ごみ収集作業員、パリ五輪期間中のスト警告
ごみ収集作業員によるストライキ中、仏パリ市内に積み上がったごみ（2023年3月17日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【5月3日 AFP】フランスの大手労働組合は2日、パリ五輪が行われる今夏、パリ市のごみ収集作業員がストライキを行う可能性があると発表した。 フランスの左派系労組「労働総同盟（CGT）」の廃棄物処理部門FTDNEEAは、ストライキを5月に開始し、7月1日～9月8日まで続行する可能性があると警告した。この期間中、7月26日～8月11日にはパリ五輪が開催される。 パリのごみ収集作業員は五輪期間中の勤務する場合、月額400ユーロ（約6万6000円）の上乗せと、ボーナス1900ユーロ（約32万円）を要求している。 CGT-FTDNEEAの組合員ナビル・ラトレシュ氏はAFPに対し「われわれは全力を尽くすつもりだ」と述べ、「パリ警視庁はボーナスをもらっているが、われわ
森林保全、市場主導型解決策にほぼ効果なし 報告書
コンゴ民主共和国のカフジビエガ国立公園。伐採の形跡が確認できる（2019年9月30日撮影）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【5月6日 AFP】温室効果ガスの排出量相殺（カーボンオフセット）や森林破壊フリー認証など、森林保全をめぐる市場主導型の解決策はほとんど効果を発揮していないと指摘する科学的報告書が6日、公開された。 120か国の科学者約1万5000人で構成される国際森林研究機関連合（IUFRO）が、長年にわたる学術的・実地調査からまとめた報告書は、6日から開催される国連（UN）のハイレベル・フォーラムで発表される。 この世界的研究は、森林破壊を食い止める上で、貿易や金融主導の取り組みは「限定的な」進展しかもたらさず、場合によっては経済格差を悪化させていると指摘。森林保護、温暖化抑制、発展途上国の生活水準向上に効果的だとして普及が進んでいる市場主導型の解決策について「根本
なぜ日本人は気候変動問題に無関心なのか？（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を『環境情報科学』というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。 少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意） はじめに本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。 しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさま
岸田首相演説に「化石賞」 COP28で環境団体 ｜ 共同通信
【ドバイ共同】気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に絡み、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は3日、対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。石炭火力発電などを重視しているにもかかわらず岸田文雄首相が1日の首脳級会合で「世界の脱炭素化に貢献する」と演説したことを問題視した。 日本政府は火力発電の脱炭素技術として、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニアなどを燃料に混ぜる実証段階の技術に期待を寄せる。岸田首相も演説で、東南アジアなどへ展開する取り組みをアピールした。 これに対し同ネットワークは、CO2削減効果が乏しいとした上で「国内やアジア全域で石炭とガスの寿命を延ばそうとしており、グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）だ」と批判。自然エネルギーへの移行を遅らせ「世界の再生可能エネルギー容量を3倍にする目標の達成へのハードルを高める」と指
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円：東京新聞 TOKYO Web
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
高速道トラック速度、引き上げへ 80キロ規制見直し、警察庁 ｜ 共同通信
警察庁は13日、高速道路で時速80キロとなっているトラックの最高速度の引き上げに向けて、有識者検討会を設置すると明らかにした。トラック運転手の残業規制強化で人手不足などの物流危機が予想されている「2024年問題」への政府の対策の一環。物流業界から、荷物の速達につながるとして政府へ要望が出されていた。 検討の対象となるのは、車両総重量8トン以上の中型や大型のトラック。8トン未満のトラックは既に100キロに引き上げられている。有識者検討会は26日に最初の会合を開き、論点を整理した上で、年内をめどに提言を取りまとめる方針。 現行の速度規制は1963年に道交法施行令で定められて以降、変更されていない。政府は6月にまとめた24年問題に対応する政策パッケージの中で「交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の普及状況などを確認した上で、（80キロの速度規制を）引き上げる方向で調整する」と明記しており、
【図解】たばこ消費量、世界で減少傾向
世界保健機関（WHO）がまとめた15歳以上の喫煙率（2023年5月29日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, JONATHAN WALTER, CLEA PECULIER / AFP 【5月30日 AFP】あす31日は「世界禁煙デー（World No Tobacco Day）」に当たる。世界保健機関（WHO）は、他の国連（UN）機関と協力し、たばこ農家らが食用作物栽培へ転向できるよう支援している。 2000年以降、たばこ消費は世界的に減少傾向にある。WHOのデータと地域分類による15歳以上の喫煙率を図解にまとめた。 ■15歳以上の喫煙率（2020年→2025年＜予測＞） 西太平洋 男性 50.8％→45.7％ 女性 5％→2.5％ 東南アジア 男性 68.2％→42.7％ 女性 32.5％→8.6％ 西地中海 男性 44.1％→31.1％ 女性 10.2％→3.4％ 欧州 男性 46.
