中国で新職業「寝かせ師」が登場 不眠に悩む若者らをサポートするが課題も
重慶市のテーマパークで開催された安心睡眠のパフォーマンスアートイベント（2021年3月20日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳超 【4月1日 東方新報】不眠に悩む人と深夜に会話をして睡眠に導く「哄睡師（寝かせ師）」という新たな「職業」が中国で広まっている。若者を中心にニーズは増えているが、同じようなビジネスが「低俗なポルノ」とみなされ禁止された前例があり、なりゆきが注目される。 「お客さんが話したいことや悩みごとにずっと耳を傾けることもあれば、お客さんの要望で私の方から話すこともあります。他に本を朗読したり、癒やしの歌を歌ったり。お客さんが眠った後もしばらくは話を続けて、頃合いを見てそーっと通話を切ります」 20代の女性、蔣さんは「寝かせ師」の仕事をそう説明する。彼女は大学を卒業して2年。昼はレストランで勤務し、副業として深夜に不眠に悩む人の相手をしている。中国でインターネットを検索すると
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース：時事ドットコム
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分 【図解】列島線 【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 米中、いきなり険悪ムード 「外交儀礼守れ」と非難 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 ２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列
伝統的なチベット式建物の守り人 青海省
【3月18日 Xinhua News】中国青海省（Qinghai）玉樹チベット族自治州（Yushu Tibetan Autonomous Prefecture）称多県出身のニマ（尼瑪）さん（40）は、有名なチベット建築の大工だった父親の影響で、幼い頃から伝統的なチベット式の建物に強い関心を抱いていた。 2010年の玉樹地震でふるさとの多くの家屋が損壊した様子を見て、伝統的なチベット式の村落や建物を保護することが急務だと感じた。家屋の再建が始まると、通天河（つうてんが）流域にあるチベット族の伝統村落を保護する活動に積極的に参加するようになった。 15年に「玉樹古建築保護協会」を設立し、三江源（長江、黄河、瀾滄江の源流）地区に分布する100以上の古村落を調査。場所やレイアウト、装飾の特徴、風俗・習慣などの基本情報をまとめた資料を作成したほか、観光地として「古村落生活体験区」をオープンする手助け
元グーグルCEO「米国はAIで中国に敗退」と警告、予算増額を要求 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
元グーグルCEOのエリック・シュミットは3月7日、中国が世界のAI（人工知能）領域で、最大のプレイヤーになるのを防ぐために、米国政府はこの分野の予算を増額すべきだと主張した。 現在65歳のシュミットは、7日のCNNの番組で、中国政府が2030年までに世界のAI市場をリードする存在になろうとしており、米国は今後10年の間にAI分野でのリードを「かなり早く」失う可能性があると述べた。 元グーグルCEOで、現在はAI問題を検討する特別委員会のNSCAI（米国人工知能安全保障委員会）のトップを務めるシュミットは、米国がロボット工学や顔認識技術、スーパーコンピューター分野でも中国に遅れをとっており、これが国家の安全保障のリスクにつながると指摘した。 彼は、「AIを用いて有害な情報を生成し、拡散することが民主主義への脅威をもたらし、最終的には戦争の武器として使用される可能性がある」と指摘した。 米国が
日本のアニメ 14年ぶりに中国で放送されたわけ
『鉄腕アトム』放送35周年を記念して、上海で展示されたアトムのオブジェ（2015年7月29日撮影、資料写真）。(c)CNS/王岡 【2月27日 東方新報】中国の国営中央テレビ（CCTV）が、13日から日本のアニメ『はたらく細胞（英題：Cells at Work!）第1シーズン』の放送を開始し、同国内のインターネットで大きく話題を集めた。中央テレビで日本のアニメが放送されたのは約14年ぶりで、日中関係の改善が背景にあるのではないかと指摘する声もある。 『はたらく細胞』は、酸素を全身に運ぶ赤血球や、ウイルスと闘う白血球など、さまざまな細胞を、人体を守るキャラクターに擬人化し、病気と闘い、命を守るストーリーを展開されている。日本の漫画誌「月刊少年シリウス（Monthly Shonen Sirius）」（講談社<Kodansha>）に連載された清水茜（Akane Shimizu）氏の漫画が原作で、
磁気スプレーで対象を超小型ロボットにする技術 体内に薬を届けた後、自己分解も
