「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言 | 毎日新聞
津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。
これが生活保護の水際作戦…電気も水道も止められているのに「家族で支え合って」と突っぱねた市職員：東京新聞 TOKYO Web
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん＝仮名＝の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん＝仮名、当時（61）＝と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
「テロ行為と移民に明白な関連性」 ハンガリー首相
欧州連合（EU）首脳会議の会場に到着したハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2023年10月26日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月27日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は26日、欧州連合（EU）首脳会議の開催に先立ち、「テロ行為と移民との間には明白な関連性がある」と述べた。 同日から2日間の日程で開催されているEUサミットでは、難民庇護の枠組みの改革が議題となっている。 オルバン氏は、庇護希望者の受け入れについてEU全体で責任を分担する、あるいは受け入れの代わりに費用を負担する案にハンガリーは断固反対していると強調。 「テロ行為と移民には明白な関連性があることを、ここブリュッセル（EU）でもっと多くの人が理解するようになることを強く願う」と述べた。 さらに「移民を支援する人々はテロも支援している。わが国はテロに反対してい
ネオナチがデモ、許可した市警と内相に批判 仏パリ
【5月9日 AFP】フランス・パリで、ネオナチ（Neo-Nazi）約600人がデモ行進を行ったことを受け、許可をしたパリ市警とジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相に説明を求める声と批判が集まっている。 6日の毎年恒例のデモでは、黒い服を着たネオナチの集団が、1994年に亡くなった極右活動家セバスティアン・デイジュー（Sebastien Deyzieu）氏にささげるスローガンを唱えたり、旗を掲げたりして行進した。 市当局はネオナチによるデモ行進を許可しており、近くには警護に当たる警官の姿も見られた。 ネオナチによるデモは、当局がエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が推し進める年金改革に鍋をたたいて抗議するデモを制圧する中、行われた。政府は8日、マクロン氏の演説がかき消されないよう、新たなデモ規制を導入している。 デモ行進をめぐっては、社会党の
ヒジャブ着用義務、違反者の特定にカメラ使用へ イラン
ヒジャブを着用して街中を歩く女性＝３月、イラン首都テヘラン/Morteza Nikoubazl/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） イラン当局は公共の場でのヒジャブ着用義務に違反した女性を特定するために、カメラを使用する方針を明らかにした。 政府系のタスニム通信は、ヒジャブ着用を義務付けた法律の執行をめぐる「緊張や争い」を避けるための「革新的措置」として、警察が公共の場にスマートカメラを設置すると伝えた。 違反者が見つかると、本人に違反の具体的な時間と場所を明記した警告メッセージが送られるという。 同通信は、価値観や家庭のプライバシー、精神的健康、地域社会の平静を守る必要があり、個人や集団の違法行為は認められないと強調した。 イランの女性はヒジャブの着用を義務付けられてきたが、昨年その着用をめぐって道徳警察に逮捕された女性が急死したことをきっかけに、抗議デモが全土に拡大
社説：難民認定の手引 現状正当化のためでは｜社会｜社説｜京都新聞
迅速な手続きに生かし、保護されるべき人を確実に認定できるかどうかこそ問われよう。 出入国在留管理庁は、難民に認定する際の判断要素を明確化したとする手引を公表した。 性的マイノリティーであることや、ジェンダーを理由にした迫害が認定され得ると明示した。 入管当局が、難民認定の審査にあたって具体的な考え方を公表するのは初めてだ。問題とされてきた手続きの明確化や透明化への取り組みは、遅きに失したとはいえ認められよう。 ただ「認定の範囲は広がらない。認定数を増やす目的ではない」との説明は理解し難い。 日本は難民の認定数が欧米に比べ極めて少ない。手引によって、「鎖国」とも呼ばれ国際的に批判されている現状を正当化することはできない。 手引では、意味が不明確だと指摘されていた「迫害」について、殺害や不当な拘束といった生命・身体などの侵害・抑圧だけでなく人権の重大な侵害も含むとした。 一方、迫害の恐れは抽象
