by Solen Feyissa TikTokの従業員が、親会社であるByteDanceによって開発された「Lark」という社内メッセージングツールで、ユーザーの個人情報や児童ポルノなどを共有していたと、The New York Timesが報じました。 Inside How TikTok Shares User Data - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/05/24/technology/inside-how-tiktok-shares-user-data-lark.html The New York Timesに情報を提供した現役および元従業員4人の話によると、TikTokとByteDanceの社員数千人(中国国内の従業員も含む)がLarkのグループ(チャットルーム)に所属しており、そこではTikTokユーザーの運転免許

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30247,950 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS

Ankerのスマートホームブランド「Eufy」のカメラ付きインターホンが、撮影した映像をユーザーの許可なく、暗号化していない状態でアップロードしていたことが、2022年11月に発覚しました。さらに、問題が明るみに出た後に、Eufyのページからプライバシーに関する文言が削除されていることが分かりました。 Anker’s Eufy deleted these 10 privacy promises instead of answering our questions - The Verge https://www.theverge.com/2022/12/16/23512952/anker-eufy-delete-promises-camera-privacy-encryption-authentication Eufy has removed privacy-focused language

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト

台湾のオードリー・タン（唐鳳）デジタル担当相が2020年7月27日、オンラインで記者会見を開いた。新型コロナウイルス対策で注目を集めた唐氏だが、現地と東京・丸ノ内の日本外国特派員協会を結んで行われた今回の記者会見では、サイバー空間での中国の脅威に関する言及も目立った。 通信インフラに中国製設備を導入することのリスクを強調したのに加えて、「サイバー攻撃」に関する質問には、中国発の「偽情報（disinformation）」、いわゆるフェイクニュースの危険性を指摘。ファクトチェックを通じて注意喚起することで、その影響は減らせるとの見方を示した。 アップグレードのたびに「バックドア」仕掛けられるリスク 唐氏は7月15日掲載の日経アジアン・レビューのインタビューで、通信インフラの核心部分に中国製品を導入することについて、 「中国には純粋な民間企業など存在しない。中国からすれば、与党は状況が変わればト

結論から先に。TikTokはevil。でもやじうまWatchの記事はデマに近い。 問題のやじうまWatchの記事iOS 14でバッチリ可視化、TikTokが「他アプリで入力中のテキスト」を逐一読み取る様子 https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1261591.html 6/27 追記 6/26のうちに訂正された模様。よかったよかった。以下は訂正前の記述について述べたものなので、後世の人たちはそのつもりで読んでいただきたい。 この記事のどこが問題か他のアプリで入力中のテキストをほぼリアルタイムで逐一読み取っている様子を可視化したムービー いきなり最初のセンテンスから間違い。 TikTokは「他のアプリで入力中」のテキストを「ほぼリアルタイムで」「逐一」読み取っていたりしないし、元動画もそういう内容ではない。 元動画の内容は、「Ti

by Open Grid Scheduler / Grid Engine Nokiaのスマートフォンが位置情報などを含むユーザーの個人情報を無断で中国に送信していたことを、ノルウェー国営放送局NKRの技術ブログNRKbetaが明らかにしました。これを受けて「Nokia」ブランドのスマートフォンを展開するHMD Global(HMD)は同社のホームページ上で声明を発表し、公式にこの件を認めました。 Norske telefoner sendte personopplysninger til Kina https://nrkbeta.no/2019/03/21/norske-telefoner-sendte-personopplysninger-til-kina/ HMD admits the Nokia 7 Plus was sending personal data to China |

By lenovophotolibrary PCやスマートフォン、サーバー機器などを製造する「Lenovo」の幹部が、中国向けに生産している製品には現地の「要望」に合わせた仕様を盛り込んでいることを示唆する内容を語りました。この「仕様」とは、中国政府が国民の動向を監視できるようにするための「バックドア」であると見られています。 Lenovo: Companies working in China may have to install local backdoors | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=18025645 この発言を引き出したのは、テクノロジー系メディア「The Inquirer」のジャーナリストChris Merriman氏です。Lenovoが開催したイベントLenovo Transform 2.0の会場で同

