KADOKAWA出版予定だった本の6つの問題。専門家は『あの子もトランスジェンダーになった』は誤情報に溢れていると指摘
Published 2023/12/12 21:38 (JST) Updated 2023/12/12 21:43 (JST) 厚生労働、法務両省は12日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に必要な医師の診断書に関し、生殖能力があるかどうかの記載を当面の間、不要にするとの通知を全国の自治体や関係学会に出した。最高裁が10月の決定で、生殖能力をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定「生殖能力要件」を憲法違反と判断したことを踏まえた。 これまでは診断書に記載を求めていたが、通知では「なくても差し支えない」とした。岸田文雄首相は「与党とも十分に相談しながら適切に対応する」としているが、法改正に向けた議論は保守派の慎重論もあり、大きな進展はない。 戸籍上の性別を変更するには家庭裁判所の審判を受け、要件を満たすかどうか判断される。この際に2人以上の医師による性同一性
自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人ら性的少数者の人権を巡り、新たな司法判断が示された。最高裁大法廷がきのう、戸籍上の性別変更を認める要件を定めた性同一性障害特例法のうち、精巣や卵巣など生殖能力をなくす手術を事実上求めた規定を憲法違反と断じた。 2019年に社会に混乱が生じる恐れがあるのを理由に「現時点で合憲」とした判例を変更した。社会情勢の変化を踏まえ、性的少数者の人権や生き方を尊重する方向にかじを切ったといえる。 最高裁が法律を違憲としたのは戦後12例目である。裁判官15人全員一致の意見であり、重く受け止めたい。 一方で納得できない点がある。特例法が規定する要件は五つあり、違憲だと訴えたのは手術を伴う2要件。このうち変更後の性別の性器に近い外観を備える要件については判断を避けた二審の決定を破棄し、差し戻すにとどまった。 手術なしでは性別変更できない現状を問う提起であり、大
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People take part in a rally organised by an activist group to support the LGBT+ legislation in Shibuya district of Tokyo, Japan on 6 June 2021. (Philip Fong/AFP via Getty) Gen Suzuki, a Japanese trans man, has filed a request with a Japanese court legally change his gender without having to undergo surgery and be sterilised. Suzuki, 46, filed a request on Monday (4 October) with the Hamamatsu bran
身体に負担をかける手術をせずに戸籍上の性別を変えたい−。出生時の戸籍上は女性だが、ホルモン治療をして男性として生きる浜松市天竜区春野町の鈴木げんさん(46)が来年夏にも、性別変更を静岡家裁浜松支部に申し立てる準備をしている。性別適合手術をしていない性同一性障害(GID)の人の性別変更は現在の法律では認められていないが、性的マイノリティーへの差別を禁じる憲章を掲げる五輪の開催などに期待して訴える。 (南拡大朗) 鈴木さんは浜松トランスジェンダー研究会代表を務め、今年四月に浜松市が創設した性的少数者(LGBT)や事実婚カップルのための「パートナーシップ宣誓制度」で女性パートナーとの関係が公的に認められた。 六年前からホルモン療法を続けて体毛が濃くなり、乳房の切除手術を受けた。子宮と卵巣は切除していないが、鈴木さんは「生理は来なくなり、自分の体は男になったと感じている。子宮と卵巣があってもなくて
内閣府の特別機関「日本学術会議」が24日、トランスジェンダーに焦点を当てた提言を発表した。 3つの提言の主な内容 日本では「性同一性障害特例法」により、トランスジェンダーは法律上の性別を変更することができるが、その要件のハードルが高い。 提言では「性同一性障害特例法を廃止」し、「性別記載の変更手続に係る新法」を制定すべきだと述べられた。 また、そもそもトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を保障するために、SOGIESC(性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴)を理由とする差別を禁止する法律の制定も必要だとした。 さらに、日本は国連から性別・人種・宗教などを含む「包括的な差別禁止法」の制定を勧告されている。提言では、性的マイノリティに関する差別禁止法はあくまで一つのステップであり、包括的な差別禁止法が必要性だと述べられた。 法律上の性別変更「高すぎるハードル」提言書によると、国
3月28日,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に当たっていたドイツ・ヘッセン州のシェーファー財務相(54)が死亡した.遺書もあり,警察は自殺とみている.同州のボウフィエー首相によると,財政的な支援への市民の期待に応えられるか苦悩していたとされる.危機的な社会状況では,大臣だけではなく,一般の中でも自殺者が増えることが知られている.3月11日,厚生労働省も,各都道府県・指定都市の自殺対策を主管する部局あてに「COVID-19防止に関連した生活困窮者への相談支援」を求めた. COVID-19患者の急増に備えて,岡山大学病院でも,他の患者の受診抑制が行われている.性同一性障害当事者を日本中から受け入れているジェンダークリニックも例外ではなく,受診の延期要請やFAXでの処方箋送付などが始まった.もともと不安やうつが見られる方が多いが,最近の外来では,社会全体の重苦しい雰囲気のもとで不
