簡単に代わりが務まるの？ スクールカウンセラーが次々と雇い止めに…それは「年度末」だから：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として児童生徒や保護者からの悩みを聞いて支援してきたスクールカウンセラー（SC）から、3月末で「雇い止め」に遭うとの訴えが労働組合に相次いで寄せられている。2日までに33人の都SCが相談した。労組の担当者は「10年、20年と経験やスキルを積んで学校長の評価が高いSCが本年度で切られ、子どもや保護者への影響が大きい」と指摘する。（畑間香織） 相談を受けたのは、SCや心理職らでつくる労組「東京公務公共一般労働組合心理職ユニオン支部」（豊島区）。1月29日、校長の評価が良く勤務に関し指導を受けたことがない人の不採用撤回や、採用基準の明示などを求め都教育委員会に団体交渉を申し入れた。 都SCは、全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度が2020年度に全国の自治体に導入されたのを受け、それ以前から勤めてきた都SCは、23年度に都教委の定める契約更新の上限に達する
ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える - みわよしこ｜論座アーカイブ
ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える 水面下の精神保健福祉士養成課程改革に隠されたシナリオ みわよしこ フリーランスライター 2020年4月から、精神保健福祉士の養成課程における教育内容が改定される見通しだ。改定の方向性は2019年6月に厚労省の検討会で決定されており、現在、同時に改定される社会福祉士養成課程とともに、省令案へのパブリックコメントが募集されている（しめきりはいずれも1月18日）。 最大の懸念は、両資格の養成課程から科目「低所得者に対する支援と生活保護制度」が消滅することだ。影響を受ける可能性があるのは、低所得となりやすく生活保護を必要とすることの多い精神障害者だけではない。 実学重視？で廃止される科目 精神保健福祉士の養成カリキュラムは、精神保健福祉士法に関する省令や施行規則で定められる。現在、改定を控えてパブリックコメントが募集されているのは、「精神保健福祉士法
学生の不在投票、だめ？ 自治体で判断に違い 県内７市「不可」、落胆の声も
今回の参院選でも実家に住民票を残し、親元を離れて大学などに通う学生などが不在者投票できるかは、各自治体によって判断が割れている。琉球新報が県内11市に取材したところ、そのような学生が投票できないのは７市に上り、投票できるのは４市にとどまった。県外の学生からは「地元の将来を考えたいと住民票を残している人にとって投票できないのはとても残念だ」など、今の時代に合う制度改革が必要だという声が上がっている。 各市町村の選挙管理委員会が投票を認めない根拠とするのが１９５４年の最高裁判決で、大学進学のため郷里を離れて学生寮に入寮した学生の地元自治体での選挙権を求める訴えを退けた判例だ。県選管はこの判例に沿った対応を各選管に求めている。 宜野湾市に住民票を残し、県外の大学に通う21歳の女子大学生は同市選管に不在者投票を断られたという。「大学４年間は一時的に離れているだけで、地元の将来を考えたいと住民票を残
サマータイムのせいで登校が夜明け前に、モロッコで生徒らが抗議デモ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
モロッコの首都ラバトの学校の授業風景（2010年9月27日撮影、資料写真）。(c)ABDELHAK SENNA / AFP 【11月11日 AFP】モロッコ各地で9日、政府が年間を通じてサマータイム（夏時間）を採用すると決定したことに抗議して、各学校の生徒たち数千人がデモ行進したと、現地メディアが伝えた。生徒らの抗議デモは3日連続。 モロッコ政府は先月26日、冬時間を廃止してグリニッジ標準時（GMT）プラス1時間の夏時間を通年で採用すると決めた。しかし、各新聞やソーシャルメディアへの投稿などによると、冬時間が廃止されたために子どもたちは夜明け前に起きて登校しなければならなくなった。抗議デモに参加した生徒たちは「恥ずべき決定」や「茶番だ」などと非難の声を上げた。 ■急な決定に怒りと混乱 国営マグレブ・アラブ通信（MAP）によると、モハメド・ベン・アブデルカデル（Mohammed Ben Ab
教育勅語問題：文科相発言修正「復活ではない」 撤回せず | 毎日新聞
柴山昌彦文部科学相は５日の閣議後記者会見で、教育勅語にはアレンジして道徳に使える普遍性があるとした就任会見での自身の発言について「教育勅語を復活させると言ったわけではない。政府のレベルで現代的にアレンジした形で道徳への活用を推奨することはない」と述べた。「普遍性がある」とした部分に関しては「現在の教育にも通用する内容がある」と強調し、撤回しなかった。 閣議後会見では「教育は憲法、教育基本法の趣旨を踏まえて学習指導要領に沿った形で行わなければならない。その判断は学校現場がすることだ」と説明。政府が昨年３月に閣議決定した「憲法や教育基本法に反しない形での教材使用は否定しない」との答弁書に沿った主張を展開した。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年12月6日法律第147号）：文部科学省
（目的） 第一条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。 （基本理念） 第三条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得するこ
特集ワイド：後を絶たぬ政治家の「介入」 根拠なし「教育ダメ論」 | 毎日新聞
不気味な話である。自民党議員の照会を受け、文部科学省が前川喜平・前事務次官が講演した名古屋市の公立中学の授業について、内容を繰り返し調査した一件のことだ。思い返せば第２次安倍晋三政権発足以降、教育を巡るこの種の「騒動」は後を絶たない。なぜ政治家は教育に介入したがるのか？ 【吉井理記】 この問題、各方面から批判されたが、保守論壇の重鎮もお怒りであった。首相官邸キャップとして産経新聞の政治報道の中枢を担ったジャーナリスト、山際澄夫さんである。 ツイッターで「前川喜平・前文科次官の講演に対する文科省の執拗（しつよう）な問い合わせ。つくづく下品な国家になったものだと思う」（３月１８日）とつぶやいていたのだ。
