“統一教会”と性教育（後編）
（前編からの続き） 県議会議員で、産婦人科医の種部恭子さんです。 種部さんも性教育の現場で、“統一教会”の関係者からのバッシングを受けてきました。 種部産婦人科医 「保護者の方の質問をいただく時間があるんですけれど、お一人が手を挙げられて、今お話を聞いたような中身で自分の子どもにこんな性教育なんかされたら困ると、過激だとこんな内容のやろうとしてるなんてとんでもないと。その方の発言が終わった後に会場の離れたところで、後ろの方の離れたところから、最初は男性の方、その次、女性の方が手を挙げられて、うちの子にもこんなことを教えられたら困りますと、過激な性教育をしていると」 教えていたのは、県内でも１９９０年代に入って急激に増えていた人工妊娠中絶や、性感染症の実態など。 終了後、ある保護者から、会場の端と端に座っていたのは、夫婦で、“統一教会”の関係者だと教えられました。 種部さんが受けたバッシング
“統一教会”と性教育（前編）
金曜ジャーナルです。 きょうはいわゆる“統一教会”と性教育についてです。 取材している土井記者です。 土井あゆみ記者 政治家との関係が連日明らかになっています。そして、その両者の関係により、性に関連する政策も歪められている実態が分かってきました。性教育の在り方について考えます。 富山駅の南北自由通路に月イチで登場する駅ナカ保健室。体や性の悩みを気軽に相談できる場をつくろうと、産婦人科医たちが開設しています。７月のこの日、富山大学の医学部生も参加し、避妊具の使い方などもアドバイスしました。 少年 「俺、８か月くらい付き合った女の子、１回もゴム付けていなくて毎日やってました」 医学部生 「コンドーム使ったことある？」 少年 「コンドーム使わないタイプです」 医学部生 「コンドームを使わないんだったら本当は２人とも性感染症の検査をした方がいい」 １５歳だという、この少年は、コンドームの使い方を知
任天堂、「同性パートナー」および「事実婚関係の異性カップル」を社内制度で法律上の婚姻と同等に扱う「パートナーシップ制度」を公式サイトで紹介
買いたいのに買えない謎解きゲーム『人の財布』年内最後の販売が4/16に開始！ 現在6ヵ月待ちで、今回を逃すと2025年までお預け 任天堂は、公式サイトを更新し「CSR情報」に関する情報を掲載した。 そのなかで「婚姻関係に相当する同性パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱う「パートナーシップ制度」を2021年3月に導入したことを紹介している。 （画像はCSR情報｜任天堂より） CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で「企業の社会的責任」のことだ。任天堂はこの「CSR情報」を更新して、そのなかで製品の品質・安全などの「保護者による使用制限機能」や「人材の育成」など幅広い項目が記載されている。 特に注目なのが「社員」の項目で、2021年3月に「パートナーシップ制度」を導入したことを明かしていることだ。
サムスンのCMに妊娠中のレズビアンカップル登場 - 石壁に百合の花咲く
韓国のサムスン電子が2019年2月2日にYouTubeで発表したCMに、赤ちゃんの誕生を待つレズビアンカップルが登場しています。 詳細は以下。 www.pinknews.co.uk まず動画をどうぞ。なお、レズビアンカップルの登場は0:26からです。 このCMのタイトルは"The Future"（未来）。登場人物の人種がさまざまであるところも、そして動画に「当社はみなさんが未来を作り出せるよう、技術の未来を作り出しているのです（"we’re creating the future of technology so you can create the future."）」というコメントが添えられているところもいいですね。最近差別的なキャンペーンで炎上する企業（そごう、日清、ロフト、グリコなどなど）ばっかり見てるから、たまにこういうの見るとほっとするわ。
内閣府の婚活支援案に批判 「独身者ハラスメント懸念」：朝日新聞デジタル
企業による結婚支援を後押しするため内閣府の有識者検討会が示した提言の素案に対し、見直しを求める声が出ている。既婚者が独身者に助言する「婚活メンター（良き指導者）」を配置する案などに対し、女性支援団体などは「独身者へのハラスメントになりかねない」と批判している。 提言は２０日にもまとめる方針。素案では「結婚や出産の押しつけは厳に避けるべき」とした上で、企業や大学による「自主的な取り組み例」として婚活メンターの配置や独身者向け交流会の開催などを列記した。 民進党が１３日に開いた会合では、女性支援団体が提言に反対する署名が８千筆を超えたと報告。「独身社員との交際を執拗（しつよう）に勧められ、職場に行くのが苦痛になった」といった実体験を紹介した。性的少数者への差別解消を求める団体も「結婚は当然という風潮が性的少数者を追い込む」と訴えた。 検討会の委員でもある労働政策研究・研修機構の内藤忍研究員は「
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