上司も男性死亡把握、手続きしたかは確認せず 江戸川の遺体放置問題：朝日新聞デジタル
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立川市生活保護廃止自殺事件調査団が結成され、東京都に申し入れを行ないました。
提言・オピニオン 2015年12月10日、東京都立川市で生活保護を利用していた一人暮らしの40代男性（Aさん）が自宅のアパートの部屋で自殺しました。 立川市福祉事務所は、同年11月21日付けでAさんを就労指導に従わないという理由で保護廃止にしており、その通知書を12月9日にAさん宛に送っていました。この経緯から、Aさんは保護廃止の通知書を受け取った直後、絶望して自殺に至ったのではないかと考えられます。 この事件は、同年12月31日、立川市の日本共産党市議団控え室にAさんの知人と名乗る人より匿名のFAXが送られたことにより発覚しました。 その後、立川市議会の上條彰一議員（日本共産党）が立川市に対して事実関係を明らかにするように求めましたが、市側は個人情報の保護を理由に応じませんでした。 以下は上條市議による市への質問とその回答です。 そこで、弁護士や研究者らが中心となり、この事件の真相究明と
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