厚労相に片山さつき氏、党選対委員長に甘利氏起用固まる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２日に行う自民党役員人事と内閣改造で、党四役の選挙対策委員長には甘利明・元経済再生相、総務会長に加藤勝信・厚生労働相をあてる方針を固めた。党憲法改正推進本部長には下村博文・元文部科学相を就ける。自民党憲法改正案の早期提出を見据えた布陣といえる。 甘利氏は首相の盟友で麻生派に所属。党総裁選で首相陣営の事務総長を務めた。論功行賞で重要ポストを検討したが、２０１６年１月に現金授受問題で経済再生相を辞任し、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、東京地検が不起訴処分（嫌疑不十分）とした経緯もあり、選対委員長に落ち着いた。 加藤氏は総裁選の対応が衆参で分かれた竹下派に所属。首相のもとで官房副長官を務めるなど側近の一人だ。下村氏は細田派で、首相に近い。憲法改正案を議論、了承する機関のトップに首相側近をあてることで、議論の加速を促す考えとみられる。 すでに固まっていた二階俊博幹事長と岸
九大箱崎キャンパス放火・自殺事件～「貧困」という切り口から見えてくるもの(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2018年9月7日、九大・箱崎キャンパスで火災が発生し、元大学院生だった46歳の男性が遺体で発見されました。 男性は、自殺目的で放火したものと見られています。 本記事では、事件を「貧困」という切り口から検証します。 男性の46年の生涯について 「男性」と呼びつづけるのは、あまりにも気の毒なので、本記事では「Aさん」とします。 Aさんの過去について、報道されている事実は非常に少なく、アウトラインをつかむのも困難です。しかし、やや詳細に報道されている西日本新聞の9月16日付記事「九大箱崎キャンパス火災 元院生の男性 放火し自殺か 身元判明、福岡東署」から整理すると、Aさんの歩みは、以下のようになります。 2018年9月７日時点で46歳だった→出生は1971年または1972年（本記事では1972年とします）15歳で自衛隊に入隊（1987年）その後自衛隊を退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻199
生活困窮者の自立をむしろ後退させる？再び国会に提出された、生活保護法改正案の問題点
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 今
生活保護法改正法案の成立に反対する緊急声明 | 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
2018年6月1日 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。 また、私たちは相談の現場において日夜、貧困の現状に直面し、生活困窮者を支援していくなかで、生活保護制度をはじめとする公的な社会保障制度の拡充について提言しています。 現在、国会（第196回通常国会）において、生活保
生活保護利用 わずか２３％/保護基準以下所得は７０５万世帯
生活保護基準以下の所得（収入から税、社会保険料などを差し引いたもの）で暮らす世帯が２０１６年は７０５万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は２２・９％（１６１万世帯）しかいないことが厚生労働省の推計でわかりました。格差と貧困が広がるもと、国民の暮らしを守る最後のセーフティーネット（安全網）の周知徹底と利用しやすくするための制度改善が大きな課題であることを改めて裏付けました。 同推計の公表は１０年以来で安倍政権では初めて。同省は立憲民主党・石橋通宏議員の要求に応じて資料を作成。５月２９日の参院厚生労働委員会に提出されました。 現行の生活保護は、所得が保護基準（最低生活費）以下でも、預貯金が最低生活費の１カ月未満とほとんどない場合でないと利用できません。この預貯金額を考慮した推計でも、預貯金がほとんどない保護基準以下の所得世帯のうち実際の保護利用世帯は４３・７％にとどまりました。
東京新聞:＜年金プア 不安の中で＞８０代女性 年金は月６万円ほど、生活費払えず 不足分は生活保護利用可:暮らし(TOKYO Web)
公的年金の受給額が少なくて困窮している高齢の年金プアが最後に頼ることができるのは生活保護だ。しかし、制度内容の誤解から、生活保護を受けられる資格がありながら利用を控えるケースが目立っている。年金と生活保護の関係を整理して考えてみよう。 （白井康彦） 東海地方に住む元県議の七十代男性Ａさんは、生活保護と年金の関係を誤解している国民が多いことに心を痛めている。「年金が少ない高齢者から『年金より生活保護の方が受給額が多いのはおかしい』とよく言われる。単純に比べられないのに、そこがなかなか分かってもらえない」 ずっと自営業者として働いて国民年金に加入してきた人が受け取る老齢基礎年金の月額は、満額でも六万四千九百四十一円。一方、生活保護費の月額は、家族構成や居住地などでさまざま。名古屋市のホームページによると、同市では「モデル世帯の最低生活費」という表現で示されており、六十八歳で一人暮らしの場合は、
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
生活保護の利用当事者、経験者の声が国政の場に響き始めた！