元交際相手に生きたまま火付けられた女性、5日後に死亡 ペルー
ペルーの首都リマで、フェミサイド（女性を標的とした殺人）に抗議するデモ参加者（2016年8月13日撮影、資料写真）。(c)CRIS BOURONCLE / AFP 【3月25日 AFP】南米ペルーで、女性が元交際相手の男に生きたまま火を付けられ、5日後に死亡する事件があった。ナンシー・トレンティーノ（Nancy Tolentino）女性・社会的弱者相が24日、明らかにした。 警察によると、キャサリン・ゴメスさん（18）は18日、ベネズエラ人のセルジオ・タラチェ・パーラ容疑者（19）に首都リマの中央広場でガソリンをかけられ火を付けられた。 ゴメスさんは全身の60％にやけどを負って病院に搬送された。ゴメスさんは数日前にパーラ容疑者と別れる決意をしたという。 トレンティーノ氏は現地ラジオRPPに対し、「やけどがひどくて医師の力が及ばず、ゴメスさんは亡くなったと告げられた」と話した。 この陰惨な事
同性愛者のウガンダ人女性、難民の不認定処分を取り消し 大阪地裁：朝日新聞デジタル
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“同性愛者で迫害” ウガンダ人女性の難民認定命じる 大阪地裁 | NHK
同性愛者であることを理由に迫害を受けたと訴えて、日本に逃れてきたウガンダ国籍の女性が、難民認定を求めた裁判で、大阪地方裁判所は国に難民と認めるよう命じる判決を言い渡しました。 ウガンダ国籍で、現在、関西在住の30代の女性は、同性愛者であることを理由に現地の警察に逮捕され、暴行によって大けがをするなど迫害を受けたと訴え、3年前、日本に逃れてきました。 日本に入国後、難民として認められず、強制退去を命じられたことから、国に対して難民認定を求める裁判を起こしていました。 これに対して国は、ウガンダで同性愛者が拘束されたり処罰されたりしているという情報は信用性に欠けるとして、女性が同性愛者であることを理由に処罰されるおそれはなく、難民とは認められないなどと主張していました。 15日の判決で、大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は「ウガンダでは同性愛者を処罰するに等しい刑法がある以上、処罰や身体拘束をされう
外国人参加「議論を」16％ 地方行政、慎重姿勢目立つ ｜ 共同通信
Published 2023/02/23 21:00 (JST) Updated 2023/02/23 21:17 (JST) 全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。 外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げる。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。 行政参加の議論に積極姿勢を示した議会は自由記述で「働いて納税している住民であれば参画できるこ
障害者差別「ある」88％ 理解広がらず、内閣府調査 ｜ 共同通信
Published 2023/02/21 18:22 (JST) Updated 2023/02/21 18:34 (JST) 内閣府は21日、障害者に関する世論調査（2022年実施）の結果を公表した。障害を理由とした差別や偏見があると思うか尋ねると、「ある」「ある程度はある」との回答が計88.5％に上った。共生社会づくりを目指す障害者差別解消法が16年に施行され、21年に東京パラリンピックが開催された中で、障害への理解が依然十分に広がっていない姿が浮かんだ。 調査方法が異なるため単純比較はできないが、5年前の前回調査では計83.9％だった。 内閣府の担当者は「国民や事業者に、差別解消法の周知を進めていきたい」としている。
泉代表、首相秘書官に怒りの矛先 「質問を笑った」 ｜ 共同通信
Published 2023/02/22 20:20 (JST) Updated 2023/02/22 20:35 (JST) 22日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が岸田文雄首相の後ろに座っていた首相秘書官に怒りの矛先を向ける一幕があった。質問を笑うようなそぶりを見せたとして「ひどい」と訴えた。首相は、秘書官が笑ったかどうかの確認を避け身内をかばった。立民側は納得していない。 首相は、性的少数者への差別発言で元首相秘書官を更迭したばかり。 泉氏が秘書官への憤りをあらわにしたのは午前の審議で、同性婚や防衛政策を包括的に取り上げ、首相を追及していた。泉氏は「同性婚の話をしたら（秘書官が）首を横に振り始めた」とも指摘。「本当にあきれる」と批判した。
市施設に部落差別手紙 広島・尾道、被害届検討 ｜ 共同通信
