政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の
アサヒ飲料は2020年1月20日に植物性ミルクを使用した新ブランド「PLANT TIME」を発表した。「『PLANT TIME』ソイミルクティー」を3月31日から、「同 ソイラテ」を5月12日から発売する。アーモンドミルクや豆乳といった植物性ミルクを使用した飲料の人気の高まりを受けたもので、両製品には豆乳を使用している。101周年を迎えるカルピスでも、豆乳をカルピス菌で発酵させた「GREEN
日清食品ホールディングス(HD)の安藤宏基社長は28日、第21回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、「気候変動や食糧資源の問題に対応した新たなカップヌードルを追求する」と述べた。 まず二酸化炭素(CO2)の排出削減など環境問題への対応について「廃プラスチックの焼却によるエネルギー利用がより重要になる」としたうえで、企業として廃プラ活用による電力を「コストが高くても積極的に購入していく」と語った。 焼却によるCO2排出量を抑えるため、植物由来のプラスチックを積極的に導入すべきだと主張した。主力商品の「カップヌードル」で使う容器の原料を「植物性由来のプラスチックに切り替えていく」とした。 現在の容器は7割が紙製だが、石油由来のプラスチックも約3割使用する。12月には石油由来の分を植物由来に置き換えるという。 廃プラ問題ではペットボトルの再生利用などに関心が高まる一方で、カップ麺や弁当のご
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド(訪日外国人)のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
英議会は5日、フェイスブックの個人情報流出問題に関連した電子メールなどの内部資料を公表した。資料を読み解くと同社のビジネスモデルを巡る3つの問題点が浮き上がってくる。1つ目は利用者の個人情報を外部企業に販売する検討を進めていたことだ。【関連記事】フェイスブック、利用者情報の閲覧 一部企業に許可か内部資料によると、2012年11月、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「データ
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