アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか? “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 これで、東京五輪不正の背後にあの連中がいたことが、ほぼ確定的になったと言っていいだろう。 東京五輪汚職事件で逮捕・起訴されていた高橋治之・東京五輪組織委元理事のインタビューが今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された。 高橋被告がメディアの取材に応じるのは保釈後はじめてのことだが、「文春」の取材時間はのべ7時間に及び、高橋被告は起訴理由の否定から検察の事情聴取の中身、拘置所での生活、組織委の実態まで、かなり濃密なエピソードや新事実を語っている。 しかし、そのなかでも注目すべきなのはやはり、高橋被告が、森喜朗・組織委元会長、安倍晋三・元首相、菅義偉・前首相の関与について言及したことだ。 まず、森喜朗・組織委元会長について、高橋被告は何を語っていたのか。 周知のように、森元会長
Published 2024/02/16 16:50 (JST) Updated 2024/02/16 17:08 (JST) 三重県警は16日、四日市北署内で自分の頭部に向けて拳銃を発砲したとして、銃刀法違反(加重所持、発射)の疑いで同署地域課の20代男性巡査を書類送検し、停職3カ月の懲戒処分にした。同日付で依願退職した。巡査は頭部を負傷し、一時意識不明の重体となったが回復した。 書類送検容疑は昨年2月8日午後6時15分ごろ、同署の男子トイレの個室で、正当な理由なく貸与された回転式拳銃1丁と実包を所持し、弾丸1発を発砲した疑い。 巡査は「仕事や上司との意思疎通がうまくいかなかった。職場でのいじめやハラスメントなどはなかった」と説明した。 中西通首席監察官は「県民の皆さまに深くおわびする」とした。
オウム真理教の元幹部井上嘉浩元死刑囚=2018年に執行、当時(48)=と高校時代に同級生だった男性が、カルト被害のない社会を目指す市民団体で活動している。男性の根底にあるのは、同級生を止められなかった自責の念だ。カルト被害はこの国で、旧統一教会の問題も含めて形を変えて今も根強く残る。オウム真理教事件は終わっていない、と訴える識者らも多い。(木原育子)
生活保護費の全額を支払わず、1日1000円の日割りや1週間1万円の週割りにするなどの不適切な支給が発覚した群馬県桐生市で、福祉課が受給者の認め印を預かり、職員が書類への押印に使っていたことが分かった。18日の荒木恵司市長の定例記者会見で市側が明らかにした。 書類への押印は本来、受給者が自らで行う必要があるが、福祉課では1944本の認め印を預かり、2018年度から今年11月末にかけ、86世帯分の受領証などへの押印に使っていた。このうち少なくとも1件は受給者に無断で押印していた。預かっていた認め印の本数は、11月末時点での市の生活保護受給者(527人)数を上回る。 小山貴之福祉課長は「来所がしにくいなどさまざまな事情で預かったと考えられるが、不正が行える余地を残す。正しい運用とは言えなかった」と説明し、今後は使用しないとした。認め印は生活保護の開始時に預かっていたといい「いつごろから実施してい
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
松野博一官房長官は4日午前の記者会見で、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバック(還流)させていたとの「裏金」疑惑を巡り、「政府の立場として答えを差し控える」との趣旨の発言を6回も繰り返した。松野氏の事務所は同日、毎日新聞が書面で行った同趣旨の質問に対しても「会見で説明した通りだ」と回答するにとどめた。 松野氏は自身が所属する清和政策研究会(安倍派)で実務を取り仕切る「事務総長」を務めたことがあったことから、会見ではパーティー券収入を巡る質問が相次いだ。松野氏自身はキックバックを受けたことがあるのか、事務総長経験者としての自身の責任をどう考えているかなど、さまざまな角度から質問が浴びせられたが、松野氏は「政府の立場として会見している」と繰り返し、明確な回答を避け続けた。
コロナ禍で行われた「Go Toイート」事業では、農林水産省から委託を受けた民間の会社や商工会議所などが「ドメイン」と呼ばれるインターネット上の住所を新たに取得するなどして、都道府県ごとにウェブサイトが設けられました。 ところが、「Go Toイート」の終了に伴ってウェブサイトが閉鎖されたことから、ドメインが手放されるようになっていて、ドメインの登録サービス会社のオークションを通じて落札されるなどして、同じURLで別のサイトが表示されるケースがあることがわかりました。 NHKが調べたところ、少なくとも15のドメインにこれまでと異なるサイトが開設されていて、中には、オンラインカジノの情報サイトや「パパ活」に関するサイトなどが開設されているケースもありました。 こうしたドメインの扱いについて、政府のガイドラインでは「正規のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトに誘導されないよう、対策を講じた
