南ア、各国の渡航制限は「不当」
南アフリカ・ハウテン州のワクチン接種会場で順番を待つ男性（2021年8月13日撮影、資料写真）。(c)LUCA SOLA / AFP 【11月27日 AFP】南アフリカの保健省は26日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐために各国が南アなどからの渡航制限を決めたことについて、「不当」かつ非科学的で世界保健機関（WHO）の勧告にも反すると批判した。 オミクロン株は、南アでの感染急拡大の要因とされており、既に香港、ベルギー、イスラエル、ボツワナでも確認されている。 ジョー・ファーラ（Joe Phaahla）南ア保健相は会見で「一部の国の対応は不当だと考えている」と述べた。 ファーラ氏は具体的な国名を挙げなかったが、英国は、南アが新変異株の検出を発表した数時間後には、他国に先駆け、アフリカ南部の国々からの航空便の乗り入れを禁止した。オーストリア、カナダ、フランス、ド
動画：絶滅から復活のバイソン、再野生化で生き返る山脈 ルーマニア
【11月10日 AFP】泥に残ったひづめの跡、かじられた樹皮。東欧ルーマニア・カルパチア（Carpathian）山脈の新しい「住民」は人目を避けているが、あちこちに痕跡を残している。 数世紀前にこの地域から消えたバイソンを再び繁殖させるプロジェクトが始まって7年。今、その成果が表れている。 巨大で毛深いバイソンは、狩猟や生息地の破壊により、欧州のほぼ全域から消えていた。しかし、ルーマニアにおけるバイソンの再導入で、欧州の生態系の要が復活した。 柔らかい秋の日差しの下、樹齢数百年の木々が茂る森の片隅で、若い森林監視員のマテイ・ミクレスク（Matei Miculescu）氏がバイソンの群れを見張っている。角の形や毛の色で個体を見分けるという。 群れはなかなか見つからないときもある。豊かな植生に誘われ、縄張りを拡大しようとして森の奥まで入り込んでいるからだ。 ミクレスク氏によると、バイソンは人間
アップル、ＥＵ指針案を批判 アプリストア巡り
米アップルは、正規のアプリストアを経由せずにアプリをインストールする「サイドローディング」を許可する欧州連合（ＥＵ）の指針案に反対する姿勢を示した。写真はパリで９月撮影（２０２１年 ロイター／GONZALO FUENTES） ［リスボン ３日 ロイター］ - 米アップルは、正規のアプリストアを経由せずにアプリをインストールする「サイドローディング」を許可する欧州連合（ＥＵ）の指針案に反対する姿勢を示した。
ビキニ拒否のビーチハンド女子、規定緩和で短パン着用認められる
ビーチハンドボールの試合の様子。写真はアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された第3回ユースオリンピックのオランダ対ハンガリー戦（2018年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / OIS/IOC / LUKAS SCHULZE 【11月2日 AFP】ビーチスポーツでビキニ着用を義務付けるウエア問題に注目が集まっていた中、国際ハンドボール連盟（IHF）はこれまでのユニホーム規定を緩和し、女子選手が短パンで競技に臨むことを認めた。 【編集部おすすめ】独体操女子、ボディースーツで予選出場 7月にブルガリア・バルナ（Varna）で開催されたビーチハンドボール欧州選手権（EHF Beach Handball EURO 2021）の3位決定戦では、ノルウェー女子代表チームが短パンを着用したことで、欧州ハンドボール連盟（EHF）から1500ユーロ（約19万8000円）もしくは選手一人
ポーランド議会、国境の壁建設を承認 ベラルーシから移民殺到
ポーランド東部の森林地帯で、活動家により保護されたシリア人一家（2021年10月22日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【10月30日 AFP】ポーランド議会は29日、同国東部の対ベラルーシ国境に壁を建設する法案を可決した。中東などからの移民流入が前代未聞の規模に拡大している状況への対処が目的。 壁は、ポーランドが加盟する欧州連合（EU）の東側境界ともなっている国境に100キロ以上にわたり設置される計画で、推定費用は3億5300万ユーロ（約465億円）。アンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は、近日中の法案署名を約束した。 国境地域では8月以降、主に中東・アフリカ地域出身の移民・難民が大量に押し寄せ、ベラルーシからポーランドへの越境を試みている。EUは、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権が国内で進
ワクチン混合接種、免疫反応より強く EU当局
米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン（左）と米モデルナのワクチン（2021年8月10日撮影、資料写真）。(c)HAZEM BADER / AFP 【10月22日 AFP】欧州連合（EU）の医薬品規制当局である欧州医薬品庁（EMA）は22日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）の際に先に接種したものと異なるワクチンを組み合わせる「混合接種」について、同じワクチンを再度接種するよりも強い免疫反応が得られる可能性があるとの見解を示した。 EMAは、米食品医薬品局（FDA）に続いて混合接種を承認するかを検討中。 EUでは米ファイザー（Pfizer）製、米モデルナ（Moderna）製、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製、英アストラゼネカ（AstraZeneca）製の4種類のワクチンが承認済みだが、成人への追加接種が認められているのはファイザ
米国、欧州への懲罰的関税を撤回 デジタル課税廃止で合意
スクリーンに映し出された米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのロゴ（2020年12月18日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【10月22日 AFP】米財務省は21日、デジタルサービス税の廃止でオーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国の欧州5か国と合意したことを受け、これらの国の製品に対する懲罰的関税を撤回すると発表した。 5か国は、2023年に予定されている国際的な最低法人税率の発効後、米国の巨大IT企業に対するデジタル課税を廃止する。移行期間中に徴収されるデジタル税は、将来の課税額から控除する。 米国側は、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、アップル（Apple）、グーグル（Google）をはじめとする同国の巨大IT企業に対する課税は差別的だとして、即時撤回を求めたが、欧州側は新税制が発効するまでは現状を維
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新疆の人権問題、国連43カ国が非難声明 中国は反論