生殖能力の診断記載不要と通知 政府、性別変更要件で自治体に ｜ 共同通信
Published 2023/12/12 21:38 (JST) Updated 2023/12/12 21:43 (JST) 厚生労働、法務両省は12日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に必要な医師の診断書に関し、生殖能力があるかどうかの記載を当面の間、不要にするとの通知を全国の自治体や関係学会に出した。最高裁が10月の決定で、生殖能力をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定「生殖能力要件」を憲法違反と判断したことを踏まえた。 これまでは診断書に記載を求めていたが、通知では「なくても差し支えない」とした。岸田文雄首相は「与党とも十分に相談しながら適切に対応する」としているが、法改正に向けた議論は保守派の慎重論もあり、大きな進展はない。 戸籍上の性別を変更するには家庭裁判所の審判を受け、要件を満たすかどうか判断される。この際に2人以上の医師による性同一性
性別変更要件「違憲」 少数者の人権守る法改正を | 中国新聞デジタル
自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人ら性的少数者の人権を巡り、新たな司法判断が示された。最高裁大法廷がきのう、戸籍上の性別変更を認める要件を定めた性同一性障害特例法のうち、精巣や卵巣など生殖能力をなくす手術を事実上求めた規定を憲法違反と断じた。 2019年に社会に混乱が生じる恐れがあるのを理由に「現時点で合憲」とした判例を変更した。社会情勢の変化を踏まえ、性的少数者の人権や生き方を尊重する方向にかじを切ったといえる。 最高裁が法律を違憲としたのは戦後12例目である。裁判官15人全員一致の意見であり、重く受け止めたい。 一方で納得できない点がある。特例法が規定する要件は五つあり、違憲だと訴えたのは手術を伴う2要件。このうち変更後の性別の性器に近い外観を備える要件については判断を避けた二審の決定を破棄し、差し戻すにとどまった。 手術なしでは性別変更できない現状を問う提起であり、大
トランスジェンダー性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」 最高裁：朝日新聞デジタル
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性別変更に手術要求は違憲か、25日に判断へ 最高裁大法廷：朝日新聞デジタル
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ドイツ、性別変更手続きを簡素化へ 現行法は「屈辱的」
ドイツ・ベルリンの戦勝記念塔前で行われた性的少数者の祭典「プライドパレード」（2021年7月24日撮影、資料写真）。(c)STEFANIE LOOS / AFP 【7月1日 AFP】ドイツ政府は6月30日、トランスジェンダーの人がファーストネームと法的な性別を変更する際の手続きを簡素化する方針を示した。 リザ・パウス（Lisa Paus）家族相はベルリンで記者会見し、「自らが決めた人生を送る権利は、すべての人にとって基本的なものだ」と表明。現行の法律は時代遅れで「屈辱的」であると認めた。 40年以上前に制定された現行法の下では、新たな名前と自認する性別を法的に認めてもらうためには、心理療法士などの専門家2人による報告書を裁判所に提出する必要がある。だが手続きの煩雑さに加え、過去の性行為に関するものなど個人的な質問に答える必要があることから、法改正を求める声が上がっていた。 新法の下では、成
I’m One Of These “Extremist” Trans Rights Activists, Here Are My Demands
The media constantly talks about how extreme our demands are without ever actually saying what they are, so what actually are they? The Trans Agenda, The Trans Taliban, Trans Rights Extremists, The Woke Mob… the British media likes to call trans people a lot of things for asking for equal rights. I get called all of this and much, much worse every single day. But do you even know what we are askin
Trans man challenges Japan's cruel, archaic gender laws with historic legal action
People take part in a rally organised by an activist group to support the LGBT+ legislation in Shibuya district of Tokyo, Japan on 6 June 2021. (Philip Fong/AFP via Getty) Gen Suzuki, a Japanese trans man, has filed a request with a Japanese court legally change his gender without having to undergo surgery and be sterilised. Suzuki, 46, filed a request on Monday (4 October) with the Hamamatsu bran
