膨らむ滋賀国体、５００億円超 簡素化の流れの中で：朝日新聞デジタル
滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
東京五輪：国支出額が８０１１億円 国説明の７倍超に | 毎日新聞
全体支出は３兆円規模か 会計検査院が試算を明らかに 会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が８０１１億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を１１２７億円と説明しているが、７倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は２０年までに３兆円に達する可能性が高い。検査院は国に、施策と大会の関連性を精査して全体規模を示すよう求めた。 これまで東京五輪・パラリンピックの大会経費は１兆３５００億円とされ、東京都と組織委が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担することで合意。都は別に関連経費として８１００億円を見込んでいる。一方、国が公表してきたのは「大会の運営や開催機運醸成に直接資する」などの要件を満たす４１事業（２０１６～１８年度予算分）の１１２７億円だけだった。だが、この額には次世代アスリートの特別強化な
24年パリ五輪の予算は650億円超過の恐れ、仏政府が警告
フランス・パリ、エッフェル塔近くのトロカデロ広場に置かれた五輪マーク（2017年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FRANCK FIFE 【3月31日 AFP】2024年パリ五輪に向けた工事がほとんど開始されていない中、フランス政府の予算監視機関は30日、大会予算が当初計上された総額68億ユーロ（約8900億円）から、5億ユーロ（約650億円）を超過する恐れがあると警告した。また、セーヌ川（River Seine）沿いに建設される予定の選手とメディア用の五輪村の完成が遅れる懸念に加え、超過分を2億ユーロ（約260億円）より低く抑えるために、計画範囲と共同用地の縮小を勧告している。 専門家による監視機関が財政、スポーツ、環境に関して発表した正式な報告書によると、主な懸念材料は大会経費として政府が投入を決めた税金は15億ユーロ（約2000億円）を超えない見通しであること
次の東京は｢五輪後の不況｣を避けられるのか
リオデジャネイロオリンピックは17日間の熱戦を繰り広げ、8月21日（日本時間22日）に閉幕する。閉会式で五輪旗を引き継ぎ、4年後の2020年夏には、いよいよ東京大会を迎える。 オリンピックは、開催国の経済を刺激し、活況をもたらすことが期待される。開催前には、会場の建設、都市のインフラ整備、報道機関や観戦客を接遇するソフト面での準備などで投資が促され、その相乗効果で国内需要が拡大すると見込まれる。しかし、オリンピック開催後はどうだろうか。オリンピックに起因する経済刺激効果は消失し、それが高じると経済成長率が鈍化することも懸念される。 証券不況に見舞われた前回の東京五輪後 ちなみに、かつて1964年10月に開催された東京オリンピックの後、高度成長期の最中「昭和40年不況（または証券不況）」と呼ばれる景気後退に直面した。その原因には、オリンピックの経済刺激効果がなくなっただけではなく、金融引き締
日本経済「最後の宴」となりかねない東京五輪
２０２０年以降の実効性ある経済対策が不在 自民党は３月に党大会を開き、総裁任期を現在の「連続２期６年」から「連続３期９年」に党則を改正した。その結果、２０１８年９月に総裁任期が切れる安倍晋三は、もし３期目も選出されると、２０２１年９月まで現在の地位を保てる運びとなる。 誰しもこの党則改正の理由として、安倍が２０２０年の東京オリンピック･パラリンピックを自身で手掛けたいからだと思うだろう。だが仮にそれが実現したとして、安倍がどこまで本気で「２０２０年以降」に起きることを自覚しているのか。何事にも無責任で虚言癖のこの男のこと、東京オリンピックが終わってから「２０２１年９月」までまともに現実に向かい合う覚悟があるのか、心もとない限りだ。 なぜなら、オリンピック終了翌年の開催国は、米アトランタ（１９９６年）を例外に、ほぼ経済の実質成長率や民間投資が鈍化するという共通のパターンがあるからだ。よく知ら
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
東京新聞:東京五輪の予算 ぜいたくはそぎ落とせ:社説・コラム(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会予算は、最大一兆八千億円程度に上るという。開催まで三年半余り。大会組織委員会がようやく公表した試算である。ぜいたくは徹底的に削るべきだ。 きのうの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京都、国との四者トップ級会合で、組織委が大会予算の大枠を示した。全体像をはっきりさせないまま準備を進めては、際限なく膨らみかねない。私たちはそう指摘してきた。
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