「家庭崩壊」が原因か？ - 子どもの「チャンス」をそこなわないために - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
「子どもの貧困とライフチャンス」の第3章は、「家族」に対する考えかた、価値観の相違について改めて考えさせてくれる。というのも、日本ではたとえば夫婦別姓問題をつうじて、「家族の絆」を主張する保守政治家の存在が浮き彫りになり、その一方で同性カップルを認める自治体が現れるなど、「じゃあいったい家族ってなによ」みたいな混乱がみられるからだ。日本の家族が根っこを「家制度」にもっていることはまちがいないし、それが制度として否定されたあとでは「子育ての単位」として法制度上の扱いを受けてきた一面があるのもまちがいないだろう。だが、子育ての単位としての家族は、伝統的な大家族にかぎらないのはもちろんとして、「核家族」が想定する「夫婦と子ども」というかたちだけでいいのだろうか。 たしかに、子育ての単位を夫婦と子どもとしておくのは、それなりにつごうがいい。けれど、現実にはさまざまな関係性のなかで子どもは育つ。とく
日本の「保育崩壊」は起こるべくして起きている…その問題点と解決策（小林 美希） @gendai_biz
「保育士の低賃金」はなぜ起きる？ 保育士の処遇改善が国の重要課題とされるなかで、都市部であっても年収が300万円にも満たないケースはなくならない。この大きな原因となるのが、人件費を流用することを国が認める「委託の弾力運用」ではないか。 認可保育所には、子どもの年齢ごとに保育にかかる費用が「公定価格」として決められ、それが積算されて「委託費」という呼び名で運営費が市区町村を通して各認可保育所に支払われる。税金と保護者の支払う保育料が原資となる。 本来は委託費の8割が人件費だが、流用することが認められているため人件費が人件費に使われない現実がある。国会議員は、この問題についてどう見ているのか。 立憲民主党の「子ども子育てプロジェクトチーム（PT）」の座長を務める阿部知子衆議院議員は、保育や子育てに関するテーマを継続して取り上げている。 2017年5月12日の厚生労働委員会では、「委託費の弾力運
大学無償化の対象に浪人生や高認合格者が入っていないのでメールを送ったら大臣がそれに答弁した
とりあえず簡単なまとめ 現行の給付型奨学金では、高卒認定試験（昔でいう大検）2年以内合格者や卒業後2年以内の浪人生が対象に含まれている →文部科学省の資料の中で、消費税増税分の使途として2020年度から始まる大学無償化の拡充の対象として両者が書かれていないことに気づく →いくら調べても分からないので色々な所にメールで問い合わせをしてみる →メールを送った議員が翌日（！）柴山昌彦文部科学大臣に質問する →大臣「浪人生や高卒認定試験合格者を対象に含めるかは未だ検討中」 (議員の質問と大臣の答弁がされた回の衆院文科委員会の動画 https://www.youtube.com/watch?v=SsXke-Cwt7Y ) (日本学生支援機構により現在行われている給付型奨学金の要件。年収や成績の条件を満たす高認生浪人生が対象に含まれているhttps://www.jasso.go.jp/shogakuk
軽減税率、財源1000億円上積み 政府・与党が調整 - 日本経済新聞
政府・与党は29日、消費税率を10%に上げるときに一部の商品だけ8%に据え置く軽減税率の財源について、これまでに確保した約4千億円から約1千億円積み増す方向で調整に入った。総額5千億円程度とし、対象品目の範囲を広げたい公明党に配慮する。ただ、公明党は1兆円規模の財源が必要としており
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