだった。 18年には「政治分野の男女共同参画推進法」が施行され今年で5年になるが、地方議会の足踏み状態が改めて浮き彫りになった。春の統一地方選では、東京や沖縄など6都県を除く41道府県議会の議員選挙が実施される。改善されるかどうかが注目される。 調査には総務省が公表した地方議会の統計資料（13年時点）と、47都道府県を対象にした共同通信のアンケート結果（22年時点）を用いた。 女性議員の割合が減った9県は、秋田、福島、福井、山梨、愛知、奈良、和歌山、熊本、大分。減少幅が最も大きかった奈良は、10年前の13.6％から
外国人参加「議論を」16％ 地方行政、慎重姿勢目立つ ｜ 共同通信
Published 2023/02/23 21:00 (JST) Updated 2023/02/23 21:17 (JST) 全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。 外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げる。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。 行政参加の議論に積極姿勢を示した議会は自由記述で「働いて納税している住民であれば参画できるこ
上関町長に原発推進派新人が当選 山口、11年ぶり選挙戦制す ｜ 共同通信
前町長の辞職に伴う山口県上関町長選は23日投開票され、町で計画される上関原発の推進派で新人の西哲夫前町議会議長（75）が、反対派新人で住民団体運営委員の木村力氏（75）との一騎打ちを制し、初当選した。投票率は過去最低の74.97％。2011年以来、11年ぶりの選挙戦となり、原発建設の是非を軸に論戦が交わされた。 得票数は西氏1154票、木村氏486票。持続可能な町づくりに向けて、中国電力（広島市）が計画する上関原発が唯一の起爆剤だと主張した西氏は、選挙事務所で結果を聞き「原発賛成、反対を問わず町を思う気持ちは同じだ」と述べ、町民に結束を呼びかけた。
旧統一教会と９県議が関係、共産党県委員会が調査 うち３人は政活費支出 - 伊勢新聞
【記者会見で調査結果を発表する大嶽委員長＝県庁で】 共産党県委員会は27日、三重県議と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係についての調査結果を発表した。９人が関連団体の行事に関わり、うち３人は会場への移動費を政務活動費から支出していた。 県委員会によると、教会と政治家の関係が指摘されていることを受けて実施。県議会が保管している過去５年間の政務活動費を調べたほか、県議のブログや動画サイトなどから該当する事案を抽出した。 調査結果によると、自民党の前野和美議長と石田成生、青木謙順の両議員が協会の関係団体が開いた行事に政務活動費で参加。前野議長は既に判明している５件とは別に、４件の行事にも参加していた。 また、政務活動費からは支出していないものの、自民党では小林貴虎、服部富男、山崎博の３議員、新政みえでは舟橋裕幸、日沖正信、杉本熊野の３議員が行事に参加したり、祝電を送ったりしていた。 大嶽隆
旧統一教会の選挙活動を元“2世信者”が証言 「安倍さんは統一教会側の人」という身内意識
安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。 安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。 旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派（当時は細田派）の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。 「『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだ
安倍晋三元総理とは何者だったのだろうか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
ガーシー氏渡航届は不許可 参院議運委、全会一致で ｜ 共同通信
Published 2022/08/02 12:59 (JST) Updated 2022/08/03 07:57 (JST) 与野党は2日の参院議院運営委員会理事会で、NHK党のガーシー氏が提出した海外渡航届を許可しないことを全会一致で決めた。同党は、アラブ首長国連邦に滞在中のガーシー氏が3日召集の臨時国会に欠席するとして、渡航届を提出していた。 国会法は議員が召集日に登院するよう定めている。理事会では「納得がいく理由がない」との意見が出た。帰国して出席するようN党に働きかけることも確認した。 渡航届は7月26日を開始日とし、終了時期は「未定」としている。渡航理由は「政治経済事情調査」と記載されている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政治家の資金「二重取り」のズルさ 税金315億円、さらに禁止されたはずの資金源も それでも満足できず裏金か：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄「いま私たちは、私たちの国にとって民主主義にとって最も大切である選挙を行っています。この国の主役である皆さん1人1人の思いをしっかり示して頂かなければなりません。その思いで私は街頭演説の場に立ち続けます。この大切な選挙を、ぜひ国民の皆さんと力を合わせて、最後までやり通す覚悟です。」
麻生太郎氏、政治に無関心「悪くない」 健康に例えて持論 - 日本経済新聞
NHK党の立花党首、二審も有罪 契約者情報「悪用」、東京高裁 ｜ 共同通信
維新が吉田豊史氏に離党勧告 参院選候補に1千万円要求 ｜ 共同通信
旧統一教会「宗教法人法に基づく解散命令の適用可否を検討すべきだ」 自民・石破茂元幹事長に聞く：東京新聞 TOKYO Web
細田議長、旧統一教会と関係 議連名誉会長、会合は４回：東京新聞 TOKYO Web
容疑者接近、10秒気付かず 警護検証、8月下旬に結果 ｜ 共同通信