ネット空間、特にTwitterを中心にして、トランス女性が女性スペースを利用することへの差別的発言が昨今、散見されます。差別対象となっているトランス女性は、特に「未オペ」のトランス女性、言い換えれば、ペニスがまだ残っているトランス女性です。差別者の主張としては「ペニスをもったトランス女性は、ペニスがあるために、性暴力やハラスメントを犯す危険性がある」とまとめられるでしょう。 もちろん、トランス女性「全て」を犯罪者予備軍のようにみなすこの主張は、明かに暴論です(例えば、日本国籍の方が犯罪を犯したからといって「全て」の日本人が犯罪者予備軍となるわけではないです)。そもそも、ペニスの有無をどのように判断するのでしょうか。 今回は、身体の性とはそもそも何なのか、そして、「見た目問題」に身体の性の議論が移っているのではないか、という問いからこの問題を考えてみたいと思います。 身体の性の曖昧さ しばし
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▲エリン・マクレディさん(左)とマクレディ・もりたみどりさん(右)[写真提供:マクレディ・みどりさん] アメリカ出身で現在、青山学院大学で言語学の教授を務めるトランスジェンダーのエリン・マクレディさん(45歳)と妻のマクレディ・もりたみどりさん(48歳)は3人の子供とともに結婚19年を迎えるが、ふたりの結婚が国により壊されようとしている。 エリンさんは昨年アメリカ・テキサス州で性別と氏名を変更しトランスジェンダー女性となり、新しい米国パスポートを持って帰国した。永住権を持っている日本で日本での在留カードを変えることは問題なかったものの、新しい在留カードを自治体に登録する際に職員が彼女が結婚していることに気づき、前例がないということで手続きが停止され、3ヵ月以上が経過している。この出来事はAPFの取材により、2月19日に英語の記事としてYahoo!に掲載、その後翻訳された記事が3月5日に掲載
同性愛者ら性的少数者(LGBT)などへの支援策を検討する茨城県主催の会合で、県医師会の満川(みつかわ)元一副会長が「性的マイノリティー(少数派)の人に、マジョリティー(多数派)に戻ってもらう治療はないのか」と発言した。性的少数者の当事者らは「ショックだ」と不快感を示している。 (鈴木学) 会合は、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を含め県ができる支援策を検討する目的で、当事者や医師、弁護士など計十人の委員が六月まで四回開く予定。発言は四月二十五日の初回で、委員それぞれが考え方を述べていた際にあった。 満川副会長は「性的マイノリティーの人に、性的マジョリティーに戻ってもらう治療はないのかという思いはある」と発言し、「少子高齢化の時代、産婦人科医としては一人でも多くの子どもをつくっていただきたい。戻っていただけないかと医者としての思いがある」とした。 この発言に、当事者で、
性同一性障特例法に関する最高裁決定を受けて、日本の手術要件について海外ニュースとかでも取り上げられ、また人権団体ヒューマンライツウォッチがその問題について報告しています。ところがTwitterなどで意外な事でこれに拒否反応している人達がいるのを見て驚いています。 それは『SRS(性別再判定手術)は断種ではない、なんで違う事に意見するのか理解出来ない』と言ったもの…。 ・SRS(性別再判定手術)は断種を含む手術です。 SRSの中には例えばトランス男性の乳房切除なども含まれますので、すべてが断種という訳ではないですが、SRSに伴うトランス女性の睾丸摘出、また、トランス男性の卵巣、子宮の摘出は間違い無く断種の手術です。 断種とは『だんしゅ【断種】手術などにより生殖能力をなくすこと。※大辞林より』という意味で、 トランスジェンダーに対するSRSでは間違い無くそれにあたります。 また、性同一性障害特
性別適合手術で男性から女性になった性同一性障害の受刑者(32)が、拘置所や刑務所でホルモン投与の治療を受けられなかったのは違法だとして、国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木謙也裁判長)は18日、請求を棄却した。 判決によると、原告は2004年頃、性同一性障害と診断され、女性ホルモン剤を服用。性別適合手術を経て06年に性別変更した。15年に殺人事件で逮捕され、警察署ではホルモン剤が処方されたが、その後に入った東京拘置所や栃木刑務所ではホルモン投与が認められなかった。 原告側は「精神安定などのために投与は不可欠だ」と主張したが、判決は「拘置所などでの医療措置は社会一般の医療水準を考慮し、施設側の裁量に委ねられている」と指摘。「原告には重大な症状は発生しておらず、施設側に裁量の逸脱はなかった」と退けた。
性社会・文化史(ジェンダー/セクシュアリティの歴史)の研究者としての活動、研究成果の一端、トランスジェンダーとしての日常と関心事を記していこうと思います。 2月20日(水) 平成30年間のトランスジェンダー関係の略年表を作った。 以下、年表から読み取れること。 ① 1990年代には、ニューハーフ、女装などトランスジェンダー・カルチャーの活動が活発だったこと。 ② 2000年前後に、性別移行を病理とする「性同一性障害」の流れが急速に展開すること。 ③ 2003~2005年に、女装、ニューハーフ系の雑誌が次々に廃刊になること。 ④ 2008年頃から、病理化のもとで逼塞させられていたトランスジェンダー・カルチャーの復活・再生(リニューアル・21世紀型)が始まること。 ⑤ 2014年頃から、性別移行の病理化に反対す潮流が日本でもはっきりしてくること。 【追記(4月5日)】加筆・修正版はこちら(↓)
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