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 香港城市大学、中国科学院、Shenzhen Institutes of Advanced Technologyによる中国の研究チームが開発した「An agglutinate magnetic spray transforms inanimate objects into millirobots for biomedical applications」は、糸や紙などの材料に吹き付けることで移動可能な超小型の（1cmに満たない）ミリロボットに変換する磁気スプレー技術だ。このミリロボットは磁場で駆動し、転がる、泳ぐ、這うなど移動ができる。人間の体内でも移動できることから、カテーテルナビゲーション
ウイグル人弾圧「親が収容施設に」 在日留学生、仕送り途絶え困窮 ｜ 47NEWS
Published 2021/02/17 10:30 (JST) Updated 2021/02/17 11:02 (JST) ウイグル人というだけで理由も示されないまま拘束される―。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権弾圧。米国は１月、現地で１００万人以上のウイグル人が拘束され、中国政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われたと認定した。日本国内でも、親が収容施設に送られ仕送りが途絶えたため、ウイグル人の留学生が困窮している。海外まで波及する弾圧の深刻さが浮き彫りになった。（共同通信＝上松亮介） ▽今日は大丈夫だろうか 「本当にお金がなかった」。関西圏で暮らす大学生の２０代女性は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニのアルバイトを休まざるを得なかった昨年を振り返った。知り合いの在日ウイグル人らの援助１０万円と学生支援団体からの奨学金２０万円で生活の見通しは立ったが、実家
Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告
Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告2021.02.16 13:00218,348 Jody Serrano - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） Clubhouseブームの追い風で中国Agora株が急上昇！ 先月から2倍に跳ね上がっています。 そんななかスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー（SIO）の最新調査で、Clubhouse（クラブハウス）入室中の各利用者のメタデータを含むパケットがエンド・トゥ・エンド暗号化もない平文でAgora社に送られていることがわかり、Clubhouse社が対応に追われています。 その前にAgora社って何？Agoraは動画・音声・ライブインタラクティブ配信プラットフォームで、シリコンバレーのサンタクララと中国上海にオフィスを構えています。Clubhouseをはじめ世界中の企業
女子学生がロボットを使って冬休みの宿題をこなしたと話題に
by sean Kong 女子高生が長期休暇中の山のような宿題をこなすために、ロボットを使用していたことが発覚し、学生の代わりに宿題をこなしてくれるロボットにソーシャルメディア上で注目が集まっています。 Chinese schoolgirl shamed for using robot to write homework. Now everybody wants one | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/society/article/2186780/chinese-schoolgirl-shamed-using-robot-write-homework-now 2019年2月の第3週、中国の地元メディアであるQianjiang Evening Newsが、ハルビン市で暮らす15歳の女子高生チャンさんが、ロ
中国、BBCの放送停止 報道指針に「深刻な違反」
ロンドンにあるBBC放送の本社（2017年10月30日撮影）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【2月12日 AFP】中国の放送規制当局は11日、英BBCワールドニュース（BBC World News）の報道内容に国内報道指針の「深刻な違反」があったとして、同局の放送を停止したと発表した。 国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、BBCワールドニュースの中国に関する報道で、ニュースは「事実に即し公正であるべき」で「中国の国益を害さない」とする放送指針の「深刻な違反」があったと発表。「BBCに中国での放送継続を認めず、BBCによる次年の放送申請も受理しない」と表明した。 BBCは今月3日、中国国内の収容所でウイグル人女性らが受けたとされる拷問や性的暴行について報道。また英国の放送規制当局は今月、中国国営英語放送CGTNの所有構造が英国法に違反するとして、CGTNの放送免許を
国有会社元トップの死刑を執行、中国史上最大の収賄受領で
