中国、民間企業の報道事業禁止へ 言論統制強化：時事ドットコム
中国、民間企業の報道事業禁止へ 言論統制強化 2021年10月09日18時52分 中国・北京の天安門広場（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国政府は８日、民間企業が報道事業を行うことを禁止する方針を示した。国家発展改革委員会が、市場参入を制限する分野を列挙した２０２１年版「ネガティブリスト」案に盛り込んだ。共産党・政府が直接コントロールできる国営メディアにだけ報道を認め、言論統制をさらに強化する狙いがあるとみられる。 台湾統一「必ず実現できる」 辛亥革命１１０年で中国主席 ネガティブリスト案では、民間企業（非公有資本）が新聞社、通信社、出版社、テレビ局、ネットニュース運営会社を設立し、取材、編集、放送業務に従事することを禁じる。 また、政治、経済、軍事、外交、重大な社会問題、文化、科学技術などさまざまな分野で世論を誘導する活動や実況中継を禁止。海外メディアのニュースの引用やフォーラムの開催も認め
中国不動産開発の花様年、債務を返済できず 恒大以外にも危機波及の懸念
中国不動産業界で、経営難の中国恒大集団以外にも財務のひっ迫が広がっているとの懸念が出ている/Andy Wong/AP 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 高級集合住宅を手掛ける中国の不動産開発会社、花様年控股集団は今週、計３億１５００万ドル（約３５０億円）の債務の支払いができなかった。肥大化した中国不動産業界において、経営難の中国恒大集団以外にも財務のひっ迫が広がっているとの懸念が高まっている。 深センに拠点を置く花様年は証券取引所への声明で、４日に償還期限を迎えた２億６００万ドル規模の社債を償還できなかったと説明。現在は「グループの財務状況や現金ポジションに影響が出る可能性」を見極めているところだと明かした。 これとは別に、売り上げベースで恒大に次ぐ国内２位の不動産開発会社、碧桂園の不動産管理子会社も、花様年が約７億元（約１２０億円）の融資を返済できなかったことを明らかにした。 Ｓ＆Ｐとム
中国軍機24機、台湾防空圏に進入 過去3か月で最大規模
【9月24日 AFP】台湾当局は23日、核爆弾を搭載可能な爆撃機2機を含む中国軍機24機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入したと発表した。進入機の数はここ3か月で最多。中国は同日、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、通称TPP11）への台湾加入に反対を表明していた。 アジア太平洋の11か国が2018年に署名して発効したCPTPPは域内最大の自由貿易協定（FTA）で、世界の国内総生産（GDP）の約13.5％を占める。中国は先週、CPTPPへの加入を正式に申請。同協定加入へ向け数年にわたり働き掛けを続けてきた台湾も23日、正式に加入を申請した。 中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は記者会見で「わが国は、いかなる国であっても台湾と公式な交流を持つことに断固反対する。また、いかなる公式な条約や機関であっても、台湾地区を加入させることに断固反対する」
台湾 TPPへの加入を申請 中国側の反発も予想 | NHKニュース
日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に台湾が加入を申請したことが明らかになりました。TPPをめぐっては中国も先週、加入を申請したばかりで、中国側の反発も予想されます。 台湾の内閣に当たる行政院の報道官が明らかにしたところによりますと、台湾は22日、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したとしています。 すでに参加国への説明も始め、加入についての支持を求めているということです。また、王美花経済部長など担当の閣僚らが23日、記者会見するとしています。 TPPをめぐっては先週、中国が加入を申請したばかりで、アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられています。 中国の加入申請が伝えられた際、王部長は台湾メディアに対し「われわれも参加国と非公式に協議をしており、機が熟せば当然、申請する」と加入に意欲を示してい
中国 TPPへの加入 正式申請と発表 | NHKニュース
中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。 中国政府は16日夜、王文涛商務相がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出したと発表しました。 中国は去年11月、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していました。 対立するアメリカが、トランプ前政権時代にTPPから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはTPPへの加入を目指すことでアジ
中国、タレント発掘番組を禁止 「男らしさ」奨励を放送局に命令
