『クーデターの技術』（クルツィオ・マラパルテ、中公文庫、2019年6月20日）を読んだ。 ●本書の内容本書はタイトル通りクーデターを成功させるための方法論と、防御するための方法論を著者の生の体験をもとにまとめたものである。 本書は90年前、スターリン、ムッソリーニ、ヒトラーの時代に書かれたもので作者はその時代に生き、実際に彼らと直接、間接に関わったことがある。そんな昔の本がいまどき役に立つのかと思うかもしれない。そういう読者のために冒頭に「解題」があり、本書の現代における意義を説明している。 そもそもクーデターの現場にいて、調べ、感じた経験をまとめた名著は少ない。こうした貴重な経験と暦的事実が著者の洞察力によってクーデターの実行と防御の方法論にまとめられている。 ただし、本書はきわめて文学的な体裁となっており、情緒的な表現に満ち、要点がチャートにまとめられていたりはしない。私は小説家という

大手HDDメーカーのSeagateが、全世界の従業員の8％に当たる約3000人の解雇を検討していることが明らかになりました。また、Seagateはアメリカの「Huaweiへの輸出禁止措置」に反してHuaweiに製品を販売していたことも明らかになっています。 Seagate - Seagate Technology Reports Fiscal First Quarter 2023 Financial Results https://investors.seagate.com/news/news-details/2022/Seagate-Technology-Reports-Fiscal-First-Quarter-2023-Financial-Results/default.aspx Current Report 8-K https://sec.report/Document/000113

「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」 ６日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるＰＣＲ検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、ＰＣＲ検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長について開かれた４日の会見で、ＰＣＲ検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の経験があっためにＰＣＲ検査の体制が確立していた――みたいな説明をしていたが、責任逃れの言い訳としか聞こえない。 韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにＰＣＲ検査が増えないのか。本当に人員や技術の問

境 真良@iU/GLOCOM/IPA（あーりん推し/芸能人スキャンダルネタ要らない） @sakaima 「令和」ですが、「令」はUnicode「U+4EE4」、UTF-8だと「E4 BB A4」、シフトJISだと「97DF」、また「和」はUnicode「U+548C」、UTF-8で「E5 92 8C」、シフトJISだと「9861」です。とりあえずご参考まで。 #さてお仕事ですよ 2019-04-01 11:46:49

by Liam Allport 5カ月間で墜落事故が2度発生した「ボーイング737 MAX 8」について、以前から安全上に欠陥があるとパイロットから指摘されていたことが、ダラス・モーニング・ニュース(The Dallas Morning News)によって明らかになりました。 Several Boeing 737 Max 8 pilots in U.S. complained about suspected safety flaw | Airlines | Dallas News https://www.dallasnews.com/business/airlines/2019/03/12/boeing-737-max-8-pilots-complained-feds-months-suspected-safety-flaw 2018年10月29日(月)に発生したライオン・エア610便墜落

カナダ当局はファーウェイCFO、Wanzhou Meng氏を逮捕。 アメリカ当局は同社をイランに対する経済制裁への違反で調査していた。アメリカは同氏の引き渡しを求めている。 逮捕はアメリカと中国の貿易戦争の真っ只中に起きた。 ファーウェイCFO、Wanzhou Meng氏がアメリカ当局の要請によりカナダで逮捕された。アメリカは同氏の引き渡しを求めている。 カナダ司法省は1日（現地時間）、バンクーバーで同氏を逮捕。アメリカ当局はカナダに引き渡しを求めていると同省広報担当者のイアン・マクラウド（Ian McLeod）氏はBusiness Insiderに対し、メールで答えた。マクラウド氏によると、7日に保釈のヒアリングが行われる予定。 ｢公表が禁じられているため、今、これ以上の詳細は何も提供できない｣とマクラウド氏は付け加えた。 Meng氏は飛行機でカナダ国内を移動している最中に、身柄を｢暫定

いくらなんでもこれはひどい、という記事があり、はてブでも総スカンを食らっていますが、ちょっと解説。 blogos.com コンピュータ（システムやプログラム）には「時間経過」の概念がありません。命令を受けた瞬間からの経過時間は、秒単位でカウントアップしていくだけで、つまり「その瞬間」しかコンピュータは認識していません。 のっけから何を言いたいのかわかりませんが、「時間経過」の概念はプログラムには当然仕様として必要であればあります。例えば、ジョブ（ここでは、時間になったら起動して、一連の処理を行って終了するプログラム、と考えてください）の遅延時間監視をしていて、起動後３０分経ったらハングアップしている可能性があるのでアラートをあげる、というシステムがあったとして、１２：００にスタートしたジョブが１０分後に時刻が１時間先に進んで１３：１０になったらまだ１０分しか経ってないのにアラートが上がりま

