ワクチン全額国費、廃止を 財務省、医療に17兆円支出 ｜ 共同通信
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
コロンビア反政府デモ、死者42人に オンブズマン報告
コロンビア・カリで行われた反政府デモの様子（2021年5月10日撮影）。(c)Luis ROBAYO / AFP 【5月12日 AFP】反政府デモが激化している南米コロンビアの人権オンブズマンによると、4月28日以降、これまでに少なくとも42人が死亡した。武装勢力1人を除く全員が民間人だという。 コロンビアではイバン・ドゥケ（Ivan Duque）政権に対する抗議行動が、ほぼ毎日行われている。2016年に政府が、元左翼ゲリラ組織のコロンビア革命軍（FARC）と平和協定を結び、数十年に及んだ内戦を終結させて以来、最多となる犠牲者が出ている。 NGOなどは、これよりも多い47人が死亡していると報告している。うち少なくとも39人については、「警察の暴力」が直接的な原因だという。 国防省は、デモ隊との衝突で警官849人が負傷し、うち12人は発砲によるものだと主張している。一方、民間人の負傷者数は今
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円: 日本経済新聞
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
たばこ、ワンコインで買えぬ時代 葛藤する愛煙家たち：朝日新聞デジタル
１０月１日から、たばこ税が引き上げられる。大半が１箱あたり３０円以上値上げされ、主要銘柄で５００円を超えるものも。ワンコインでたばこが買えなくなる時代を前に、買いだめをしたり、禁煙を決意したり――。愛煙家の葛藤が続く。 「１０月１日から『たばこ』値上がり まとめ買いはぜひ当店で！」 大阪・梅田の阪急東通商店街にあるたばこ専門店「さくらんぼ」の店内には、今月２１日からそんな案内が貼られている。 店主の坪居健さん（６９）によると、普段から１日に２０カートンほどが売れているが、値上げ前の駆け込み需要でカートン単位での販売数は３倍以上に。多くは１～２カートン程度の注文だが、１０カートンをまとめて買う客もいるという。 坪居さん自身が愛煙家。「１箱千円を超えるまでは吸い続ける」と話すが、値上げのたびに買いだめ客が減るのを実感している。「１箱あたりの単価が上がり、まとめ買いの負担も重くなっている。このま
生活保護法改正法案の成立に反対する緊急声明 | 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
2018年6月1日 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。 また、私たちは相談の現場において日夜、貧困の現状に直面し、生活困窮者を支援していくなかで、生活保護制度をはじめとする公的な社会保障制度の拡充について提言しています。 現在、国会（第196回通常国会）において、生活保
福田次官は辞任了承 野田総務相“セクハラ問題視”の本気度｜日刊ゲンダイDIGITAL
これで「おとがめなし」であれば、財務省は“罪務省”に名前を変えた方がいい。テレビ朝日の３０代の女性記者に対して「おっぱい触っていい？」などと執拗に迫るセクハラ暴言疑惑が発覚し、辞任表明に追い込まれた福田淳一事務次官。エロトーク満載の音声録音について「全体をみれば該当しないことは分かるはず」などと自身の発言を暗に認めつつも、いまだにセクハラについては完全否定を続けている。 晩節を汚すとはこのこと。全く往生際が悪いが、ノラリクラリ時間稼ぎしていた理由はおそらくカネだ。セクハラ問題に関する野党の合同ヒアリングで、退職金は最大で５３００万円に上ることが判明。２４日の閣議で辞任が了承され、当面退職金の支払いは留保されることにはなったものの、満額支給の可能性もあるというから冗談じゃない。 野党側は「食い逃げを許すな」と猛反発し、２３日、財務省の長峯政務官に福田次官の処分などを求めている。 「退職金が支
【抗議声明】ベトナムへのチャーター機での集団送還について
