三浦半島の海岸で、身近な水産物を採集・捕獲して摘発される事案が増加している。海遊びをする人たちが軽い気持ちで犯行に及ぶ「レジャー密漁」が大半だが、海洋資源に影響を与え、漁業者の権利を侵害する犯罪だ。横須賀海上保安部は「ルールを守って楽しく過ごして」と注意喚起に力を入れている。 同保安部が２０２３年に管内（横須賀、逗子、三浦市、葉山町）で検挙した密漁事案は１４０件。１９年（９０件）の１・５倍に当たり、４年連続で増加している。春先から秋にかけ、サザエを中心にアワビ、トコブシ、アサリ、ナマコなど浅瀬の岩場に生息する種類が狙われているという。 これらの水産物は密漁によって漁業者に深刻な影響をもたらすため漁業法で特定水産動植物に指定され、採捕が禁じられている。違反者には１００万円以下の罰金が科せられる。 １００個以上のサザエを採取したケースも

リンク 朝日新聞デジタル 函館の魚の大量死、ALPS処理水と関連？根拠ない情報が海外で拡散：朝日新聞デジタル 北海道函館市の海岸にイワシなど大量の魚が打ち上げられた問題で、海外のSNS上で東京電力福島第一原発から放出されたALPS処理水の影響を指摘する情報が拡散している。水産庁は「根拠のない情報で憂慮してい… 50 Masakazu Sekijima @m_sekijima いや、この最後の誰が言ったかも分からない科学的裏付けのない意見を紙面に敢えて載せる意図は？ ”「魚はALPS処理水の影響で死んだかもしれない。食べない方がいい」といった意見もあるという。（長谷川潤）” asahi.com/articles/ASRDD… 2023-12-13 23:14:01 伊藤　剛 @GoITO 「「魚はALPS処理水の影響で死んだかもしれない。食べない方がいい」といった意見もあるという。」という、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには

・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その

26年前、長崎県諫早湾の干拓事業で閉めきられた堤防の排水門を開けるかどうかについて、最高裁判所は開ける立場の漁業者側の上告を退ける決定をし、国に開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断が確定しました。この排水門については「開門命令」と「開門禁止」という相反する確定判決があり司法判断がねじれていましたが、「開けない」方向で事実上、決着した形です。 諫早湾の干拓事業では、1997年に国が堤防を閉めきったあと、 ▽漁業に深刻な被害が出たとして漁業者が起こした裁判で、開門を命じる判決が確定した一方、 ▽農業者が起こした別の裁判では開門を禁止する判断が確定していました。 司法の判断がねじれた状態となる中、排水門を開けない立場の国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求めていました。 この裁判で福岡高等裁判所は去年「開門を命じた当時と比べ、漁業への影響が減る一方、排水門を開けた場合の防災や干拓地の

違法、無報告、無規制な漁業を総称するIUU漁業の横行が問題視されているロシアのカニ漁業に絡み、本紙と「世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）」が過去10年間の日ロ間の冷凍カニの輸出入状況を示す国連の統計資料を共同調査したところ、ロシアの日本への輸出量に比べ、日本のロシアからの輸入量がはるかに多い不自然な状態が続いていることが分かった。最大で年20倍も輸入量が輸出量を上回っていた。背景には第三国を絡めた国際流通ルートの複雑化があり、IUU漁業撲滅のための規制強化が骨抜きになりかねない実態がみえてきた。（前口憲幸）

北朝鮮から不正に輸入したシジミの産地を偽って販売したとして、山口県警や茨城県警などの合同捜査本部は21日、不正競争防止法違反の疑いで、水戸市吉沼町の水産加工・販売会社「山八水産」などを家宅捜索した。同社役員が山口県下関市に在住していた記録があり、茨城県警は同市の商社などとの関係を調べる。 捜索は同日午前から始まり、同県警の捜査員が断続的に建物から段ボール箱を運び出す姿が見られた。敷地や周辺にあるトラックや乗用車も調べるなど、夜間まで続いた。 同社は看板などがなく、入り口ドアには「お客様にお知らせ」との見出しで「蜆(しじみ)不漁のため、当面の間、小売りの販売を中止しています」との張り紙があった。近くには干し芋直売を知らせる紙もあった。 近隣住民によると、建物は日用品などを扱う個人商店だった。営業実態が不明な状態が続き、数年前からシジミを扱う様子が見られたという。付近に住む男性は「今朝から車が