広島県尾道市の市施設に、被差別部落出身者を差別・脅迫する手紙が届いていたことが24日、市への取材で分かった。「人間ではない」「いつでもコロシたる」などと書かれていた。市人権男女共同参画課の半田敬二課長は「差別の現状を目の当たりにした」と話し、広島法務局に調査を要請したと明かした。県警への被害届も検討する。 封書は10月24日に届いた。便箋1枚に手書きの黒いペンで「ブラクミンのバカタレドモ」から始まる文章が書かれており、差別語も複数含まれていた。宛先は「解放会館」で、差出人の名前と電話番号もあった。法務局が調べたところ、差出人は関係のない人物だった。
電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
援助生徒に旅行クーポン不配布 「とんでもない」「配慮欠く」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/15 18:28 (JST) Updated 2022/11/15 18:49 (JST) 北海道余市町の中学校が10月に実施した修学旅行で、全国旅行支援クーポンを生徒に配る際、「就学援助」を受けている生徒7人が除外された。「とんでもない」「あまりに配慮に欠ける」と識者は批判。旅行会社が「公的支援を二重に受けることはできない」と誤認したのが原因だったが、容認した教育現場の不手際を指摘する声も上がった。 「責任の取りようがない」と話すのは、教育評論家の尾木直樹さん。岩手県内の宿泊先ホテルで1人6千円分のクーポンを教師が配布する際、生徒7人を別室に隔離したことに関して「援助を受けている生徒が特定されてしまう。絶対にやってはいけないこと」と断じた。
大学生の生活保護認めず 進学向け貯蓄は柔軟に、厚労省 ｜ 共同通信
Published 2022/11/14 19:20 (JST) Updated 2022/11/14 20:12 (JST) 厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。 報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがあると指摘。一般世帯とのバランスを考慮し、保護を受けながらの進学を認めていない現行制度の運用見直しには「慎重な検討が必要」と強調した。
国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 ｜ 共同通信
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
学校理事長の外相表彰撤回 女性連合が派遣、校内で布教 ｜ 共同通信
Published 2022/11/04 20:19 (JST) Updated 2022/11/04 20:29 (JST) 外務省は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が運営するアフリカ・モザンビークの学校理事長に対する外務大臣表彰を取り消したと発表した。表彰後、教団と女性連合の関係や理事長が校内で布教活動をしていたことが判明。撤回理由を「表彰が教団の活動を後押ししているとの誤解を与えるため」としている。 理事長は、女性連合が1994年にモザンビークに派遣した宝山晶子氏。教育や医療関連活動を通じて友好親善に寄与したとして2019年度に、当時の河野太郎外相が表彰した。 当時の在モザンビーク日本大使館の担当者は女性連合と教団の関連を確認していた。
旧統一教会「刑法に抵触可能性」 被害者救済法案、今国会を念頭 ｜ 共同通信
Published 2022/10/18 12:33 (JST) Updated 2022/10/18 13:33 (JST) 岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた消費者契約の法制度見直しに関して、今国会での法改正案提出を念頭に準備を進める考えを表明した。「準備ができたものから順次提出したい。できるだけ早く提出させる」と語った。教団への調査を巡り政府の窓口に寄せられた相談の中に「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と述べた。 河野太郎消費者担当相も記者会見で首相からの指示を受け法令見直しに速やかに取り組む姿勢を強調した。
長崎・平戸市長が「反日勢力よ」と投稿 国葬反対する人を念頭に | 毎日新聞
27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬に出席した長崎県平戸市の黒田成彦（なるひこ）市長（62）が自身のツイッターに、一般献花者の多さに触れ「テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と投稿した。国葬に反対する人たちを念頭に書き込んだとみられるが、黒田市長は「反安倍勢力を意味したもので、国葬に…
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