辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
金城重明さん死去 93歳 沖縄戦の「集団自決」証言 元沖縄キリスト教短期大学学長 平和活動に尽力 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄戦中、渡嘉敷島で起きた「集団自決（強制集団死）」を生き残り、体験を証言した金城重明（きんじょう・しげあき）さんが１９日午前１０時１８分、急性心不全のため、那覇市内の病院で亡くなった。９３歳。渡嘉敷村阿波連出身。葬儀は２３日、日本キリスト教団首里教会で関係者のみで執り行われた。
「あなたは死んではいけない」沖縄の2児殺害、無罪判決の母親に裁判長が語り掛けたこと | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県宮古島市上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地内宿舎の自宅で昨年２月、当時５歳と３歳の息子２人を殺害したとして、殺人罪に問われた母親（４０）の裁判員裁判の判決公判が２４日、那覇地裁であった。小野裕信裁判長は「病的な衝動性の高まりで行動制御能力を失い、心神喪失の状態にあったとの合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。 ２児殺害の事実や精神障がいの影響に争いはなく、行動制御能力が完全に失われた「心神喪失」か、著しい減退「心神耗弱」かという刑事責任能力の有無が争点だった。検察側は懲役８年を求刑していた。 判決は、女性に軽度の自閉スペクトラム症の特性があり、犯行時は抑うつ障がいを併発していたなどとした精神鑑定の結果を踏まえ、長男のささいな言動から子どもたちと自身の将来を悲観したと指摘。 ベルトや洗濯ロープでの絞殺行為は「愛情を持って子らを養育していた女性の人格と大きく乖離（かいり）した極めて異
「手放しでは喜べない」 沖縄在住の元患者 評価と批判入り交じる 【ハンセン病家族訴訟控訴断念】 - 琉球新報デジタル
ハンセン病家族訴訟で国の控訴断念を受けて、県内の元患者らは「家族被害を認めたことは良かった」と一定の評価をする一方で、国の謝罪がないことや県内と県外で被害認定に差があることから「素直に喜べない」との声も上がった。問題解決に向けて「今後、国の誠意ある対応を期待する」と声をそろえた。 名護市済井出の国立療養所沖縄愛楽園自治会長の金城雅春さん（65）は「手放しで喜べない。判決で米統治下の責任は国に問えないとしている点は問題だ」と指摘し「県民は望んで国（の施政権）を離れたわけではない。沖縄で戦争を繰り広げて大勢の犠牲者を出した上、米国に切り売りしたのは国だ。責任を問えないなんてありえない」と憤った。 家族が原告に加わる元患者の60代男性は、2001年の国賠訴訟時の控訴断念と違って国の謝罪がないことに触れ「家族の苦しみは元患者と同じだ。被害を認めたなら、同じように謝るべきだ」と訴えた。 家族が原告と
激しい差別、自宅も焼かれた… 「受けた苦しみ癒えない」 ハンセン病家族訴訟 原告ら、控訴断念の国に謝罪求める | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
差別に苦しんだハンセン病元患者の家族に、ようやく被害回復の扉が開かれた。安倍晋三首相は９日、隔離政策による被害を巡り国への損害賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しない意向を表明した。社会の冷たい視線。断ち切られた肉親との絆…。苦悩の日々を過ごした人たちは朗報に「肩の荷が下りた」。
学生の不在投票、だめ？ 自治体で判断に違い 県内７市「不可」、落胆の声も
今回の参院選でも実家に住民票を残し、親元を離れて大学などに通う学生などが不在者投票できるかは、各自治体によって判断が割れている。琉球新報が県内11市に取材したところ、そのような学生が投票できないのは７市に上り、投票できるのは４市にとどまった。県外の学生からは「地元の将来を考えたいと住民票を残している人にとって投票できないのはとても残念だ」など、今の時代に合う制度改革が必要だという声が上がっている。 各市町村の選挙管理委員会が投票を認めない根拠とするのが１９５４年の最高裁判決で、大学進学のため郷里を離れて学生寮に入寮した学生の地元自治体での選挙権を求める訴えを退けた判例だ。県選管はこの判例に沿った対応を各選管に求めている。 宜野湾市に住民票を残し、県外の大学に通う21歳の女子大学生は同市選管に不在者投票を断られたという。「大学４年間は一時的に離れているだけで、地元の将来を考えたいと住民票を残