「『魚が獲れない日本』と豊漁ノルウェーの決定的差」で、漁業先進国ノルウェーの好調な水産業を紹介したところ、Twitterなどで多数の反応がありました。中には「ノルウェーの隣国には中国・韓国がない」「日本の周りには乱獲する外国があるので、ノルウェーとは違う」といった、誤解に基づくコメントがいくつも見られました。「隣の芝生は青く見える」といいますが、ノルウェーが「隣国に恵まれている」というわけでは決してありません。 日本の水産資源が減った原因として挙がるのは、外国による乱獲、海水温の上昇などの理由がほとんどです。また魚種交代や、レジームシフトといった、もっともらしく聞こえる解説も散見されます。そこで、その本質的な原因をファクトベースでひも解いていくと、さまざまな矛盾が露呈してきます。必ずしも外国が悪いわけではないのです。 ノルウェーは本当に「隣国に恵まれている」？ 「ノルウェーとは違って、日本

静岡県の焼津漁港で水揚げされた冷凍カツオを盗んだとして水産業者らが相次いで摘発された事件で、警察が現在捜査を進めている3つめの不正ルートでの被害がおよそ15億円に上り、これまでで最大規模になることが分かりました。また、漁協の内部調査に職員らが報酬を受け取り、不正に協力したことを認めたことも新たに分かりました。 焼津漁港で水揚げされたカツオが盗まれた事件で、警察は先月、焼津市の水産加工会社の元常務ら5人を新たに逮捕し、第3の不正ルートとして捜査を進めています。 このルートで横流しされたカツオの量が少なくとも1万トン、14億円から15億円相当に上るとみられることが、焼津漁協の内部調査などで分かりました。 ほかの2つのルートでの被害規模を大きく上回るということです。 この第3のルートについて、漁協は去年11月、職員らが水産加工会社への損失補填（ほてん）などの名目でカツオを横流ししていたと公表した

■摘発、昨年の3倍 茨城県特産のハマグリを大量に密漁する行為が大洗町大貫町の海岸「大洗サンビーチ」で横行している。今年の摘発件数は、既に昨年1年間の3倍に達した。営利目的での採取とみられ、悪質なケースも散見される。茨城海上保安部などは、限りある海産資源を保護しようと、取り締まりを強化している。 ■禁止区域に漁具 13日午前、軽トラック2台が大洗第3サンビーチから走り去った。合同取り締まりのために集まった同海保職員らに気付き、逃げたとみられる。 この日の合同取り締まりは、海保のほか水戸警察署と県漁政課、大洗町職員など計30人が参加した。約1時間半、潮干狩りが禁止されている第3サンビーチでハマグリを採っている人がいないか見回った。消波ブロックには、密漁者が使ったとみられる網付きの漁具が残されていた。 同海保によると、週末になると200人以上が潮干狩り禁止区域に集まり、中には波打ち際まで車を乗り

奄美海上保安部や奄美大島内の各漁協などは近年、海辺の生き物を禁漁期間中に捕ったり無許可で採捕する「密漁」への対策を強化している。今月１日にはサザエなどを密漁したとして、漁業法違反の疑いで男女７人が鹿児島地検名瀬支部へ書類送検された。「昔はここまで厳しくなかったはずだが…」との声も住民から聞かれる中、奄美海保は「採捕が禁止されている生き物を１個でも捕ったら違反。軽い気持ちで捕ることで、漁業者への影響が出ることも知ってほしい」と注意を促している。 ■刑事罰に問われる対象 奄美海保や県などによると、密漁として刑事罰に問われる生き物は大別して三つに分かれる。一つ目は水産庁が「特定水産動植物」に指定するナマコとアワビで、３年以下の懲役か３千万円以下の罰金が課せられる。 二つ目は各漁協が漁業権を設定する貝類、海藻類など。奄美大島の漁協では主に、サザエやマガキガイ（トビンニャ）、タカラガイ、モズクなどが

【利尻】宗谷管内利尻町は１０日、「利尻産」をうたったふるさと納税の返礼品冷凍ウニに、ロシア産などを混ぜて寄付者に送付していたことを明らかにした。ウニは返礼品の８割を占める人気商品で、町は希望者に寄付...

©Vulcan Productions, Inc. and Seahorse Productions, LLC. 人身売買や拉致をされて漁船で強制的に働かされる「海の奴隷」の実態と彼らを救うために命懸けで闘う活動家らを追ったドキュメンタリー映画『ゴースト・フリート 知られざるシーフード産業の闇』が5月28日に公開される。 日本は、漁業における奴隷労働が横行するタイから水産物を輸入する世界第2位の国だ。ツナ缶やエビ、キャットフード…。日本に暮らす私たちは、知らず知らずのうちに奴隷労働によって獲られた水産物を買い支えているかもしれない。