提言・オピニオン “Nothing About Us Without Us”（私たちのことを、私たち抜きに決めないで） この言葉は、世界各国の障害者運動が長年、掲げてきたスローガンです。日本においても、近年、障害者福祉の分野では厚生労働省が政策を立案する過程において、障害の当事者が審議会の委員などの立場で参画し、当事者の意見が政策に反映されるのが通例になっています。 しかし、同じ福祉行政でも生活保護の分野では、制度を利用している当事者の声が政策に反映されるという機会はこれまでほとんどありませんでした。それどころか、安倍政権は前回（2013年度）と今回（2018年度）の生活保護基準見直しにおいて、当事者の声を全く聴くことなく、引き下げを決めました。 生活保護の利用当事者が厚生労働副大臣に直接申し入れ。 こうした状況に風穴を開けるかもしれない出来事が3月29日にありました。 生活保護の利用当事
「もう減らさないで」生活保護受給者の嘆願は官僚たちに届いたか
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
第441回：金沢市役所の刺傷事件と、生活保護打ち切り。の巻（雨宮処凛）
森友文書の書き換え問題でいろいろと大変になっている中、とても気になるニュースを耳にした。 それは３月１４日、金沢市役所で職員４人が刺されたという事件だ。逮捕された３３歳の男性は、大声を上げながら３階と５階のトイレなどで４人を次々と襲い、７階で取り押さえられたという。「市の職員だったら誰でもよかった」と話しているという容疑者について、「昨年生活保護を打ち切られ、再び受けられるよう市役所に相談していた」という報道を耳にし、「ああ…」としばし言葉を失った。 まず思い出したのは、昨年１月、小田原市役所で起きた「保護なめんな」ジャンパー事件（コラム第４０２回、第４０３回）だ。生活保護を担当する市の職員が、「保護なめんな」「不正受給はカス」などと書かれたお揃いのジャンパーを着て業務をしていたことが発覚し、大きな批判を浴びた事件。このジャンパーが作られたきっかけは、２００７年、生活保護を打ち切られた男性
景気判断維持、物価「横ばい」から「緩やかな上昇」に＝月例報告
［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府は１６日の関係閣僚会議で３月の月例経済報告を提示した。景気は「緩やかに回復している」と３カ月連続で同じ表現とし、判断を据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込む一方、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とした。 個人消費や設備投資、輸出も先月からの判断を据え置いた。 設備投資は「緩やかに増加している」とし、背景として半導体関連の需要好調を挙げている。幅広い業種で２０１８年度の需要の伸びが１７年度を上回ると見込まれているとの調査結果などを示し、工場自動化の動きなどから産業用ロボットや工作機械の受注残高が積み上がっているとした。 企業収益も「改善している」として、電機では半導体関連の需要増、自動車は輸出堅調などが増益要因としている。また、非製造業もインバウンド需要の増加や資源価格上昇が押し上げ要因とみている。
＜札幌支援住宅火災11人死亡＞安倍首相はそれでも生活保護受給者をいじめるのか | 週刊女性PRIME
「室内からボーンッ、ボーンッって爆発音がして、ガラスの割れる音が続いた。音の恐怖がすごかった」 と119番通報した男性はその夜を振り返る。 今でも耳に残る悲鳴 生活困窮者の支援を掲げる札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で1月31日午後11時40分ごろ火災が発生し、木造2階建て約400平方メートルが全焼、女性3人を含む計11人が死亡した。 入居者16人中、13人が生活保護受給者だった。家賃は食事代別の月3万6000円で風呂、トイレ、食堂は共用。60～80代の高齢者が多く、天気がいいときは共同住宅前のベンチに座って談笑するなど仲がよかったという。 冒頭の119番通報をした男性は、近くで焼き鳥店を経営する五十嵐隆之さん（70）。深夜に帰宅したとき共同住宅から煙が出ているのに気づき、通報すると同時に、鉄製のスコップを持って駆け寄った。 「身体の不自由な人などいろんなじいちゃん、ばあちゃんが暮ら
エピソード - 時論公論
脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。
激しい炎…雪に飛び降り「熱い熱い、助けて」 札幌火災：朝日新聞デジタル
厳寒の札幌、地下鉄駅に近い住宅街で、就労を目指す人や高齢者たちの住まいが激しい炎に包まれた。１１人の命が奪われた札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で、何が起きたのか。 ３１日深夜、札幌市の気温は零下８度近かった。ハイムの隣で飲食店を経営する五十嵐隆之さん（７０）は妻と一緒に銭湯から戻ると、建物から黒い煙が出ているのに気づき、１１９番通報した。１階のすべての窓から煙が出ているように見えた。 １階正面の玄関から足が不自由な様子のお年寄り３人が自力で出てきて、立ちすくんでいた。うち１人は素足でサンダルばきだった。 通報した時、２階の窓から、男性が飛び降りた。積もった雪がクッションのようになり、男性は雪の上にうずくまった。目の前の１階の部屋では、女性が「熱い熱い、助けて助けて」と叫んでいた。窓は開いているが、木製の格子があって出られなかった。五十嵐さんは雪の上でうずくまる男性を建物から引き離し
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テレビドラマ：生活保護の現場描く 「多様な課題が凝縮」 | 毎日新聞
生活保護 引き下げ撤回求める
訴訟：「生活保護資料改ざん」 熊本市返還決定取り消し 地裁判決 | 毎日新聞
オスプレイは1機200億円 生活保護費160億円減は必要なのか｜金子勝の「天下の逆襲」
「生活保護家庭に生まれたら、大学に行けない」問題を解決する方法
１日５人が餓死で亡くなるこの国