手術せずに性別変更を 浜松の鈴木さんが家裁申し立て準備：中日新聞しずおかWeb
身体に負担をかける手術をせずに戸籍上の性別を変えたい−。出生時の戸籍上は女性だが、ホルモン治療をして男性として生きる浜松市天竜区春野町の鈴木げんさん（４６）が来年夏にも、性別変更を静岡家裁浜松支部に申し立てる準備をしている。性別適合手術をしていない性同一性障害（ＧＩＤ）の人の性別変更は現在の法律では認められていないが、性的マイノリティーへの差別を禁じる憲章を掲げる五輪の開催などに期待して訴える。 （南拡大朗） 鈴木さんは浜松トランスジェンダー研究会代表を務め、今年四月に浜松市が創設した性的少数者（ＬＧＢＴ）や事実婚カップルのための「パートナーシップ宣誓制度」で女性パートナーとの関係が公的に認められた。 六年前からホルモン療法を続けて体毛が濃くなり、乳房の切除手術を受けた。子宮と卵巣は切除していないが、鈴木さんは「生理は来なくなり、自分の体は男になったと感じている。子宮と卵巣があってもなくて
日本学術会議がトランスジェンダーに焦点をあてた提言を発表「特例法を廃止し、性別記載変更法の制定を」（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府の特別機関「日本学術会議」が24日、トランスジェンダーに焦点を当てた提言を発表した。 3つの提言の主な内容 日本では「性同一性障害特例法」により、トランスジェンダーは法律上の性別を変更することができるが、その要件のハードルが高い。 提言では「性同一性障害特例法を廃止」し、「性別記載の変更手続に係る新法」を制定すべきだと述べられた。 また、そもそもトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を保障するために、SOGIESC（性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴）を理由とする差別を禁止する法律の制定も必要だとした。 さらに、日本は国連から性別・人種・宗教などを含む「包括的な差別禁止法」の制定を勧告されている。提言では、性的マイノリティに関する差別禁止法はあくまで一つのステップであり、包括的な差別禁止法が必要性だと述べられた。 法律上の性別変更「高すぎるハードル」提言書によると、国
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と自殺 性同一性障害・トランスジェンダー当事者の今後（中塚幹也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月28日，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に当たっていたドイツ・ヘッセン州のシェーファー財務相（54）が死亡した．遺書もあり，警察は自殺とみている．同州のボウフィエー首相によると，財政的な支援への市民の期待に応えられるか苦悩していたとされる．危機的な社会状況では，大臣だけではなく，一般の中でも自殺者が増えることが知られている．3月11日，厚生労働省も，各都道府県・指定都市の自殺対策を主管する部局あてに「COVID-19防止に関連した生活困窮者への相談支援」を求めた． COVID-19患者の急増に備えて，岡山大学病院でも，他の患者の受診抑制が行われている．性同一性障害当事者を日本中から受け入れているジェンダークリニックも例外ではなく，受診の延期要請やFAXでの処方箋送付などが始まった．もともと不安やうつが見られる方が多いが，最近の外来では，社会全体の重苦しい雰囲気のもとで不
性別適合手術受け除隊処分の韓国軍兵士、撤回求め涙の訴え
韓国ソウルでの記者会見で、除隊処分撤回を訴えるピョン・ヒスさん（2020年1月22日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【1月22日 AFP】韓国軍は22日、男性として志願入隊し、その後性別適合手術を受けたトランスジェンダー（性別越境者）の20代の兵士を除隊させる決定を下した。兵士は同日、記者会見に臨み、軍人であり続けたいと涙ながらに訴え、除隊処分の撤回を求めた。 韓国は、性自認の問題に関して保守的な考えが根強く、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の権利をめぐっても、他のアジア諸国に比べて不寛容さが目立つ。 2017年に自ら志願して入隊していたピョン・ヒス（Byun Hee-soo）さんは、昨年11月にタイで性別適合手術を受けた。 ピョンさんは20日、当初伏せていた実名を公表し、迷彩服で記者会見に臨んだ。集まった報道陣を前に軍隊式の敬礼をし、「私は大韓民国
WHOが性同一性障害を「精神障害」の分類から除外しました