北京大学構内を歩く学生（2004年9月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ROBERT SAIGET 【5月3日 AFP】大学教授のセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）行為について情報公開を求めた女子学生に対し、中国・北京大学（Peking University）が圧力をかけて黙らせようとした問題で、テクノロジーに精通した活動家らがブロックチェーン技術を使い大学側に対抗している──。中国で芽生えたばかりのセクハラ告発運動「#MeToo（私も）」を、ブロックチェーンを用いて検閲回避・存続させているのだ。 一連の出来事は、北京大学の女子学生、岳昕（Yue Xin）さんが、1998年に同大で起きた性的嫌がらせ事件についての情報を公開するよう求め、これに対し大学側から学生に圧力がかかったことをきっかけに始まった。 岳さんは、大学からの対応について書簡を発表。書簡は同国のソーシ

米政府が中国とロシア製の一部IT（情報技術）製品を市場から締め出す動きを加速している。その背景にはデータを盗み出すための「バックドア（裏口）」と呼ばれる不正プログラム技術がある。これが組み込まれ、スパイ活動に使われているのではないかと疑っている。一方で、米政府も米アップルにバックドアの提供を要請するなど、自国製品にデータの傍受機能を仕掛けているとの噂も絶えない。ファーウェイ標的に米政府は26

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

ユーザーの許諾を得ないで広告を表示するマルウェアがプリインストールされた状態で、SamsungやHuaweiなどのAndroidスマートフォンが出荷されたことが明らかになりました。マルウェアが混入した状態で出荷された端末は500万台に上るようです。 RottenSys: Not a Secure Wi-Fi Service At All - Check Point Research https://research.checkpoint.com/rottensys-not-secure-wi-fi-service/ セキュリティ対策会社Check Point Mobileは、「RottenSys」と名付けたマルウェアが500万台近いAndroid端末にプリインストールされていたことを明らかにしました。RottenSysという名前は、マルウェアが発見当初に「System Wi-Fi serv

中国でiCloudデータを管理するデータセンターを建設するAppleは、2018年2月28日までにデータ管理業務を中国当局が管理する現地法人に引き渡します。これは、iCloudのユーザーデータに中国政府の管理する企業が自由にアクセスできることを意味しているとのこと。中国でiPhoneを売りたいがために中国政府のいいなりとなりユーザーデータを差し出すAppleの姿勢を、台湾にある国立中正大学の教授が痛烈に批判しています。 How Apple is paving the way to a ‘cloud dictatorship’ in China | Hong Kong Free Press HKFP https://www.hongkongfp.com/2018/02/17/apple-paving-way-cloud-dictatorship-china/ 2017年6月に中国政府が施行し

黒林檎です。 今日は、IPカメラをハッキングしていこうと思います。 ◆最初に 巷で話題のIPカメラ『VSTARCAM Mini WIFI IP Camera 技術基準適合認定済み有線/無線LAN対応ネットワークカメラ C7823WIP』をハッキングして、どんなセキュリティリスクがあるか考えていきたいと思います。 hardshopper.hatenablog.com 最初に疑ったことはスピーカーの破損によるシステム音声のボヤきだったので、ウェブカメラで再生される音声データを抽出してみましたが、該当しそうな音声データはありませんでした。 中国カメラ音声 - Google ドライブ 金曜日にこんな面白い話が降ってきたので、速攻ポチって買いました。 同じシステムを使っているカメラを購入してハッキングしていたので、そこまで時間掛けずにハッキングできるだろうといったところでした。 (図)IPカメラ 私

米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

――　今回のプログラムでは、「スマホの乗っ取りが可能かどうか」「パーミッション（許可）を取得しているもの以外の情報取得が可能か」「『Moplus SDK』が使用されているか」という3つの項目をチェックしています。これがSimejiに対して持たれている懸念なのでしょうか。 高橋氏　SNSなどに投稿されている代表的な懸念や不安に向き合いたいと思いました。「乗っ取られる」という表現は技術的な概念として正確性を欠いていますが、ユーザーの漠然とした不安を解消できなければ意味がありませんので、あえてそのままの日常的な言葉で依頼をしました。 小西氏　「Simejiが悪さをするのではないか？」という懸念をなくしたい、という思いが強く出ていると感じました。そういえば先日もネット上で話題になっていましたが……。 ――　Baidu IMEとSimejiに関する「はてな」のブログ記事を削除するよう申立てた件ですね