中国資金で台湾総統選の活動 裁判所、5人に有罪判決 ｜ 共同通信
Published 2022/01/18 17:12 (JST) Updated 2022/01/18 17:29 (JST) 【台北共同】台湾の台北地方法院（地裁）は17日、2020年の総統選前に中国当局から提供を受けた資金を使って最大野党、国民党候補の韓国瑜氏への投票を有権者に促したとして、総統副総統選挙罷免法違反の罪で5人に懲役3年10月～1年8月の有罪判決を言い渡した。18日付の台湾紙が報じた。 総統選では台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文総統が再選された。韓氏は親中路線を鮮明にしていた。蔡政権は中国による台湾世論の動揺と分断を狙った「認知戦」の一環として警戒を強めている。 5人は中国湖南省に進出した企業家や台湾人と結婚した元中国人ら。
日本の文化的植民地となった昭和66年のアメリカを描く中国産ゲーム『昭和米国物語』が発表！
『Dying: 1983』や『DYING: Reborn』を手掛けた中国の開発スタジオNEKCOM Gamesによる新作RPG『昭和米国物語（Showa American Story）』が発表された。プラットフォームはPS4/PS5/PC。 舞台は昭和66年のアメリカで、強大な経済力を手にした日本の文化的植民地となっている。言うまでもなく架空の設定だが、日本経済がピークを迎えていた昭和末期、多くのアメリカ人が恐れていたような実態がもしも本当に起きていれば、というような設定と言えるだろう。鯉のぼりや招き猫に地蔵、それからラムネのような飲み物といった日本的な要素で彩られたアメリカ。自由の女神が着物を身に纏ってしまう「if」の世界線は日本人にとっても感慨深いものがありそうだ。 だが、本作はそんな世界設定を真面目に描くというよりも、B級映画のような雰囲気だ。この世界には10年ほど前からゾンビや化け
半世紀ぶり、砂漠に復活した湖が鳴らす警鐘「水がなくなる時は敦煌が終わる時だ」：東京新聞 TOKYO Web
湖は数年前に突如出現し、地元の住民を驚かせた。年々水量が増え、今や面積は24平方キロメートルに及ぶ。「敦煌には水辺がなかったから、最近は遠出して湖を眺める市民も増えている」と、地元ガイドの孔燕芬（こうえんふん）（33）は笑う。 湖は「哈拉諾爾（はらだくじ）湖」と呼ばれる。1950年代に気候乾燥や、人口増による灌漑（かんがい）用水の使用増加で河川の流れが途絶え、完全に干上がった。半世紀ぶりに水が戻ったのは、敦煌の南方にそびえる祁連（きれん）山脈の氷河が急速に解け、河川の流量が増えたためだ。
習氏、天安門弾圧を称賛 昨年「国家守った英断」と演説 ｜ 共同通信
Published 2022/01/02 16:01 (JST) Updated 2022/01/02 18:34 (JST) 【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。 演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波（騒ぎ）が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】：時事ドットコム
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症
内部文書で次々判明…国際社会が注視する「ウイグル弾圧手法」 | FRIDAYデジタル
街中に張り巡らされた「監視」の網。監視カメラはもちろんのこと、通信、生活の全てが見張られていると言っても過言ではない 写真：ロイター／アフロ 「放送内容が真実かつ公平でなく、中国の国益に損害を与えた」という理由で、2月12日、中国は、英BBC国際放送の中国国内での放送を禁止した。 これはひとつには、2月4日にイギリスが、中国共産党による統制の構造などを理由に中国国営テレビ「中国環球電視台（CGTN）」のイギリス国内での放送免許を取り消したことへの対抗であろう。 だがそれと同時に、前述のようにBBCの報道内容を問題にしており、同局が「中国にとって都合が悪い内容」を放送をすることを避ける意味が大きい。 中国がとくに反発していること 中国側がとくに反発していたのが、2月３日に放送されたウイグル人迫害のニュースだった。それは、強制収容所内で「女性に対して組織的なレイプが行われている」という内容だっ
存在しないスイス人科学者、中国がねつ造か 偽アカウント600件...武漢説めぐり｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている＞ 世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は、アメリカがWHOに圧力をかけているとの主張をフェイスブックやツイッター上などで繰り返している。新型コロナの中国起源説をアメリカが無理に定着させようとしている、というのが彼の主張だ。 ウィルソン氏によるこれらSNS上での発言は、武漢起源説を否定する第三者による論拠として中国メディアが好んで引用した。中国国営メディアである中国国際電視台（CGTN）、および環球時報（Global Times）などが、西洋の生物学者の見解とし