先月に法務省がおこなったベトナムへの集団送還について、仮放免者の会として抗議声明を発表します。 このチャーター機による集団送還については、2月16日の東京入管での申入れにおいても、抗議をおこないました。 長期収容・再収容などについて抗議・申入れ（東京入管に対し） - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年2月19日) なお、移住連など９団体の連名での抗議声明も、すでに出されています。今回の送還についてくわしい状況を知ることができます。 【声明】チャーター機によるベトナムへの一斉送還（2018年2月8日）に対する 抗議声明（2/28） | 移住連 ｜Solidarity Network with Migrants Japan -SMJ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ １．はじめに ２月８日、法務省はベトナ
国家プロジェクトと化した「婚活」 莫大な税金投入は誰のため？ - wezzy｜ウェジー
内閣府が少子化対策として進める「結婚応援全国フォーラム」の写真を見て、結婚といいつつ、おじさんばかりで結婚する当事者がいない違和感をツイッターに書き込んだところ、「相変わらずおっさんだらけ」や「写真のみならず資料もクラクラするのがてんこ盛りだった件」などと政府の婚活事業が役所や企業の人たちで進められていることへの疑問などが多く表明されました。ツイッターでは、福井県が事業として行なっている結婚や出会いの相談を受けるボランティアの「縁結びさん」から「誰か独身の女の人はおらんか？」と聞かれ、仕方なく友人を紹介したところ、その友人は縁結びさんから会うなりため口で「選りごのみするな。自分の歳を考えろ。女は結婚さえすればいい」と説教され、結果的に友人を失うことになってしまったという悲劇も語られていました。 結婚応援フォーラムで紹介されている事例には、銀行に「婚活デスク」を置き専従担当者を配置する、結婚
生活保護受給者の選択権を奪う、生活保護受給者への後発薬（ジェネリック）使用の法制度化について | 国際協力NGO 世界の医療団
生活保護受給者の選択権を奪う、生活保護受給者への後発薬（ジェネリック）使用の法制度化について 医療費削減を名目に、政府は生活保護受給者には先発薬に比べ、価格の安い後発薬への使用を原則化する方針を打ち出しています。しかし生活保護受給者の薬価を抑えたところで、財政削減への大きな効果にはならないばかりか、生活保護費削減の一環として打ち出された方針であることが容易に想像できうる制度です。医療費削減をはかる姿勢を打ち出すための道具として、弱者の選択権が奪われることは差別であり、決して容認できるものではありません。 ハウジングファースト東京プロジェクト医師 ゆうりんクリニック院長 西岡誠 医師 ほとんど無意味な生活保護受給者へのジェネリック義務付け マスメディアの伝えるところによると、増え続ける国民医療費を抑制するため、厚生労働省は、生活保護受給者へはジェネリック医薬品の使用を原則とする方針を固めまし
日本政府、イージス・アショア導入を決定 配備に5年
１２月１９日、政府は、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定した。北朝鮮が昼夜問わず弾道ミサイルを発射する中、常時警戒できる態勢を整える。写真はルーマニアのデベセル空軍基地に配備された「イージス・アショア」のデッキハウス。２０１６年５月撮影（２０１７年 ロイター/Inquam Photos/Adel Al-Haddad） ［東京 １９日 ロイター］ - 政府は１９日、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定した。北朝鮮が昼夜問わず弾道ミサイルを発射する中、常時警戒できる態勢を整える。導入には２基合計で最低２０００億円かかり、運用開始は今から５年以上先になる見込みだ。 １９日午前の閣議で決定した。２０１８年度防衛予算案に、施設設計費や設置候補地の地質調査費７億３０００万円を計上する。１７年度補正予算案にも、調達先である米国に支
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
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“400万円喫煙所”批判に異論噴出「環境整備は当然」の声も｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民・和田正宗議員「財務省は増税派だから安倍政権を貶めるために変な答弁してるのでは？」と陰謀論→増税は安倍政権の既定路線でした | Buzzap！
［社説］再び上昇に転じた喫煙率、誰のためのたばこ値上げだったのか