自民党の神田憲次財務副大臣は9日の参院財政金融委員会で、2013年から22年にかけて自身が代表取締役を務める会社が保有する土地・建物の固定資産税を滞納し、4回にわたって差し押さえを受けていたことを明らかにした。「お騒がせしていることを大変申し訳なく思う。深く反省している」と陳謝した上で「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存だ」と述べ、辞任しない考えを示した。 神田氏は税金の滞納に関し、国会議員となり「税理士業務の比重が落ちた。文書管理なども希薄になっていたのは事実だ」と説明。納税の督促状などへの対応は事務所のスタッフに任せていたとし「(自身は)業務多忙で関知できなかったのが実情だ」と釈明した。 税理士の資格を持ちながらも税理士に義務付けられた研修を受講していないことも認めた。受講免除の申請もしていなかったとし「日本税理士会連合会の会則に反しているという意味で、税理士法上の問題が生じ得ると
【11月8日 AFP】南アフリカのシンディシウェ・チクンガ(Sindisiwe Chikunga)運輸相は7日、強盗団に頭に銃を突き付けられて所持品を奪われた上、ボディーガードも武器を奪われたと明らかにした。 事件は6日未明に発生。チクンガ氏は議会委員会で、けがはなかったがトラウマになったと述べた。 チクンガ氏によると、同氏が乗った車はヨハネスブルク南部の幹線道路を走行中、くぎのようなものを踏みパンクしたため停止を余儀なくされた。 ボディーガードらがタイヤを交換しようと車から降りると、目出し帽をかぶり武装した男3人が現れ、武器を取り上げられたという。 チクンガ氏は「彼らはドアを開け、私の頭に銃を突き付けて車から出るよう命じた」と語った。 警察によると、チクンガ氏とボディーガードは所持品と拳銃2丁を奪われた。 チクンガ氏は、ノートパソコンや携帯電話も奪われ、金銭も要求されたが、200ランド(
Published 2023/11/04 16:25 (JST) Updated 2023/11/04 16:37 (JST) 国会は6日から衆院の各委員会で法案審議が本格化する。岸田文雄首相の年収が46万円増える給与法改正案の要否が論争の的となりそうだ。野党は、物価高に苦しむ国民の理解を得られないとして批判を強める。東京都江東区長の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任した経緯も引き続き追及する。 政府の新規提出法案10本中、公務員の給与法改正案が5本を占める。他に官報の電子化に関する法案が2本、大麻草から製造された医薬品使用を認める大麻取締法改正案などがある。 8日は内閣委員会で、国家公務員特別職の給与法改正案の趣旨説明が行われる。首相は46万円、閣僚は32万円増となる。
全ての住民に番号を割り当てるマイナンバー。政府は、ほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げ、河野太郎デジタル相が「達成」を3月に宣言した。ただ、こぼれ落ちている人もいる。刑務所の受刑者だ。実は法務省が2015年の時点で、全国の刑務所に対し「受刑者に便宜を図る必要はない」と通知していた。 公的な身分証でもあるマイナンバーカードは、元受刑者が社会復帰のために住居を確保したり、職探しをしたりする際などに重要だ。実際、運転免許証と違って資格が必要なく、費用もほとんどかからないため、元受刑者の支援機関では重宝されている。それを受け取れないため、更生のスタート地点でつまずいている形だ。 「出所後に取得すればいい」という反論が聞こえてきそうだが、実際は簡単ではない。再出発を支援する現場を見つめると、出所後に取得しようとしても、多くの困難に直面する実態が浮かんできた。(共同通信=広川隆秀)
東京地検特捜部が24日、公選法違反の疑いで、4月に初当選した東京都江東区の木村弥生区長(58)の関係先を強制捜査したことが関係者への取材で分かった。区役所の区長室や自宅を家宅捜索し、木村氏を任意で事情聴取した。区長選の選挙期間中、陣営が投票を呼びかける有料広告をユーチューブに出した問題を巡り告発があり、特捜部は木村氏の関与の有無を調べる。 区によると、特捜部は午前8時50分ごろに庁舎を訪れ、区長室の捜索を始めた。同11時50分ごろ、木村氏と特捜部の関係者が外出し、捜索は午後0時50分ごろに終了した。 木村氏側などによると、問題となっている広告は、本人の写真に「木村やよいに投票してください」とのテロップを付けた内容。5日間掲載され、再生回数は約38万回だった。費用は約14万円で、木村氏のクレジットカードで支払われていた。 告発側は、選挙運動で候補者名を挙げ、有料でのインターネット広告を出すこ
ペルーの首都リマで、フェミサイド(女性を標的とした殺人)に抗議するデモ参加者(2016年8月13日撮影、資料写真)。(c)CRIS BOURONCLE / AFP 【3月25日 AFP】南米ペルーで、女性が元交際相手の男に生きたまま火を付けられ、5日後に死亡する事件があった。ナンシー・トレンティーノ(Nancy Tolentino)女性・社会的弱者相が24日、明らかにした。 警察によると、キャサリン・ゴメスさん(18)は18日、ベネズエラ人のセルジオ・タラチェ・パーラ容疑者(19)に首都リマの中央広場でガソリンをかけられ火を付けられた。 ゴメスさんは全身の60%にやけどを負って病院に搬送された。ゴメスさんは数日前にパーラ容疑者と別れる決意をしたという。 トレンティーノ氏は現地ラジオRPPに対し、「やけどがひどくて医師の力が及ばず、ゴメスさんは亡くなったと告げられた」と話した。 この陰惨な事
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