米商務省は中国のZTEに対し、「輸出特権のはく奪」を科した。つまり、米国企業によるZTEへの製品およびサービスの販売が禁止される。ZTEが2017年の合意条件に違反したとされることが理由で、禁止期間は7年間。商務省産業安全保障局（BIS）が米国時間4月16日に明らかにした。 ZTEは2017年3月、米国製品をイランや北朝鮮に違法に輸出していたことを認め、11億9000万ドル（約1300億円）の罰金を支払うことに合意した。合意条件の1つとしてZTEは、違反行為に従事した従業員に処分を科すことが求められていた。今回の禁止措置は、ZTEがその条件に違反したことを受けたもので、これにより、QualcommやDolbyなどの米国企業は自社のスマートフォン部品をZTEに供給できなくなる。 商務省は16日、従業員の懲戒処分についてZTE幹部らが虚偽の報告を行い、一部の従業員には賞与を全額支給していたと述

石破茂・元防衛相（発言録）　日本が核を作り、持つことは決して日本の国益になるとは思っていない。ですが、いざとなったら持てるというのは、それは相当な抑止力になる。 もうひとつ、核から我が国を守っていこうとすれば、核についての技術を何も知らず、一体どうやって守るのか。核から日本国を守るのはどういうことなのか、その技術についての知見がないと、守る技術ができるはずがない。日本が核から日本を守る力をきちんと持つことは必要だ。（ＢＳ日テレの番組で）

現在、中国と米国の間には一つの大きな問題がある。それは世界が注目する大きな問題でもあって、米国のトランプ大統領が中国に「通商法301条調査」を行うと脅していることである。トランプ大統領は、「米国の知的所有権と技術を保護するため」と言っている。 トランプ大統領が言うのは、中国がニセモノの劣悪品をつくったり、米国企業の商標を侵害したりということではなく、在中外資系企業が長いこと不満に思っていた「強制技術移転」についてである。「中国政府は長年、中国で経営を行う多国籍企業が先進技術を中国側の協力者に移転するよう強制する一連の政策をとっている」と言うのだ。 不満を口にしない在中外資系企業 かつて日本が技術導入の場合、「1号機は導入、2号機から国産」という政策を取った。発電や鉄鋼などの大型プロジェクトの場合、そのような政策を取ること自体は、とくに珍しいことではない。しかし、中国の場合、「2号機からの国

リンク www.nytimes.com North Korea’s Missile Success Is Linked to Ukrainian Plant, Investigators Say Investigators are focusing on the factory as a black-market source for North Korea, a new report and classified intelligence assessments say. 4 users 16813 Seikoh Fukuma @doku_f 北朝鮮の弾道ミサイルのエンジンがウクライナのユージュノエ製では無いかと言うニュースが飛び込んで来たが、ユージュノエはエンジンだけでなく制御装置や再突入弾頭技術も持ってるので厄介な事になる。 2017-08-14 23:50:12 リンク gooブロ

米ワシントン・ダレス国際空港の税関・出入国管理エリアを出る旅行者ら（2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【7月5日 AFP】西アフリカ・ガンビアの学生たちが、米国で開かれるロボット競技大会に参加しようとしたところ、ビザの申請を却下されたことが分かった。学生たちが4日、AFPに明らかにした。女性だけで構成されるアフガニスタンのチームも同様に申請を却下されていた。 ビザの申請を却下されたのは10代の学生5人で構成されるガンビアのチーム。今月、米首都ワシントン（Washington D.C.）で開催されるロボットの国際競技大会「ファースト・グローバル・チャレンジ（FIRST Global Challenge）」に世界約160か国のチームと共に参加する予定だった。 ガンビアチームのメンバー、ファトゥマタ・セーサイ（Fatoumata Ceesay）

８日早朝、地下鉄七隈線の延伸工事が行われていた福岡市博多区にあるＪＲ博多駅前の市道が陥没。深さ15メートルの巨大な穴が、30メートル四方にわたって広がる大事故となった。周辺のビルには避難勧告。停電、ガス漏れなどの影響が拡大するなか、現場上空には終日報道各社のヘリが飛び交い、ニュースやワイドショーは陥没事故一色となった。 「前代未聞」と人ごとのようなコメントを出した高島宗一郎市長だが、事故の責任を負うのは工事の発注者である福岡市。じつは、七隈線延伸工事については、入札段階から先行きを危ぶむ声が上がっていた。（写真は８日夜の事故現場） 疑惑の地下鉄工事入札 平成25年12月と26年３月、福岡市交通局が地下鉄七隈線の建設工事３件の入札を実施した。それぞれの工事名と落札金額、予定価格、落札率についてまとめると次のようになる（金額はすべて税込）。 ３件の工事の入札結果表（下、参照）によれば、中間駅（

本連載前回記事で、サムスン電子や現代自動車の現状について論じたが、今回は、また違った観点から韓国経済の苦しい現状を見ていきたい。 鉄鋼業界では、最大手のポスコが苦境に立たされている。2012年に新日本製鉄（現・新日鉄住金）が方向性電磁鋼板の知的財産権の侵害を理由に、約1000億円の損害賠償を求めてポスコを提訴した。これは、つまり「ポスコが不正な手段で新日鉄の技術を盗んだ」ということだ。 ポスコが新日鉄に300億円を支払うことで15年に和解したが、ポスコから新日鉄にライセンス料を支払うことや販売可能地域を制限することなどの条件が課せられた。事実上、もはやポスコに付加価値の高い方向性電磁鋼板の生産能力は皆無というわけだ。 ただでさえ、中国のダンピングによって鉄鋼価格は下がっているため、ポスコはつくればつくるほど赤字になる状況といっても過言ではない。もともと製鉄では、一般の粗鋼よりも方向性電磁鋼

「間違った情報を公開してきたことは、都政への信頼回復に逆行する。全都庁の職員に粛正していきたい」 小池百合子都知事は10日、緊急会見を開いて、築地市場（東京都中央区）の移転先である豊洲市場（江東区）の各市場棟の床下で、土壌汚染対策のはずの高さ4・5メートルの盛り土が行われておらず、空洞になっていたことを明らかにした。 都民との約束破って盛り土せず都はこれまで、汚染した土壌を入れ替えたうえ、すべての敷地で高さ4・5メートルの盛り土をすると説明してきた。 都の中央卸売市場が２００９年2月に発行した『疑問解消BOOK』の中でも、専門家会議（座長・平田建正和歌山大学システム工学部教授＝現在、放送大学和歌山学習センター所長）が08年に提言した土壌汚染対策に基づいて、市場建物の下を含む豊洲用地で、 ＜ガス工場操業時の地面の下２ｍを掘り、きれいな土と入れ替えます＞ ＜その上に厚さ２・５ｍのきれいな土壌を

小池都知事が言及したことで騒いでる連中がいますが、そいつら全然理解できてませんねという大貫剛(@ohnuki_tsuyoshi)さんによる解説です。

ドイツ・ベルリンで撮影された車の排気管から出る排ガス（2010年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月25日 AFP】排ガス規制逃れの不正が発覚した自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の母国ドイツの外交官らが、重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を裏で働きかけていたことが24日、AFPの入手した流出文書から明らかになった。 この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合（EU）の規制機関に対し、最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、実際の二酸化炭素（CO2）排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。 この文書について最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）は、同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。 流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワー

中国メディアの環球網は９日、中国高速鉄道では未だかつて死亡事故は起きていないとし、中国浙江省温州市で２０１１年に発生した鉄道衝突脱線事故の車両は「高速鉄道ではなかった」と論じる記事を掲載した。 記事は、２０１１年に発生した鉄道衝突脱線事故は高速鉄道ではなく、「特別快速列車」による事故だったと主張したうえで、日本では「新幹線はいまだ死亡事故が起きていない」という「安全神話」なるものも存在すると紹介。 さらに、新幹線の安全神話を裏返して読み取れば、「フランスやドイツ、中国では高速鉄道の死亡事故が起きている」という意味だとしながらも、「中国でも高速鉄道の死亡事故は起きていないため、これは誤った主張だ」と論じた。 続けて、高速鉄道であろうと普通の鉄道であろうと、「死傷者が出る事故は日中の別け隔てなく痛ましいもの」であるとしたうえで、中国における「高速鉄道」とは、「時速２５０キロメートル以上で