大谷の年俸、大半が後払い 補強に回せるよう提案か ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 08:31 (JST) Updated 2023/12/11 08:55 (JST) 【ロサンゼルス共同】米大リーグ、ドジャースと10年7億ドル（約1015億円）の契約で合意した大谷翔平の年俸は大半が契約期間後に支払われるようだ。スポーツ専門局ESPNが10日までに報じた。「大谷の提案」とし、これによりドジャースは大谷加入後も、他選手の補強へと資金を回すことができる。 大リーグには年俸総額に応じて発生する課徴金（ぜいたく税）の制度がある。大谷の契約を平均化して毎年7千万ドルを支払うと、ドジャースは課徴金を負う可能性が高く、それを避ける狙い。 また、選手側が契約を途中で破棄できる条項は含まれていないという。ドジャースでプレーし続ける覚悟を示した内容となった。
認知症新薬、年298万円 公定価格、レカネマブで中医協 ｜ 共同通信
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人（体重50キロの場合）当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ（商品名レケンビ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
米国、欧州への懲罰的関税を撤回 デジタル課税廃止で合意
スクリーンに映し出された米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのロゴ（2020年12月18日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【10月22日 AFP】米財務省は21日、デジタルサービス税の廃止でオーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国の欧州5か国と合意したことを受け、これらの国の製品に対する懲罰的関税を撤回すると発表した。 5か国は、2023年に予定されている国際的な最低法人税率の発効後、米国の巨大IT企業に対するデジタル課税を廃止する。移行期間中に徴収されるデジタル税は、将来の課税額から控除する。 米国側は、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、アップル（Apple）、グーグル（Google）をはじめとする同国の巨大IT企業に対する課税は差別的だとして、即時撤回を求めたが、欧州側は新税制が発効するまでは現状を維
このご時世でももうかりまっか？ 新型コロナなどどこ吹く風の富裕層たち
このご時世でももうかりまっか？ 新型コロナなどどこ吹く風の富裕層たち2020.05.06 20:0018,770 Whitney Kimball - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） こういうニュースに触れると、富の再分配や富める者の社会的責任について改めて考えてしまいますね…。 アメリカでは、過去5週間で2600万人以上が失業届を提出しています。その数字を1,000倍しても、新型コロナウイルスが大流行してからジェフ・ベゾスが得たドルの総額には及ばないらしいですよ。 ジェフ・ベゾスの純資産が今年に入って3兆円増加富の不平等に焦点をあてた調査を行なっている政策研究所は、ブルームバーグの億万長者指数に基づいて、2020年1月1日以降に億万長者34人の純資産がどう変化したかを調べたそうです。新型コロナウイルスの影響による3月の歴史的な株式市場暴落の後です
「全卒業生の学生ローン、私が負担」 米富豪実業家がサプライズ 総額推計44億円
米ジョージア州アトランタのモアハウスカレッジの卒業式で卒業生全員の学生ローンを負担すると発表する実業家のロバート・F・スミス氏（2019年5月19日撮影）。(c)MOREHOUSE COLLEGE / AFP 【5月20日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）にある大学、モアハウスカレッジ（Morehouse College）の卒業生にとって、19日は卒業のうれしさと誇りで満ちた日となっただけではなく、それ以上の喜びに包まれる一日となった。 卒業式に出席したアフリカ系米国人の実業家、ロバート・F・スミス（Robert F. Smith）氏は、卒業生全員の学生ローン、総額推計4000万ドル（約44億円）をすべて自分が負担すると明言。卒業生約400人とその両親たちから、スミス氏に向けて一斉に拍手喝采が湧き上がった。 モアハウスカレッジがツイッター（Twitter）で明らかにしたと
米ルイジアナ州、所得税還付金を二重振り込み 総額29億円超
米ルイジアナ州ポートフォーチョン沖の石油リグの向こうに沈む夕日（2010年6月14日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月17日 AFP】米ルイジアナ州で先週、システムエラーによって所得税の還付金が二重に振り込まれる出来事があった。現地メディアが16日、報じた。 同州の税務当局は、超過分については30日以内に返金する義務があるので、「使わない」ようにと振り込まれた納税者に警告している。 税務当局はウェブサイトで、「電子決済システムのエラーによって、3月12日に振り込まれた州個人所得税の還付金6万6780件が、3月13日に再び振り込まれた」と述べた。 二重に還付された金額は総額2600万ドル（約29億円）以上に上る。州は金融機関と連携して、振り込まれた銀行口座からの直接回収を目指している。今回の事件を受けて、再発防止のための新たな措置が導入されたという。(c)AFP
米フォーブス誌の世界長者番付、1位はアマゾンCEO トランプ氏は順位上げる
米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（2018年9月19日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月6日 AFP】米経済誌フォーブス（Forbes）は5日、毎年恒例の世界長者番付を発表した。米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）最高経営責任者（CEO、55）が、昨年に続き1位となった。 2位は米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏（63）で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこの2人にははるかに及ばないものの、昨年から順位を51上げて715位となった。 上位陣の顔ぶれに大きな動きはなかったが、米フェイスブック（Facebook）共同創設者のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerber
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 - まぐまぐニュース！
前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）が
東京新聞:防衛費増大に抗議声明 大学教授ら「人権規約に反する」:社会(TOKYO Web)
