「全卒業生の学生ローン、私が負担」 米富豪実業家がサプライズ 総額推計44億円
米ジョージア州アトランタのモアハウスカレッジの卒業式で卒業生全員の学生ローンを負担すると発表する実業家のロバート・F・スミス氏（2019年5月19日撮影）。(c)MOREHOUSE COLLEGE / AFP 【5月20日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）にある大学、モアハウスカレッジ（Morehouse College）の卒業生にとって、19日は卒業のうれしさと誇りで満ちた日となっただけではなく、それ以上の喜びに包まれる一日となった。 卒業式に出席したアフリカ系米国人の実業家、ロバート・F・スミス（Robert F. Smith）氏は、卒業生全員の学生ローン、総額推計4000万ドル（約44億円）をすべて自分が負担すると明言。卒業生約400人とその両親たちから、スミス氏に向けて一斉に拍手喝采が湧き上がった。 モアハウスカレッジがツイッター（Twitter）で明らかにしたと
留年は寄付金の支払い遅れの見せしめ？ – 集中出版 SHUCHU PUBLISHING
岩手医科大創立１２０周年の闇 脳神経関連のエキスパートで、全国医学部長病院長会議顧問などに就く小川彰医師が理事長を務め、地域の私立医科大学としてはそれなりの存在感がある岩手医科大学（岩手県盛岡市）。今年を創立１２０周年と位置付け、２０１９年開院を目指す附属病院移転整備にもラストスパートがかかる中、祝賀ムードに水を差す不明朗な運営ぶりが父兄や学生から指摘されている。 大学医学部や附属病院に散見される揉め事といえば、利権争いの派閥抗争やメーカーが絡んでの癒着などが“定番”だが、今回は学生が巻き込まれてしまった。５年生への進級試験で、必修試験が合格点にわずか３・２点足りなかった女子学生が留年の憂き目に遭ったのだ。 普通なら「悔しい」ということで学生も家族も納得するしかないが、そうもいかない事態となっている。女子学生より成績が下位の順位の学生８人や、科目試験25科目のうち20科目を落とし、総合試験
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 | 河北新報オンラインニュース
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
東京新聞:英、ＬＧＢＴ支援に３．８億円 学校での差別解消へ拡充:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝共同】英国のモーダント女性・平等担当相（国際開発相）は四日、学校での性的少数者（ＬＧＢＴ）差別解消に向けた行動計画に百万ポンド（約一億四千七百万円）を追加支出すると発表した。地域のＬＧＢＴ支援団体に新たに補助金六十万ポンドも拠出し、ＬＧＢＴ支援事業はこれにより総額二百六十万ポンド（約三億八千万円）となる。 ＬＧＢＴの人々への意識調査を踏まえて策定された行動計画は、今年七月に百万ポンドの予算で、南部イングランドの約千二百校でスタート。来年三月までの期限を前に規模を拡大させることになった。
米予算教書、国防費拡大や「壁」建設費要求 社会保障などは圧縮
［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ米政権は１２日、４兆４０００億ドル規模に達する２０１９会計年度（１８年１０月─１９年９月）の予算教書を公表した。国防予算の拡大に加え、大規模なインフラ投資に向けた拠出、メキシコ国境の「壁」建設費などが盛り込まれた。 同時に、議会の財政保守派に配慮し、今後１０年で財政赤字を３兆ドル超削減するため、非国防費の大幅削減を提案した。 ただ、前週議会で可決された予算法案は今後２年間で国防費、非国防費を含む歳出上限を３０００億ドル引き上げる内容となっており、予算教書が打ち出した歳出削減と相いれない。今回提案された１９会計年度の歳出規模は、予算法案が認める水準を５７０億ドル下回った。 予算教書はあくまでも大統領が議会に予算案の編成方針を示すもので、予算作成の最終的な権限は議会にある。トランプ政権の予算教書が実際に採用される可能性は低い。議会で可決された予算案
籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。 籠池前理事長は１６年３月１１日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月１５日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。 辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。 参院予算委
シングルマザーはじめ女性たちと子どもたちの今の暮らしと希望ある未来を破壊する生活保護基準の大幅引き下げに強く抗議する緊急声明 | シンママ大阪応援団
シングルマザーはじめ女性たちと子どもたちの今の暮らしと希望ある未来を破壊する生活保護基準の大幅引き下げに強く抗議する緊急声明 2017年12月12日 シングルマザーはじめ女性たちと子どもたちの今の暮らしと希望ある未来を破壊する生活保護基準の大幅引き下げに強く抗議する緊急声明 シンママ大阪応援団 私たちシンママ大阪応援団は、大阪を拠点としてシングルマザーを中心に女性や子どもの支援活動をおこなっています。 2015年5月の立ち上げからこれまでに、のべ70人の相談に乗り、毎月40世帯に食料品を中心とした生活物資の送付を行っています。また、生活の立て直しのために生活保護の申請に同行することもあります。生活に困窮する女性たちを支援する立場として、政府が進めつつある生活扶助基準・母子加算の引き下げに対して懸念を感じるとともに、強く反対いたします。 2013年度の見直しで生活扶助が3年間で6.5％引き下
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
2017年総選挙政策 安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう│2017総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2017年10月4日 日本共産党 重点政策、各分野の政策の目次 目次 前文 １、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません ２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します ３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを ４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に 消費税10％増税の中止を求めます １％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます （１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。 （２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします （３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に （４）地域経済の再生――大都市
「将来は大統領に…」親が抱くためらい 韓国から宋永美：朝日新聞デジタル
外出すれば、食堂や地下鉄の隣の席から、朴槿恵大統領と支援者のチェ・スンシル被告の話題が聞こえてくる。アジュンマ（おばさん）が食い入るように携帯の画面を見ている。理由は簡単だ。携帯の画面は、ドラマではなく一連の事件のニュースが映し出されている。伝えられているのは、恥ずかしいほどの政権の腐敗だ。 韓国の大統領は直接選挙で、国民一人一人の投票によって選ばれる。 朴氏は２０１２年１２月の大統領選で、５１・５５％という得票率でようやく当選した。今、もともと朴氏を嫌いだった国民はますます怒り、故朴正熙（パクチョンヒ）大統領への憧憬（しょうけい）から投票した支持者は恐縮して小さくなっている。 韓国の人々はチェ被告を「（富裕層が多く住む）江南の成り金アジュンマ」だと思っている。専門家でもなく、職責もない。そんな人が大統領の側近になり、財閥を牛耳ったり、娘を名門大に不正入学させたりしたのだという。 誰にでも
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育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由 | 沖縄タイムス＋プラス
東京新聞:幼保無償化で負担軽減額試算 高所得世帯の恩恵 低所得の５倍に :教育ニュース:教育(TOKYO Web)
【子供の貧困】安倍首相のメッセージに批判殺到 現場で支援する人たちはどう思った？
（ニッポンの宿題）若者の社会保障：１ 若い世代、どう支える 橘木俊詔さん、安岡匡也さん：朝日新聞デジタル
高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタル