東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」
不公平感「やむを得ない」と菅官房長官 ふるさと納税4市町除外を正式発表 | 毎日新聞
返礼品の金額を制限する総務省に反発し、5月末まで展開するアマゾンのギフト券上乗せキャンペーンをPRする大阪府泉佐野市のホームページ 総務省は14日、ふるさと納税制度の6月1日改定に合わせ、過度な返礼品で多額の寄付金を集め続けた大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を新制度の対象から外すと正式発表した。同日以降、4市町に寄付してもふるさと納税の優遇措置は受けられなくなる。 14日に開かれた地方財政審議会の審議を経て決定した。優遇措置を受けられるのは4市町と、新制度への参加申請をしていない東京都を除く計1783の市町村と道府県になる。 新制度では一部自治体が換金性の高いギフト券などを返礼品目に加えて多額の寄付金を集めるなど、ふるさと支援の趣旨に沿わない行為が横行したことを踏まえ、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定。2018年11月までに新ルールに従うよう自治体に
巨額税収減に負け惜しみ連発…小池知事がさらけ出した無能｜日刊ゲンダイDIGITAL
「これは『改正』ではない。『改悪』だ」――まるで政敵の共産党のような言葉で、与党税制改正大綱にカミついたのは、東京都の小池百合子知事だ。 自公両党は大都市と地方の格差を見直す「偏在是正措置」の一環で、すでに地方に回る都の約５０００億円の税収に加え、新たに約４２００億円を地方に再配分することを決定。計９０００億円超の税収減に不服の小池は、１４日の定例会見で「これは『追い銭』だ」「地方へのばらまきイコール選挙に使われる」「頑張って稼いでも、その分また、かっさらわれていく」と口汚く罵倒したのだ。 約３０分の会見時間のうち１０分も政府・与党への非難に費やす熱の入れようだったが、１兆円近い税金を地方に吸い上げられる都民にすれば「負け惜しみ」にしか聞こえない。 小池は１１月に自民党都連幹事長の高島直樹都議に「過去の選挙戦で言葉が過ぎた部分があった」と謝罪。１２月の都議会定例会でも「都知事選、都議選、衆
返礼品の真珠やめたら寄付激減…市が国に抗議文 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は１０月末現在で約７１２１万円と、前年同期に比べて２４％に落ち込んでいることが市の集計で分かった。市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析。中村欣一郎市長は２８日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。 ２０１７年度の寄付額は鳥羽市が約４億９８８４万円で県内１位、志摩市が約３億６１８６万円で同２位だった。両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年１１月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年１０月末現在の寄付額は約２５７９万円と前年同期の１２％に激減している。 鳥羽市によると、「抗議文」は８月３０日付で、県を通じて同省市町村税課に提出。「鳥羽市
膨らむ滋賀国体、５００億円超 簡素化の流れの中で：朝日新聞デジタル
滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。
東京五輪：国支出額が８０１１億円 国説明の７倍超に | 毎日新聞
全体支出は３兆円規模か 会計検査院が試算を明らかに 会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が８０１１億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を１１２７億円と説明しているが、７倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は２０年までに３兆円に達する可能性が高い。検査院は国に、施策と大会の関連性を精査して全体規模を示すよう求めた。 これまで東京五輪・パラリンピックの大会経費は１兆３５００億円とされ、東京都と組織委が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担することで合意。都は別に関連経費として８１００億円を見込んでいる。一方、国が公表してきたのは「大会の運営や開催機運醸成に直接資する」などの要件を満たす４１事業（２０１６～１８年度予算分）の１１２７億円だけだった。だが、この額には次世代アスリートの特別強化な
森友学園問題と酷似 「麻生グループ」への土地無償貸与問題
国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前） もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。 かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻
（よくある質問）沖縄振興予算について／沖縄県
○ 沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画に掲げた各種施策を、総合的かつ計画的に 推進するため設けられており、内閣府沖縄担当部局に一括して計上する仕組みとなっております。 【説明】 ○ 沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画に掲げた各種施策を、総合的かつ計画的に 推進するため設けられており、生活保護費や教職員の人件費等を除いた予算を内閣府沖縄担当部局に一 括して計上する仕組みとなっております。 ○ 一括計上方式の利点は、各省計上方式と異なり、内閣府沖縄担当部局へ一括して国庫要請を行うことが できることや、政府予算案の決定を受けた後、県の予算編成へ迅速に反映させることができること等が あげられます。 ○ 一方で、他県にはない独自の仕組みであることから、県内外の方々に、沖縄県が優遇されているとの誤 解を生じさせる面もあると考えています。 問１０ 沖縄振興一括交付
「沖縄振興予算」という呼称が、誤解を招いている | 社会・ライフ - Meiji.net（メイジネット）明治大学
人口一人当たり行政サービスは低コストで実施されている 沖縄県財政を考えるにあたっては、まず、国と地方の財政関係を理解しなければなりません。沖縄県に限らず、すべての地方自治体（都道府県、市町村）に対し
「税の書道展」の正体…壁一面の書道作品「確定申告」は何が目的？ プロパガンダ？
壁一面に並んだ達筆の「確定申告」「青色申告」「ぜいきん」――。 毎年秋になると、税務署や公民館などの公共スペースに突如現れる税をテーマにした書道作品群。すべて税関連ワードであることや、漢字が多いこともあって、なかなかの迫力のある光景になる。 なかには「納税思想の高揚」「自主納税の推進」といった迫力ある題字がずらりと並ぶ自治体もあり、今年もTwitter上で話題になった。 しかし、このイベントについて税のPRという趣旨は理解できるものの、誰がなんのために実施しているか知っている人は意外と少ないのではないだろうか。また、インパクトの強い題字は誰が決めているのか。関係者に詳細を伺ってみた。 ●題字はただの参考題で、課題は自由なのだけど… まずは、話題になった「納税思想の高揚」「自主納税の推進」という書道作品を掲示していた弘前市納税貯蓄組合連合会。題字にこだわりがあるのかと思いきや、担当者によれば
関川村の村八分騒動はその後どうなったのか : Timesteps
関川村の村八分騒動はその後どうなったのか ニュースニュースのそれから Tweet 2008年12月21日 ※2014/12/31：加筆修正。 新潟県の関川村にある沼集落。この集落は2000年代中頃、36戸が存在しましたが、あることについて村が文字通り2分され、裁判にまで発展しています。その原因が「村八分」。 R1069839 / yoppy 村八分の開始 この集落ではお盆にイワナのつかみ取り大会が行われていましたが、2004年春、「準備と後片づけでお盆をゆっくり過ごせない」と村民の一部が不参加を申し出たとのこと。不参加を決めた住民達の理由にはもう一つ、「有力者の１人がイワナ購入にあたって村の補助金を水増し請求している」というのもあったとのこと。つまり必要なイワナを寄付によって取得したにもかかわらず購入したように見せかけ、村から補助金を詐取したということです。つまり立場を利用して利益を得てい
移住者はゴミ出し禁止、絶対の年功序列… 移住民が落ちた「村八分」地獄 | デイリー新潮
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金持ちほど得「官製通販」 ふるさと納税は富裕層減税か：朝日新聞デジタル
経営者「やらないと損」 東京都渋谷区の高級マンション。２ＬＤＫの室内には、真新しい４Ｋテレビやビデオカメラ、掃除機、プロジェクターが並ぶ。 「ふるさと納税で必要な家電が全部手に入った」。ベンチャー企業社長の男性（３５）は満足そうに話す。 ふるさと納税の返礼品として千葉県勝浦市が贈っていた「かつうら七福感謝券」で買いそろえた。市内で使える商品券で、寄付額の７割相当が贈られる。１００万円の寄付をした男性は７０万円分の感謝券を受け取り、家電のほかにガソリン代や飲食費に充てた。 ネット上での転売などに批判が高まり、勝浦市は２月末で感謝券を廃止したが、男性は他の自治体へのふるさと納税を続けている。北海道登別市や宮城県大崎市など約１０自治体に寄付し、返礼品のウニや牛タンに舌鼓を打つ。「経営者仲間はみんな利用している。不健全だと思うが、制度が存在する以上、やらないと損だ」と話す。 「やらないと損」なのは
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育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由 | 沖縄タイムス＋プラス
【談話】2018年第1回定例会を終えて - 日本共産党東京都議会議員団