米国製兵器の輸入拡大で防衛費が毎年増加している問題で、申惠ボン（しんへぼん）青山学院大教授（国際人権法）らが二十日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見し「政府が米国などから莫大（ばくだい）な額の兵器を買い込む一方で、生活保護費や年金の切り下げ、貧弱な教育予算を放置することは、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する」との抗議声明を発表した。 （山本哲正） 声明は申さんら十八人の大学教員や弁護士が呼び掛け、東京大大学院の高橋哲哉教授（哲学）、小林節慶応大名誉教授（憲法学）、伊藤真弁護士ら約二百十人が賛同者に名を連ねた。 声明では、安倍政権は史上最高規模の防衛予算を支出し、その補填（ほてん）として補正予算も使っているのは、憲法の財政民主主義に反すると指摘。「主要先進国で最悪の財政状況にある日本にとって、米国の赤字解消のため借金を重ねて巨額の予算を費やすのは常軌を逸している」
Ｙナンバー減税、46年間で278億円 沖縄県、日本復帰後 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
Ｙナンバー（資料写真） 日米地位協定が規定する在日米軍人・軍属とその家族が乗る私有車両（Ｙナンバー）への課税軽減措置について、沖縄が日本復帰した1972年度から2017年度までの46年間で、民間車両並みに課税した場合との差額が累計で278億994万円となることが分かった。10日の県議会11月定例会一般質問で金城弘昌総務部長が説明した。瀬長美佐雄氏（共産）への答弁。 17年度の1年間でみると、Ｙナンバーへの課税額は自動車税が3億203万円、軽自動車税が554万円だったが、標準税率で課税した場合は自動車税は9億8764万円、軽自動車税は1729万円となる。米軍が軽減を受けている額は自動車税が6億8561万、軽自動車税が1175万円で、差額の合計は6億9736万円となっている。 自動車にかかる税は乗用車が県に、軽自動車と自動二輪の分が市町村の財源となる。金城部長は「民間車両と比較して著しい税率と
パリ・シャンゼリゼ通りにアップル直営店 活動家が「課税逃れ」に抗議 写真14枚 国際ニュース：AFPBB News
仏パリのシャンゼリゼ通りの米アップル直営店前で、「アップルは利益をタックスヘイブンに隠すのに躍起だ」と書いたプラカードを手に抗議する活動家ら（2018年11月18日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【11月19日 AFP】仏パリのシャンゼリゼ（Champs Elysees）通りに18日、米アップル（Apple）の直営店「アップル・シャンゼリゼ」がオープンした。ファンらが店外に列をつくった一方、同社による「課税逃れ」に対する抗議活動という「洗礼」も受けた。 抗議を行ったのは、市民のために金融取引に課税を求める団体「Attac」の活動家ら。派手な色のかつらやパーティーハットなどを身に着けて、「アップル、税金を払え」と紙吹雪をまきながらシュプレヒコールを上げた。 Attacは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は多国籍企業による租税回
東京新聞:米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 ５兆円突破:社会(TOKYO Web)
防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 （「税を追う」取材班） 日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。 ＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予
年収1,280万でも「低所得」サンフランシスコの物価がヤバい - #あたシモ
サンフランシスコの物価高は以前から話題ですが、あまりに生活費が高いため、家族四人の世帯では、年収$117,400（約1,280万円）あっても、「低所得」と評価されるそうです。ちなみに、年収$73,300（約805万円）だと非常に貧困となるそうです。 A six-figure salary is considered 'low income' in San Francisco, and the threshold is rising - SFGate この金額は、サンフランシスコで、住宅補助を受けるための収入の基準であって、ちなみにロサンゼルスだと、四人家族で「低所得」は$77,500（約850万）です。 LA's 2018 income limits for affordable housing - Curbed LA 低所得者…と言うと響き微妙だけど、日本で都営住宅に入居するために、収入
北の脅威後退も…防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い｜日刊ゲンダイDIGITAL
削るところが違うだろう――。 安倍政権が国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化の目標時期を５年先送りし、２０２５年度にする方向だという。６月に新たな財政健全化計画を策定するが、北朝鮮の「核・ミサイル開発中止」を受けての財政健全化議論。防衛費を削減すればいいのに、切り込むのは社会保障費というからムチャクチャだ。 「１６年度から今年度までだった社会保障費の自然増抑制を、１９年度からさらに３年間継続することになりそうです。年間６３００億～６７００億円の自然増を５０００億円以下に抑えたことで、高齢者の医療費の負担が増え、サラリーマンの介護保険料がアップされました」（厚労省関係者） 安倍政権の下、防衛費は４年連続で過去最高を更新。１８年度予算は５兆１９１１億円で、後年度負担というツケもさらに５兆７６８億円もある。安倍首相が北の脅威を煽りまくった結果である。 安倍首相は６
米予算教書、国防費拡大や「壁」建設費要求 社会保障などは圧縮
［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ米政権は１２日、４兆４０００億ドル規模に達する２０１９会計年度（１８年１０月─１９年９月）の予算教書を公表した。国防予算の拡大に加え、大規模なインフラ投資に向けた拠出、メキシコ国境の「壁」建設費などが盛り込まれた。 同時に、議会の財政保守派に配慮し、今後１０年で財政赤字を３兆ドル超削減するため、非国防費の大幅削減を提案した。 ただ、前週議会で可決された予算法案は今後２年間で国防費、非国防費を含む歳出上限を３０００億ドル引き上げる内容となっており、予算教書が打ち出した歳出削減と相いれない。今回提案された１９会計年度の歳出規模は、予算法案が認める水準を５７０億ドル下回った。 予算教書はあくまでも大統領が議会に予算案の編成方針を示すもので、予算作成の最終的な権限は議会にある。トランプ政権の予算教書が実際に採用される可能性は低い。議会で可決された予算案
「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 昨年12月20日
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米上院財政委員長、富裕層向け所得税を提案
「世紀の空売り」のマイケル・バーリ氏、高額所得者に減税すべきだ
コラム：イエレン氏「高圧経済」論、16年講演が示唆する政策展開＝木野内栄治氏
トランプ氏側近、対中関税引き上げで「米国が損害を被る」 - BBCニュース