【2月7日 東方新報】「中国史上最大」といわれる賄賂を受け取ったとして、収賄罪などで死刑判決を受けた中国の国有不良債権処理会社「中国華融資産管理」の頼小民（Lai Xiaomin）元会長の死刑が先月29日、執行された。認定された収賄額は計17億9000万元（約292億円）。中国の刑法では収賄罪は死刑の対象ではあるが、近年は実際に適用されるケースはまれ。習近平（Xi Jinping）国家主席が役人や共産党員の腐敗を取り締まる「反腐敗運動」を進める中で、国有会社トップの汚職は「政治犯罪」とみなされ、厳しい処分が下された。 天津市第2中級人民法院（地裁に相当）は1月5日、頼元会長に死刑判決を言い渡した。頼元会長の上訴は却下され、最高人民法院（最高裁）は判決から3週間余りで死刑執行を命じた。 判決によると、頼元会長は2008～18年に中国華融資産管理の会長や金融監督官庁の幹部だった当時、資金融資や
「キリストは中国女性に転生した」中国新宗教”全能神”の謎…勧誘拒否者撲殺事件の真相とは | 文春オンライン
キリストが中国人女性に転生したという教義を信じる「全能神」は、1990年代から今世紀にかけて勢力を伸ばした中国のプロテスタント系新宗教だ。2014年には山東省のマクドナルドの店内で、勧誘を拒否した女性を信者たちが撲殺したとされる事件も、中国メディアにより報じられている。彼らは当局からは「邪教」として弾圧を受けており、中国国内では地下活動を余儀なくされる「秘密結社」化した存在となっている。 中国ルポライターの安田峰俊氏は著書『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』（中公新書ラクレ）で、日本国内で暮らす信者へのインタビューをおこなったほか、全能神が成立した経緯とその教義の性質にも切り込んでいる。同書から一部を抜粋・再編集して紹介しよう。（全2回の2回目／前編を読む） ◇◇◇ 中国の「邪教」筆頭へ 中国におけるプロテスタントは、三自愛国委員会という政府系の組織により統括され「中国共
トランプ支持とコロナデマを生む「Cアノン」筆頭…反共気功集団”法輪功”セミナー潜入記 | 文春オンライン
疑似宗教団体的な気功集団「法輪功」をご存知だろうか。かつて中国国内で1億人近い修煉者（＝信者）を集めた法輪功は1999年に当局と決裂し、苛烈な弾圧を受けた。拠点を海外に移転後は傘下メディアの『大紀元（epochtimes）』などを通じて、日本語を含めた各言語で激しく中国共産党を批判している。ただ、新型コロナの発生理由（生物兵器説）やトランプ再選にまつわり、真偽不明の情報を数多く流布するなど、その行動が世界に思わぬ影響を与えているのも事実だ。 中国ルポライターの安田峰俊氏の新著『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』（中公新書ラクレ）では、この法輪功の成立した経緯や活動内容、組織の性質などについても詳しく解説している。今回は同書のなかから、日本国内で実施された法輪功の集会を、許可を得て取材した際の描写を紹介しよう。（全2回の1回目／後編を読む） ◇◇◇ スマホから響く鐘の音 「
火星探査機「天問1号」が初撮影、画像公開 中国
中国の火星探査機「天問1号」が撮影した火星。中国国家航天局（CNSA）提供（2021年2月5日提供）。(c)AFP PHOTO / China National Space Adminstration 【2月6日 AFP】中国国家航天局（CNSA）は5日、中国の火星探査機「天問1号（Tianwen-1）」が初めて撮影した火星の画像を公開した。 公開された白黒の画像は火星から約220万キロ離れたところで撮影したもので、スキャパレリ（Schiaparelli）クレーターや巨大なマリネリス峡谷（Valles Marineris）など、火星表面の地質的特徴を捉えている。 昨年7月、ライバルの米国の探査機と同じ時期に打ち上げられた天問1号は現在、火星から約110万キロの位置にある。天問1号は5日、軌道修正のためエンジン1基に点火した。減速して、今月10日ごろ火星周回軌道に乗る見込み。 天問1号の重量
ウイグル族ら10万人不妊手術 中国強制？5年で18倍 | 西日本新聞me
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上
中国の産業用ロボット生産台数、２０年は１９・１％増
中国重機大手の中信重工機械の子会社、中信重工開誠智能装備の工場で、特殊ロボットを運搬する作業員（2020年7月17日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【2月3日 Xinhua News】中国工業・情報化部は、2020年の中国の産業用ロボット生産台数は前年比19・1％増の23万7068台だったと発表した。 20年の一定規模（年商2千万元、1元＝約16円）以上の産業用ロボットメーカーの売上高は前年比6・0％増の531億7千万元、利益総額は26・9％減の17億7千万元で減少幅は第1～3四半期（1～9月）より24・4ポイント縮まった。12月の生産台数は前年同月比32・4％増の2万9706台だった。 20年の一定規模以上の特殊ロボットメーカーの売上高は24・7％増の28億8千万元、利益総額は42・9％減の1億2千万元。一定規模以上のサービスロボットメーカーの売上高は31・3％増の103
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