「気候変動の時限爆弾」、惨状回避の時間切れ迫る 国連報告書が警鐘
洪水で被災した子どもら＝２０２２年８月、パキスタン・バルチスタン州/Fida Hussain/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 世界は壊滅的な規模の温暖化に刻々と近づきつつあり、直ちに抜本的な行動に出なければ、国際社会が目指す温暖化対策目標は手の届かないものになる――。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０日に公表した報告書で強い危機感を示した。 「気候時限爆弾が刻々と時を刻んでいる」。国連のアントニオ・グテーレス事務総長はそうコメントしている。「人類は薄い氷の上にいる。そしてその氷は急速に解けつつある」 同報告書は専門家数百人の見解をもとに、気候危機の進展について包括的に評価した。 地球温暖化汚染の影響は既に予想以上に深刻化し、人類はますます危険かつ取り返しのつかない結末へと向かいつつあると報告書は指摘。産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑えるという目
女性議員の割合、減少や横ばい 15府県議会で、直近10年比 ｜ 共同通信
47都道府県議会の女性議員の割合について2022年と13年を比較すると、この10年で減少やほぼ横ばい状態にとどまるところが15府県議会に上ることが8日、共同通信の調査で分かった。奈良など9県で減り、このうち、山梨と熊本は女性議員が1人になった。大阪など6府県の割合は微増や増減なしだった。 18年には「政治分野の男女共同参画推進法」が施行され今年で5年になるが、地方議会の足踏み状態が改めて浮き彫りになった。春の統一地方選では、東京や沖縄など6都県を除く41道府県議会の議員選挙が実施される。改善されるかどうかが注目される。 調査には総務省が公表した地方議会の統計資料（13年時点）と、47都道府県を対象にした共同通信のアンケート結果（22年時点）を用いた。 女性議員の割合が減った9県は、秋田、福島、福井、山梨、愛知、奈良、和歌山、熊本、大分。減少幅が最も大きかった奈良は、10年前の13.6％から
障害者差別「ある」88％ 理解広がらず、内閣府調査 ｜ 共同通信
Published 2023/02/21 18:22 (JST) Updated 2023/02/21 18:34 (JST) 内閣府は21日、障害者に関する世論調査（2022年実施）の結果を公表した。障害を理由とした差別や偏見があると思うか尋ねると、「ある」「ある程度はある」との回答が計88.5％に上った。共生社会づくりを目指す障害者差別解消法が16年に施行され、21年に東京パラリンピックが開催された中で、障害への理解が依然十分に広がっていない姿が浮かんだ。 調査方法が異なるため単純比較はできないが、5年前の前回調査では計83.9％だった。 内閣府の担当者は「国民や事業者に、差別解消法の周知を進めていきたい」としている。
四日市公害で合同慰霊祭 市長「二度と引き起こさない」 ｜ 共同通信
石油化学コンビナートによる大気汚染でぜんそくが集団発生した四日市公害の犠牲者を悼む合同慰霊祭が10日、三重県四日市市で開かれた。遺族ら参加者が黙とうした後、森智広市長が「二度と公害を引き起こしてはならない」と述べた。今年は、四日市公害訴訟で住民が勝訴した判決から50年に当たる。 慰霊祭は「四日市公害患者と家族の会」と市の共催。市によると、認定患者は9日現在303人となっている。 患者らが企業側に損害賠償を求めた訴訟で、津地裁四日市支部は1972年7月、排煙と病気の因果関係や企業側の共同不法行為を認め、賠償を命じた。判決は後に確定した。
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気候変動対策「やってるふり」 若者ら国を批判、東京で集会 ｜ 共同通信
リニア開業「2027年以降」 JR東海、事実上延期「時期見通せず」 静岡・川勝知事が着工に難色：東京新聞 TOKYO Web
リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 ：東京新聞 TOKYO Web
維新支持層も「万博不要」65％ 整備費増、開催理解進まず
日本最後の坑内掘り炭鉱発の技術移転、ネットゼロ目指す新興国へ
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HV禁止で英生産撤退も トヨタが政府に警告と報道 ｜ 共同通信