中国､南シナ海で横暴続々と フィリピンのEEZ内座礁船の撤去を要求 ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜経済的に頼りつつも南シナ海の領有権では中国と対立するフィリピン。この関係に変化が訪れるのか──＞ 中国とフィリピンの間で領有権を巡る争いが続く南シナ海で、フィリピンが拠点として実効支配し海軍兵士が駐留している南沙諸島（スプラトリー諸島）の岩礁にある座礁船を中国側が撤去するように求めていることが明らかになった。 フィリピンの排他的経済水域（EEZ）にある同拠点を巡っては11月16日に食料などの物資を座礁船に補給するフィリピンの民間船舶が中国公船により進路妨害や放水銃による放水を受けるなどの妨害を受け、フィリピン政府が抗議するとともにマニラにある中国領事館に抗議の活動家や漁民が押し寄せるなど両国関係が緊張する事態となっていた。 中国外交部の趙立堅報道官は11月24日、南沙諸島のアユンギン礁（中国名・仁愛礁）にフィリピンが海軍艦艇を座礁させてそこに兵士が常駐し続けて「実効支配」の状況を作り出し
消息不明の中国テニス選手、国営メディアが自筆メール公表 WTAは不信感
【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国
中国で「家庭教育促進法」成立 家庭教育も国が管理の姿勢示す | NHKニュース
中国では、家庭での教育を充実させるよう保護者に求めることなどを盛り込んだ法律が23日、成立しました。中国政府はこのところ、子どもの教育をめぐる規制を相次いで打ち出していて、家庭教育についても国が管理する姿勢を示した形です。 中国では、23日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、「家庭教育促進法」が可決、成立しました。 法律では、子どもの過重な学習負担を避けるほか、インターネットに夢中になることも防ぐため、保護者は勉強や休憩、スポーツなどの時間を合理的に割りふらなければならないとしています。 また、子どもたちが共産党や国、社会主義を愛し、中華民族として意識を高めることなどを家庭で教えるよう求めるとしています。 そして保護者が家庭での教育を怠った場合、地域の学校や自治組織などが忠告や指導ができるとしています。 中国では、厳しい受験競争を背景に幼いころから学習に力を入れさせる家庭が
中国、老年人口指数は１９・７０％
湖南省長沙市天心区赤嶺路社区（コミュニティー）の文化活動センターで、健康に関する高齢者の質問に答える医療スタッフ（2021年10月14日撮影）。(c)Xinhua News 【10月22日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会、全国老齢工作委員会弁公室はこのほど「2020年度国家老齢事業発展公報」を発表し、20年11月1日午前0時時点の中国本土の老年人口指数が19・70％と、10年より7・80ポイント上昇したことを明らかにした。 老年人口指数は生産年齢人口に対する老年人口（60歳以上人口）の比率で、生産年齢人口100人で何人の高齢者を支えているかを示す。 中国は人口が多く、近年は高齢化が進んでいる。20年に実施された第7回全国人口センサス（国勢調査）では、本土の31省・自治区・直轄市と現役軍人の人口のうち、60歳以上人口が2億6400万人と総人口の18・70％を占めた。10年の第
中国、民間企業の報道事業禁止へ 言論統制強化：時事ドットコム
中国、民間企業の報道事業禁止へ 言論統制強化 2021年10月09日18時52分 中国・北京の天安門広場（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国政府は８日、民間企業が報道事業を行うことを禁止する方針を示した。国家発展改革委員会が、市場参入を制限する分野を列挙した２０２１年版「ネガティブリスト」案に盛り込んだ。共産党・政府が直接コントロールできる国営メディアにだけ報道を認め、言論統制をさらに強化する狙いがあるとみられる。 台湾統一「必ず実現できる」 辛亥革命１１０年で中国主席 ネガティブリスト案では、民間企業（非公有資本）が新聞社、通信社、出版社、テレビ局、ネットニュース運営会社を設立し、取材、編集、放送業務に従事することを禁じる。 また、政治、経済、軍事、外交、重大な社会問題、文化、科学技術などさまざまな分野で世論を誘導する活動や実況中継を禁止。海外メディアのニュースの引用やフォーラムの開催も認め
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格差の現実か、悪ふざけか…無料サービスに頼り21日間生活 中国で芸術家の映像作品が議論呼ぶ：東京新聞 TOKYO Web
