2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点1:原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀
最近、街コンといった出会いの手段に加えて、スマートフォンの「婚活アプリ」を利用する人が増えています。自分の顔写真や自己紹介を掲載し、相手を探すときは年齢、身長、職業などを設定して検索ができます。気に入った相手がいれば「いいね!」を押し、「マッチング」すればメッセージの交換ができるようになるといった仕様です。 多くの婚活アプリでは、利用規約で既婚者の会員登録およびサービスの利用を禁止しています。しかし、中には遊び目的で既婚者が紛れ込んでいるということもあるようで、ツイッターではちらほら「この人既婚者です 要注意」といった文言と一緒にアプリの画面のスクリーンショットが掲載されているのを見かけます。中にはスタンプなどで隠さず、顔写真をそのまま掲載しているものもありました。 確かに、本気で婚活している人にとっては許しがたいことですが、怒りに任せて既婚者情報をSNSで共有した場合、晒した側に法的リス
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