「何度も反対した。でも…」 被告教員、大麻栽培に葛藤 きょう夫と共に那覇地裁で判決 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県浦添市の自宅で大麻を所持、栽培したとして、大麻取締法違反の罪に問われた沖縄県立大平特別支援学校の女性教諭（５０）と、無職の夫（４９）の両被告の判決が２０日、那覇地裁で言い渡される。現職教諭が大麻所持容疑で逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。なぜ事件は起きたのか。専門家は「大麻は簡単に手に入り、誰もが依存症になる可能性がある。早期に専門機関へ相談することで犯罪は防げた」と指摘する。 関係者によると、被告女性は子どもたちに寄り添い、気配りができる教諭として保護者や同僚などから信頼が厚かった。大学入学前から障がい児教育を志し、演劇や音楽発表など子どもたちの能力を引き出す活動にも取り組んできた。 うつ病を患っていた夫が大麻を栽培するようになったのは約２０年前。被告女性は初公判で「教員である私の家で育てることに大きな抵抗感があった。何度も反対し、栽培をやめさせた。でも…」と言葉を詰まらせた。
ジュゴン保護へ法的闘争を継続 生物多様性センターが緊急声明 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、絶滅危惧種のジュゴン保護のために工事の中止を求めている生物多様性センター（CBD）は12日、沖縄のジュゴンを守るための法的闘いを続けるとの緊急声明を発表した。土砂投入は豊かなサンゴやジュゴンの餌場の海草藻場を破壊すると警鐘を鳴らしている。 声明で、玉城デニー知事は防衛省に対して工事の中止を強く求めており、県民投票の実施も予定されていると指摘した。 CBD共同創設者のピーター・ガルビン氏は「米軍の手による絶滅から、沖縄のジュゴンを守る闘いを決して止めない」と強調。新基地建設は残酷な環境破壊であり、文化的にも重要なジュゴンを絶滅にさらせば「米国の国際的な評価を永遠に汚すだろう」と訴えた。 CBDを含む日米の環境保護団体は米国防総省を相手に、新基地計画は米国家歴史保存法（NHPA）に違反していると
心の傷 いまだ癒えず 愛楽園入所者アンケート〈解説〉 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
国立療養所「沖縄愛楽園」の開園80年に合わせ、琉球新報社が実施した入所者アンケートで、ハンセン病に対する「差別が今もある」とした人は66・1％と過半数に達した。誤った国策によって生じたハンセン病に対する社会の偏見と差別の根深さを改めて示した。国は2001年の国賠訴訟で敗訴した。国が元患者の名誉回復を約束し、謝罪して約20年、その取り組みは弱い。入所者の平均年齢は84歳を超えた。尊厳回復に残された時間は少ない。今もなお沈黙せざるを得ない元患者の苦しみにもう一度、向き合うことが求められている。 国は1907年、「ライ予防ニ関スル件」を公布し、31年に「癩（らい）予防法」を制定。強制隔離を進めた。ハンセン病を「国辱病」とし「浄化」の名の下に患者の人権と尊厳を奪った。強制隔離は「らい予防法」（53年施行）が96年に廃止されるまで続いた。 愛楽園外で「生活できない」と答えた人は69・6％で、そのうち
ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 | 沖縄タイムス＋プラス
３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。
沖縄弁護士会 -
沖縄弁護士会は沖縄県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。皆さまから親しまれ、信頼される弁護士会を目指して積極的に諸活動に取り組んでいます。
辛淑玉さん：ニュース女子巡り提訴へ ＭＸ社長が謝罪 | 毎日新聞
東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）からの謝罪を受け、記者会見する市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さん＝東京都千代田区の衆院第２議員会館で２０１８年７月２０日午後４時２０分、後藤由耶撮影 東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたと抗議していた市民団体共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）さん（５９）は２０日、東京都内で記者会見し、制作したＤＨＣテレビジョン（当時はＤＨＣシアター）などに損害賠償を求め、今月中に提訴すると発表した。 問題となったのは昨年１月、沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた回。辛さんを「反対運動の黒幕」と表現し、参加者に５万円の日当を出しているなどと紹介。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は今年３月、名誉毀損（きそん）の人権侵害が成立するとして、ＭＸに再発防止に努力