中国・北京のショッピングモールにあるアイドル関連グッズ専門店（2021年9月21日撮影）。(c)JADE GAO / AFP 【9月2日 AFP】中国当局は2日、タレント発掘型リアリティー番組の放送を禁じ、男性をもっと男性的に見せる番組を制作するよう放送局に命じた。中国政府は、「不道徳な」ポップカルチャーが若者を堕落させているとして取り締まりを強めている。 芸能人を目指す若者を大勢集めて厳しい育成コースに参加させ、視聴者の人気投票にかけるスター発掘番組は、中国で大人気を博している一方、ファンの過熱ぶりや人々の模範となるタレントの不在をめぐって批判も招いている。 国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、数々の新たな規制と共に「放送局やテレビ会社は、アイドル育成番組やバラエティー番組、リアリティー番組を放送してはならない」と発表。さらに、「なよなよした」男性や「低俗なインフルエンサー」、スターへの
北朝鮮、中国製ワクチン受け取り辞退 ユニセフ
北朝鮮・平壌の大学で、構内に入る前に手指の消毒を行う学生（2021年8月11日撮影、資料写真）。(c)KIM Won Jin / AFP 【9月2日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は2日、北朝鮮が中国製の新型コロナウイルスワクチン約300万回分の受け取りを辞退したと明かした。より必要としている国々に分配されるべきだとする意向を示したという。 専門家らは疑問視しているものの、北朝鮮政府は国内で新型ウイルス感染者は確認されていないと主張している。しかし、ウイルス流入を阻止するための国境封鎖から多大な経済損失を被っており、6月には政府が「食糧危機」への対応に取り組んでいると認めた。 ワクチン調達の国際的枠組み「コバックス（COVAX）」の下で分配を担当するユニセフによると、こうした国内状況にもかかわらず、北朝鮮から中国製ワクチンは他国に供給して構わないと連絡を受けたという。 ユニ
サイバー先進国・中国で「キャッシュレス」「スマート社会」が終わった日 | 文春オンライン
河南省省都・鄭州市は、中国の他の省都と同様の大都市です。全体的に30～40階建てかそれ以上の高層建築が立ち並び、新しく区画整理したエリアは未来都市のような景観となっていて、都市内を幅広の幹線道路と地下鉄数路線が走っています。その街の雰囲気や便利さは、他の都市と同じで金太郎飴のようでもあります。路上でも地下鉄車内でも人々は歩きスマホ上等ですし、ましてや今アフターコロナの中国ではスマホアプリの移動記録が健康証明を兼ねていて、ますますスマートフォンは欠かせなくなっています。 その鄭州やその周辺の都市で記録的豪雨が降りました。新郷という都市が、鄭州以上に大変な状態だったとか。当時の中国のTwitterのような短文投稿サービス「微博（Weibo）」を見ると、道路の水深が2mを越えているというつぶやきも確認できます。 河南省の省都・鄭州市を襲った豪雨によって、多くの車が水没した ©️時事通信社 現地住
戦狼外交 - Wikipedia
戦狼外交の先駆的存在として知られる秦剛[1]。一時は外相にまで上り詰めた。 中華人民共和国外交部報道局副局長を務めた趙立堅。その攻撃的な姿勢は「戦狼外交」の象徴とされた[2][3]。 戦狼外交（せんろうがいこう、中国語: 戰狼外交、英語: Wolf warrior diplomacy）とは、21世紀以降の中華人民共和国の外交官が採用したとされる攻撃的な外交スタイルのことである。この用語は、中国のランボー風のアクション映画『戦狼 ウルフ・オブ・ウォー』からの造語である[4]。論争を避け、協力的なレトリックを重視していた以前の外交慣行とは対照的に、戦狼外交はより好戦的である。支持者は、ソーシャルメディアやインタビューで、中国への批判に対して声高に反論や反駁をしている[5]。 「戦狼外交」という言葉が外交方針への表現として広まったのはCOVID-19の大流行時であるが、戦狼型の外交官が登場したの
「病気が治る」「シワが消える」 中国で増え続けるニセ科学の「量子商品」
世界消費者権利デーに青海省で、虚偽宣伝に関して相談する消費者（2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)CNS/孫睿 【6月26日 東方新報】中国で量子力学を応用したというふれこみの「量子商品」が出回っている。専門家は「生活用品で量子を名乗る商品はすべて偽物」と批判しているが、商品は後を絶たない。 量子スキンケア、量子マスク、量子インソール、量子ペンダント、量子下着、量子メガネ、量子バイオ肥料…。中国のインターネットで「量子」と検索すると、商品が次々と登場してくる。 商品のPRでは、量子技術が万能のような宣伝文句が並ぶ。「磁場のバランスを整え、体内の循環を改善し、新陳代謝を促進する」「眠っている細胞を刺激し、悪い細胞を代謝させる」「目の下のたるみが消える」「シワをなくす」「免疫力を高め、さまざまな病気を改善・緩和する」「皮下脂肪を減らし、重金属を排除する」…。 物理学者の唐世彪（Tang
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中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞
習氏、台湾統一「必ず実現」 辛亥革命110年大会で - 日本経済新聞
中国、ノーベル平和賞の報道を規制か 速報削除、主要メディア報じず | 毎日新聞
19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析 コロナ12月発生説を疑問視 - 日本経済新聞
中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告
3D-printed park built in Shenzhen, China - YouTube
中国の日本テーマ施設、営業停止 「文化侵略」批判で - 日本経済新聞
中国のゾウの群れ、生息地近くに戻る 避難者は延べ15万人 - BBCニュース
中国・雲南省のゾウの群れ 生息地近くに戻る｜TBS NEWS
中国各地で感染再拡大、南京からデルタ株広まる - BBCニュース