加計・獣医学部で入学式 加戸氏「魔法で出産した学部」：朝日新聞デジタル
新設に至る経緯が国会で議論になっていた学校法人加計学園（岡山市）の岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が開学し、３日に入学宣誓式が開かれた。新入生１８６人が出席した。獣医学部新設は５２年ぶりで四国では初。 式では、学園の加計孝太郎理事長が「世界に冠たる獣医学部に高めるため、あらゆる努力を惜しまない所存だ。四国で初めて誕生した獣医学部でパイオニアとして新たな歴史を刻んでほしい」とあいさつした。 そのうえで新設に至る経緯にも触れ、「いろいろとご心配をおかけしたが、予想をはるかに上回る志願者が集まった。学園が長きにわたって取り組んできたプロジェクトが評価されたことと、獣医学部の新設がいかに望まれていたかを如実に示している」と述べた。 長年誘致活動を続け、国会審議でも参考人として出席してきた加戸守行・愛媛県前知事が来賓で参列し、「岩盤規制を突破して（新設が）認められた。そんな意味では、魔法にかけられ
公立小「アルマーニデザインの標準服」を導入 校長の独断、全部で9万、親から批判も
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。 籠池前理事長は１６年３月１１日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月１５日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。 辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。 参院予算委
近畿財務局：森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。 開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
各地で消滅の危機！地元で愛される名店はなぜ店を閉めるのか？ | ホウドウキョク
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
加計関係者発言の速記録「存在しない」特区ＷＧで内閣府：朝日新聞デジタル
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見
加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い | 文春オンライン
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。 「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要
本田由紀さんに聞いた（その１）：国家による「家庭への介入」がはじまっている
今年４月、政府は戦前・戦中の道徳の基本方針であり、戦後に国会で否定されたはずの「教育勅語」について、「教材として使うことまでは否定しない」という閣議決定を出しました。その他にも、中学校の武道の授業に「銃剣道」が追加されたり、まもなく道徳の教科化もスタートするなど、「教育」をめぐる不安な動きが続いています。そんな中、６月に閉会した先の通常国会で成立が懸念されていたのが「家庭教育支援法案」。「家庭教育を支援するための法律」と聞けば、なんとなく「いいこと」のようにも思えるのですが、法律家や研究者からは、危険性を指摘する声も多くあがっていました。教育の場に、家庭に、いったい何が起ころうとしているのか。社会学者の本田由紀さんに、くわしく解説いただきました。 「家庭教育支援法」の問題点とは ――まず、今年の通常国会に自民党が提出・成立を狙っているといわれていた「家庭教育支援法案」についてお聞きしたいと
「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手 | 文春オンライン
獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。 〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉 〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉 議事録に残る「加計ありき」 禁無断転載／文藝春秋 学部新設に前のめりの山本大臣 ©共同通信社 四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。 さらに、山
修学旅行中に小学校教諭が「デリヘル」利用、懲戒免職になった最大の理由は？ - 弁護士ドットコムニュース
修学旅行の引率中にデリバリーヘルス（デリヘル）を利用した小学校教諭が、懲戒免職になったというニュースが話題になっている。 11月10日付で懲戒免職の処分を受けたのは、徳島県にある町立小学校の男性教諭（28歳）。10月27日から1泊2日で関西方面へ修学旅行をした際、初日の宿泊先だった大阪市のホテルに呼んだデリヘルの女性従業員とトラブルになった。同じフロアには、同僚や児童も宿泊していたという。 ネットでは、「なんで修学旅行の時ぐらい我慢できなかったんだよ」「修学旅行中に宿泊しとるホテルに風俗呼ぶか普通」などの批判とともに、「懲戒免職の決め手はなんだったのか」という疑問もあがっている。 どうして懲戒処分としたのか、徳島県教委に理由を聞いた。 ●同意のない「本番行為」があった 県教委によると、具体的なトラブルとは「本番行為」だったようだ。男性が県教委に説明したところによると、デリヘル嬢がホテルの部
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東京新聞:＜くらし調査隊＞ＰＴＡ ペナルティー！？退会したらあつれきが:暮らし(TOKYO Web)
フランス、義務教育を3歳からに引き下げ 19年度から - BBCニュース