慰霊の日：政府と沖縄溝深く 首相、今年も辺野古触れず | 毎日新聞
沖縄全戦没者追悼式で献花を終えた安倍晋三首相（中央）。左後方は翁長知事＝沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０１８年６月２３日午後０時１０分、野田武撮影 沖縄県糸満市で２３日開かれた沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相と翁長雄志知事が言葉を交わす場面は見られなかった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画で、政府は８月、同県名護市辺野古の埋め立て予定海域に土砂の投入を始める予定。１１月には知事選（１日告示、１８日投開票）が控える。移設問題が新たな段階を迎える中、政府と県の立場は隔たったままだ。 追悼式で翁長氏が「辺野古に新基地を造らせないという私の決意はこれからもみじんも揺らぐことはない」と訴えると、会場からは拍手が起こった。一方、首相は「基地負担を減らすため、一つ一つ、確実に結果を出していく」と述べたが、辺野古移設には今年も触れなかった。
辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定 最高裁が判決：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、県側の上告を退けた。県側の敗訴が確定した。裁判長、小貫芳信判事、山本庸幸判事、菅野博之判事の４人の裁判官全員一致の意見。これを受けて政府は、中断している埋め立て工事を近く再開する方針だ。 辺野古移設に必要な沿岸部の埋め立ては、２０１３年に仲井真弘多（ひろかず）・前知事が国の申請を承認したが、翁長知事が昨年１０月に取り消した。国は取り消しを撤回するよう是正指示を出したものの、翁長知事が応じなかったため、従わないことは違法であることの確認を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。 訴訟では、県知事が過去にした承認処分をどのような場合に取り消せるかが争点になった。第二小法廷は、元の処分が違法・不
辺野古・県敗訴確定へ：「法の番人は死んだ」移設反対派 | 毎日新聞
無言のまま厳しい表情を見せる翁長雄志知事＝那覇市の県議会棟で２０１６年１２月１２日午後４時４６分、蓬田正志撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を巡る訴訟は、最高裁が弁論を開かないまま判決期日を２０日に指定したことで、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した県側の敗訴が確定する見通しになった。移設反対派が「司法は死んだ」と猛反発する一方、容認派からは県が判決を受け入れ、地域振興策を獲得する現実路線にかじを切るよう求める声が上がった。 「『三権分立』と言いながら、これだけ沖縄の民意を示しても裁判所は政府の判断を追認するだけ。法の番人は死んだ」。辺野古で抗議活動を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表（７０）は憤る。今後については「予想されたことで抗議活動への影響はない。最高裁判決を受け政府は辺野古移設を強硬的に進めてくるだろうが、挑発に乗らずしっかりと運動が展開
辺野古訴訟：沖縄県の敗訴確定へ 最高裁２０日判決 | 毎日新聞
移設作業再開のため重機で岬の突端に運ばれる進入規制用のフロート＝沖縄県名護市で２０１５年９月１２日午前８時５分、須賀川理撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おなが・たけし）知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、判決期日を２０日に指定した。高裁の結論見直しに必要な弁論を開かないため、知事の対応を違法と認め、県側敗訴とした９月の福岡高裁那覇支部判決が確定する見込み。移設問題に大きな影響を与えることになる。 高裁支部判決は「不合理と認められない限り、知事は国防・外交について国の判断を尊重すべきだ」と指摘。辺野古移設により「騒音や危険が減り県の基地負担が改善される」とした。「移設先は辺野古しかあり得ない」などとする国側主張を全面的に採用し、承認取り消しの撤回を求
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