スイスのジュネーブで開かれている世界保健機関（WHO）の総会で25日、「国際疾病分類」改定版（ICD-11）が了承され、性同一性障害が「精神障害」の分類から除外され、「性の健康に関連する状態」という分類の中の「Gender Incongruence（性別不合）」に変更されることになりました。これにより、出生時に割り当てられた性別への違和が「病気」や「障害」ではないと宣言されることになりました。ICD-11は、2022年1月1日から効力を発します。 昨年の、WHOの「国際疾病分類」が改訂され、性同一性障害が「精神疾患」から外れることになりましたというニュースでもお伝えしましたが、これまでトランスジェンダーに向けられてきたスティグマ（社会的汚名、烙印）や差別の大半は、精神病と見なす医療制度のあり方に由来するもので、トランスジェンダーのメンタルヘルスの悪化をも引き起こしてきた、名前や公的文書上の
性別変更「手術要件なくして」LGBT議連が「性同一性障害特例法」の要件について関係者からヒアリング | 一般社団法人fair（フェア）
超党派でLGBTの課題について考える「LGBT議員連盟」の総会が18日、参議院議員会館で開催された。 戸籍上の性別を変更できる「性同一性障害特例法」をめぐって、未婚であることや手術を必要とするなどの「要件」の見直しや、今年5月末に成立した「パワハラ関連法」で「SOGIハラ」や「アウティング」の防止を企業に求める「指針」の審議内容について議論が交わされた。 戸籍上の性別を変更するための「5つの要件」 日本では、2003年に成立した性同一性障害特例法によって、現在は以下の5つの要件を満たせば戸籍上の性別を変更することができる。 1. 年齢要件：20歳以上であること（成年年齢の引き下げに伴い、2022年4月1日から18歳以上に） 2. 非婚要件：現に婚姻をしていないこと 3. 子なし要件：現に未成年の子がいないこと 4.手術要件（生殖不能要件）：生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態
性別変更後 同性婚を認めない日本のシステムを壊そうとするエリン＆みどりさんに聞く - webDICE
▲エリン・マクレディさん（左）とマクレディ・もりたみどりさん（右）［写真提供：マクレディ・みどりさん］ アメリカ出身で現在、青山学院大学で言語学の教授を務めるトランスジェンダーのエリン・マクレディさん（45歳）と妻のマクレディ・もりたみどりさん（48歳）は3人の子供とともに結婚19年を迎えるが、ふたりの結婚が国により壊されようとしている。 エリンさんは昨年アメリカ・テキサス州で性別と氏名を変更しトランスジェンダー女性となり、新しい米国パスポートを持って帰国した。永住権を持っている日本で日本での在留カードを変えることは問題なかったものの、新しい在留カードを自治体に登録する際に職員が彼女が結婚していることに気づき、前例がないということで手続きが停止され、3ヵ月以上が経過している。この出来事はAPFの取材により、2月19日に英語の記事としてYahoo!に掲載、その後翻訳された記事が3月5日に掲載
性別変更に不妊手術求める日本は「法改正を」、人権団体HRW
虹色の旗を巻き付けた手をつなぐカップル（2018年6月30日撮影、資料写真）。(c)TED ALJIBE / AFP 【3月20日 AFP】日本でトランスジェンダー（性別越境者）が法律上の性別変更を希望する場合に事実上、生殖腺を除去する不妊手術を求めていることについて、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）は20日、「早急に」法律の改正を行うべきだとする声明を発表した。 2004年に施行された性同一性障害特例法によれば、法律上の性別変更を求めるトランスジェンダーは家庭裁判所に申し立てを行うとされている。だが、申請者は未成年の子どもを持たず独身であることや、精神科医から「性同一性障害」の診断を受ける必要があるなど、厳しい要件を満たさなければならない。この要件には生殖機能を持たないことも含まれるため、実質的にはほとんどの申請者に不妊手術を求める形となっ
日本：断種を求められるトランスジェンダーの人びと
（東京）― 日本政府は、自らの性自認（ジェンダー・アイデンティティ）の法律上の認定を求めるトランスジェンダーの人びとに対する断種（生殖腺除去）手術の強制を止めるべきであると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。法律上の性別の認定を受ける条件として医療的介入を課すことは、日本が負う人権上の義務に違反するとともに、国際的な医学基準にも逆行するものである。 今回の報告書『高すぎるハードル：日本の法律上の性別認定制度におけるトランスジェンダーへの人権侵害』（全71頁）は、現行の性同一性障害者特例法が、法的な性別の認定を希望しつつも、不妊手術などの不可逆的な医療処置を望みえないか、望まないトランスジェンダーの人びとをいかに傷つけているか詳述した内容。 「日本政府は、トランスジェンダーの人びとの権利を尊重し、法律上の認定の要件として手術を強制することを止めるべきだ」と、ヒューマン・
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Gender identity law to be in Vietnam’s 2024 parliamentary agenda
全米でＬＧＢＴＱ＋パレード、最高裁の中絶判断に抗議も
戸籍上の性別変更を申し立て 手術せず、静岡家裁支部に ｜ 共同通信
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